カテゴリーアーカイブ：社会の見方

7月21日の朝日新聞オピニオン欄「外圧の正体」、斎藤美奈子さんの発言から。
・・・戦後まもないころに文化人類学者のルース・ベネディクトが「菊と刀」で論じたのは、日本の特徴は「恥の文化」だという話でした。内なる神との対話を通じて善悪を判断する「罪の文化」とは違って、外の目を気にし、それを自らの行動規範にする文化が日本にはある、と。
この考え方に立てば、日本は外圧を気にする国であるという見立ても確かに、もっともらしく見えてきます。

でも、本当にそうかな、とも思います。日本って、人権やジェンダーといった面では驚くほど世界からの声に鈍感でしょ？　思わず「もうちょっと外圧を気にしろよ」と言いたくなってしまうほどに。
死刑制度の継続に、夫婦同姓の強制、ＬＧＢＴへの差別に、外国人の長期収容問題……。国連や国際社会から何度見直せと言われても全く変わろうとしない。その鈍感さこそが、私には不思議です。
外の目を気にしているように見える割に、他人の話に耳を貸さない。「外国からの規範の押しつけに屈するな」という声が出る。おそらく足りないのは、自省の作業でしょう。自らの制度や道徳基準とすりあわせたらどうなるか、の吟味が起きない。棚ぼた民主主義の国だからなのかな、とも思うけれど・・・
・・・国内メディアの鈍感さこそを問題視すべきだと私は思います。何かが一見「外圧」に見えるのは、単に、ある問題の所在が国内で可視化されていなかったせいかもしれない、と思うからです・・・

7月23日の朝日新聞に「伸びる役員報酬　従業員給与は減」が載っていました。
・・・日本企業の役員報酬や従業員給与は、コロナ禍でどんな影響を受けたのか。最新データをみると、報酬1億円以上の役員数は株高の追い風もあって増えた一方で、従業員給与は落ち込んでいる。海外と比べると、役員も従業員も日本の金額は欧米の主要国より低水準で、伸び悩みが目立つ。
東京商工リサーチが今月にまとめた集計によると、上場約2400社（2021年3月期）で、報酬1億円以上の役員は544人。前年より11人増え、過去2番目に多かった。1億円以上の役員がいたのは前年比4社減の253社だった・・・役員報酬を海外と比べると日本は低い。大手コンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソンの日米欧5カ国調査によると、売上高1兆円以上企業の最高経営責任者（CEO）の報酬は、15億円近い米国に対して日本は2億円弱。7倍超の開きがある・・・

・・・コロナ下でも役員報酬は株高の追い風を受けた一方で、従業員給与は20年に冷え込んだ。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、パートなどを含めた働き手1人あたりの月間の現金給与総額は約31万8千円と前年より1・2%減った。
業種別では飲食サービス業5・9%減、製造業3・4%減などの下落が目立つ。産業全体でみると残業代などの所定外給与が1割強減少。飲食店や百貨店の時短営業、工場の操業調整などの影響が出たようだ・・・日本の働き手の収入は長年伸び悩む。経済協力開発機構（OECD）によると、加盟35カ国の平均賃金は00～20年に約16%上がったが、日本は平均以下の水準で横ばい続き。順位は00年の17位から22位に落ちた・・・

それぞれ各国比較の図が載っています。
CEOの報酬(売上高1兆円以上の企業の中央値)では、アメリカが14.5億円、ドイツ、イギリス、フランスが7～5億円に対して、日本は1.9億円です。基本報酬(業績連動報酬、株式報酬を除く)も、4か国が1.4～1.9億円に対し、日本は0.8億円です。
G7各国平均賃金(購買力平価)比較の図では、記事にあるように2000年から各国は伸びたのに、日本とイタリアが伸びていません。差が目立つようになっています。このままだと、日本はますます低下します。

「国際法と国際関係の相互作用」の続き、7月20日の朝日新聞オピニオン欄、小和田恒・元国際司法裁判所長へのインタビュー「国際法の理想の長い旅」から。

――ところで米中対立など混沌たる世界情勢を「歴史の幕間劇」と評されました。その意味は。
「この講座で歴史をどう扱うかは両大学の判断ですが、私見を言えば、ウェストファリア会議以降に欧州が中心だった『国際社会』は２度の大戦を経て大きく変わりました。グローバル化です。植民地から独立した新興国がメンバーの多くを占め、温暖化対策やコロナ禍のように国境を越えて人間の安全に関わる問題への取り組みが必要な『地球社会』へ変貌した。社会が構成員の福祉と安寧のために存在する以上、国際社会が協調によって秩序を築く流れはとどまることはないと思います」

――しかし冷戦がありました。
「その冷戦を、私はシェークスピアの芝居の幕間劇のように考えます。確かに米ソが戦争をすれば互いに滅ぶという恐怖から均衡が保たれるという、１９世紀と同様の『力の均衡』の世界が一時的に出現しました。しかしその間も歴史劇の主題であるグローバル化は着々と進んでいたのです」
「冷戦終結とはグローバル化にソ連の社会体制が対応できなかった『敗北』でした。幕間劇が終わればグローバル化という主題が表舞台に出て、新興国も加わる『第２のウェストファリア体制』と言うべき協調の時代へ向かうはずでした。それが誤解され、米国を中心とする資本主義の『勝利』という考え方が生まれました」

――幕間劇に収拾がつかないまま、今日に至っていると。
「野放しの自由放任主義に統治原理としての正統性が与えられ、協調で国際秩序を築く努力は滞りました。格差拡大への不満から社会の分断が進み、米国では自国第一のトランプ現象が、英国でも欧州連合（ＥＵ）からの離脱が起きた。他のＥＵ諸国でも移民や難民の受け入れに国民が反発するナショナリズムが強まりました」
「ソ連の後身ロシアではプーチン長期政権でのクリミア併合に見られるような領土回復主義、中国では前世紀までの植民地支配の屈辱を晴らす復讐主義と、国際秩序を軽視する国民感情が生まれました。ウェストファリア体制前の欧州さながらに、各国が目先の偏狭な利益の追求に走っています」

7月19日の日経新聞経済教室、杉山昌広・東京大学准教授の「温暖化対策、頑健さで評価を」から。

・・・現在、審議会や論壇で長期気候政策の具体的な方策が議論されている。その際、エネルギーシナリオがよく使われる。シナリオは詳細が省かれて紹介されることが多く、誤解を生みやすい。本稿では脱炭素の道筋について解説したい。

なぜシナリオが必要か。30年後の未来には不確実性が大きいからだ。不確実だから対策は不要ということにはならない。気候変動は世界的な課題であり、脱炭素の方向性は揺るがない。
ここでいう不確実性は、脱炭素の道筋に関するものだ。イノベーション（技術革新）や社会の変化の不確実性を個別にみていくと、不確実性は膨大になる。シナリオを分析することで、不確実な未来の中でも現在の頑健（ロバスト）な対策を見いだすことができる。
シナリオは予測でなく、不確実性を考える概念装置だ。過去の研究を振り返ると、専門家ですらシナリオ分析で多くの誤りをしてきた。再生可能エネルギーの導入を過大評価したシナリオがある一方、最近まで国際エネルギー機関（IEA）は太陽光・風力を系統的に過小評価してきた・・・

・・・最後にシナリオ分析とビジョンの区別が必須だ。特定のエネルギー源を強調する主張はよく聞かれるが、脱炭素を目標に設定したシナリオ分析ではそうした結論は出てこない。電源・エネルギー構成は不確実性が高いからだ。むしろ多くの論者が語るのはビジョンではないか。民主主義国家でビジョンが語られるのは望ましいし、そうした議論をシナリオ分析も補助すべきだが、科学の権威を装った議論は避けるべきだ。
脱炭素は大きな挑戦であり、そのシナリオも絵空事にみえるかもしれない。ウォームハートでビジョンを掲げつつ、クールヘッドでシナリオ分析をみていく必要がある・・・

7月20日の朝日新聞オピニオン欄、小和田恒・元国際司法裁判所長へのインタビュー「国際法の理想の長い旅」から。
東京大学とオランダのライデン大学が秋に共同で始める「小和田恒記念講座」について。
――講座の狙いは何でしょう。
「第一に、法の支配に基づく国際秩序への挑戦が冷戦終結から今世紀にかけ台頭した背景と、その克服です。私が終生の実践と研究の対象とする『国際法と国際関係の相互作用』から探ります」
「１７世紀の欧州で宗教戦争を和解に導くウェストファリア講和が実現し、主権尊重と内政不干渉を中核に主権国家が併存する近代国際秩序の枠組みが確定しました。ここから発展した近代国際法学には、ユートピアを目指す規範主義的指向が強く、国際紛争の平和的解決を掲げた１８９９年のハーグ平和会議で頂点に達します」
「これに対し２度の大戦とナチス台頭への幻滅から生まれたのが国際関係学で、ジャングルの掟が世界を支配するという認識に立つ現状肯定的指向が主流です。国際法学が目指す理想と、国際関係学が取り組む現実のギャップを埋める努力がなく、国際社会観を乖離させてきたのではないか。近代以降の歴史の流れを巨視的に見て『国際法と国際関係の相互作用』を的確に捉えることが、世界に安定をもたらす道と考えます」

――「国際秩序への挑戦」と言えば、いま世界は米中対立やコロナ禍で混沌としています。
「歴史は繰り返すと言われますが、私は国際秩序はらせん状に進化すると考えます。今はその進化の途中の『幕間（まくあい）劇』であり、講座ではこの紆余曲折を乗り越える歴史的課題に接近を試みます。国際法と国際関係のギャップを埋めるため、宗教や文化、感情といった人間集団に影響する様々な要因を学際的に探ることも必要です」
この項続く。