カテゴリーアーカイブ：社会の見方

3月27日の読売新聞社が、格差に関する全国世論調査結果を伝えていました。

・・・日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。
具体的な格差７項目について、それぞれ今の日本で深刻だと思うかを聞くと、「深刻だ」との割合が最も多かったのは「職業や職種による格差」と「正規雇用と非正規雇用の格差」の各８４％だった。岸田首相は「新しい資本主義」を掲げ、これまで市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大したと繰り返してきた。調査からも、格差への問題意識が広く共有されていることが明らかになった。

自分自身が不満を感じたことがある格差（複数回答）としては、「正規雇用と非正規雇用の格差」の４７％が最も多く、「職業や職種による格差」４２％、「都市と地方の格差」３３％などが続いた。格差縮小のため、政府が優先的に取り組むべき対策（三つまで）は、「賃金の底上げを促す」５１％、「大企業や富裕層への課税強化など税制の見直し」５０％、「教育の無償化」４５％などの順で多かった。
日本の経済格差が今後どうなると思うかを聞くと、「拡大する」が５０％で、半数が悲観的だった。「変わらない」は４２％で、「縮小する」は７％にとどまった・・・

またその分析では
・・・経済格差が広がるのは誰の責任が最も大きいと思うかを聞くと、「政府」４９％、「個人」２４％、「企業」２０％の順だった。「政府」は全ての年代で最多だったが、高齢層ほど「政府」の割合が高く、若年層ほど「個人」の割合が高い傾向がみられた。
経済格差を縮小するために、政府が優先的に取り組むべき対策を８項目の中から３つまで選んでもらうと、「賃金の底上げを促す」５１％、「大企業や富裕層への課税強化など税制の見直し」５０％、「教育の無償化」４５％、「社会保障の充実」４３％などの順だった・・・

3月28日の朝日新聞オピニオン欄「記者解説」、三浦俊章・編集委員の「危機の３０年とロシアの侵攻　冷戦後の失敗教訓に、秩序再構築を」から。

・・・政治と外交を取材してきた過去３０年を振り返ると、行き先不明のジェットコースターに乗り続けてきたような気がする。
１９８９年にベルリンの壁が崩壊した後に東ドイツに入った。歓喜と未来への楽観があふれていた。西側は冷戦の「勝利」に酔い、市場経済と民主主義が世界を覆うと信じた。しかし、グローバル化は貧富の差を広げ、国家間対立は深まり、専制主義とポピュリズムが台頭した。そのあげくのウクライナ侵攻である。プーチン大統領は核の使用をちらつかせる。米ロの全面対決になりかねない。
２０世紀には二つの世界大戦があった。両者の間はわずか２０年。当初は平和な世界をつくろうと理想主義が盛り上がったが、経済恐慌を機に暗転、破局へと落ちていった。この時代は歴史家Ｅ・Ｈ・カーの名著にちなんで「危機の２０年」と呼ばれる。我々もまた、冷戦終結以来の歩みを「危機の３０年」としてとらえ直す必要がある・・・

・・・今日に至る「危機の３０年」は三つの時期に分けられるだろう。
第１は、壁崩壊から世紀の変わり目までの「おごりと油断の時代」である。唯一の超大国となった米国の関心は経済に集中し、市場万能の新自由主義が全盛となった。第２次大戦の敗戦国ドイツ（西独）と日本は、米国の手厚い援助を得て、経済復興と民主化を実現した。しかしソ連の共産党体制が崩れたとき、民主化は既定路線だと米国は安心した。ロシアは過酷な市場原理に委ねられ、富が新興財閥に集中し、経済は崩壊した。民主化にも失敗し、旧ソ連の保安機関ＫＧＢ出身のプーチン氏の体制が生まれた。

第２の時期への転機には、ワシントン特派員として遭遇した。２００１年の同時多発テロで、米外交の優先課題は一変した。だがそれは「一極崩壊の時代」の始まりだった。力で世界をつくりかえられると過信したブッシュ政権は、アフガニスタン、イラクへの戦争を始め、泥沼に陥った。市場原理万能の経済は０８年のリーマン危機を引き起こし、こちらも壁にぶつかった。

第３の時期は、１０年代以降の「専制と分断の時代」である。米国の混迷とグローバル化の失敗を見たロシアと中国の指導者は、専制的支配を強めた。西側民主主義国でも、移民への敵意や格差の拡大から、ポピュリズムが広まった。英国は欧州連合（ＥＵ）離脱を決め、米国には社会の分断をあおるトランプ大統領が生まれた・・・

3月26日の朝日新聞夕刊、福田充・日本大学危機管理学部教授へのインタビュー「危機に強い社会になるには」から。

こうした研究を始めた契機は１９９５年。東大大学院で、メディア研究をしていたころにさかのぼる。
「修士論文を出した直後に、故郷で阪神大震災がおき、調査に入りました。初動対応がもっとうまくいけば助かった命があったのではないか。被災地で怒りをおぼえました。３月には地下鉄サリン事件があり、テロ対策の研究の貧弱さを知り、人の命を救う研究をしようと。それまでのテーマを捨てました」
日本では当時、「危機管理」の研究はタブー視されていた。「テロや犯罪対策は国民を監視するもの、有事を想定するとは戦争ができる国にするためか」と批判された。東大を離れるまでひっそりと研究を続けた。その後、新型インフルエンザが流行し、感染症がテーマに加わった。

新型コロナ発生から３年目。日本の対策は、戦略不在で場当たり的だったとみている。
「飲食店への時短要請や外出自粛など、短期的でミクロな『戦術』しか示せていません。必要なのは長期的な『戦略』なのに、政府は対策の道筋やゴールを示していません」
２０１２年には、緊急事態宣言もだせる新型インフルエンザ等対策特別措置法ができた。準備がなかったわけではない。
「しかし地方自治体や企業、病院などに知識や議論が共有されていなかった。日本のコロナ対策が比較的うまくいったとされるのは、国民の絶大な協力があったからだ」

その一方でこの２年間、社会全体のために個人の私権制限がどこまで許されるか、犠牲はどこまで許容すべきか。こうした議論はほとんど進まなかった。
「同調圧力というか、空気に支配される国民性のおかげで、マスクを着けるとか外出自粛といった基本対策は進みました。でも個人が考え、意見を出し合い『ここまですべきだ』と決めるリスコミはできていません。これでは民主主義の国といえません。皆で議論し、納得したところで線引きするのが答えで、結論になるのです」

国民の顔色をうかがい、議論の提案を政府が避けてきたとも解釈できる。
「リスクを考えることを避ける国民性のため、合意形成が簡単にできないと政府にはわかっている。支持率が下がるならやめておこうとなる。でもここを打破しなければならない。危機管理できる社会になれば、近代化の階段を上れる。リスコミの民主主義化が必要なのです」

先日読んでいた文章に「現在絶滅していない動物も・・・」という表現がありました。？？？
まだ絶滅してはいなくて、今も存在するのか。すでに絶滅して、現在は存在しないのか。どちらだろうかと考えました。この文章は「現在絶滅していない動物もいずれ絶滅する」と続くので、前者だと分かります。

原稿を書いていて、「政府の出番が少なくてもよい社会が生まれます」という文章を書きました。これでは、「出番が少なくてもよい」のか、「良い社会」なのか、曖昧ですね。

しばしば悩むのが、「私はあの人のように急がない」です。私は急がないとして、あの人は急ぐのか、あの人も急がないのか。
「毎日新聞を読む」は、毎日欠かさず新聞を読むのか、（朝日新聞でなく）毎日新聞を読んでいるのでしょうか。
「会議机の書類を片付けなくてよいでしょうか」と聞いて、「いいよ」と答えられたら、片付けるのでしょうか、放っておいてよいでしょうか。

話している本人は、このあいまいさに気がつかないものです。私の原稿も、右筆や校閲が指摘して手を入れてくれて、自分の文章のあいまいさに気がつくことがあります。

鎌田浩毅、 米田 誠著『一生モノの物理学 文系でもわかるビジネスに効く教養』 (2022年、祥伝社)が、分かりやすく勉強になります。光、電子、磁力などを、身近な医療や機械、気象などから説明してくれます。××の法則を覚えるより、分かりやすい説明です。

出版社の宣伝文が的を射ているので、転載します。
「大学受験で文系を選択した人にとって理解が難しい世界――「物理」。
しかし、家電が動くのも、飛行機が飛ぶのも病気を発見できるのも、部屋の明かりがともるのもすべて根底には物理学が存在しています。
それだけ社会の根底理論となっている「物理」を知らないことはビジネスパーソンにとって大きな損失ではないでしょうか?..
そこで、「京大名誉教授」×「関西大手予備校・研伸館講師」という教えるプロがタッグを組み、"「物理が苦手」な人のための物理の本"を制作しました。
日常の中にある技術に活用されている物理の世界をわかりやすくお伝えします!」