カテゴリーアーカイブ：社会の見方

10月28日の日経新聞経済教室、ニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構ファウンダーの「企業トップ育成、アップデート急務」から。日本の企業経営に厳しい評価をした後、次のように主張しています。

・・・こうした厳しい評価の背景には、最も重要な「人的資本」である経営陣・取締役層の育成プロセスが、いまもなお実効性を欠いているという現実がある。中間管理職層も同様の停滞が見られるのは偶然ではない。日本企業の構造的な問題がそこにある。

海外、特に米国では労働市場の流動性が高く、多くの従業員が複数の企業で経験を積む。異なる企業文化の中で培った柔軟性や新手法の習得はキャリア形成に不可欠である。他社に自らを売り込む必要性から、「マーケティング」「人事」「財務」といったポータブルスキルを獲得する強い動機が生まれる。このような環境が、管理職や役員の質向上につながる。

企業も従業員が最先端の知識を獲得することに積極的で、専門的な外部研修機関を活用する。従業員が長く在籍しなくても、「あの会社出身なら優秀だ」という評判が新しい人材を引き寄せる好循環を生む。こうした人事方針は企業価値の向上に寄与する。

昇進基準は年齢や国籍、ジェンダーではなく業績と能力である。多くの企業では特定の職務（ジョブディスクリプション）に必要なスキルや知識を客観的に習得したと認められなければ、昇進できない仕組みが整っている。成果の上がらない管理職は降格・解任されることもあり、必須の研修を受けるほか、自ら進んで夜間講座などから学ぶ。
社外取締役を含む取締役も同様である。全米取締役協会の2020年調査によれば、独立取締役は年間平均33時間を教育に充てていた。日本の平均の10倍以上と推測される・・・
この項続く。

10月28日の日経新聞夕刊に「学習塾、中国人集客うつましく　歓迎しつつも「排外」の雰囲気懸念」が載っていました。

・・・「有很多中国人　正在這里学習（たくさんの中国人が、ここで勉強しています）」。学究社が運営する小中学生向け進学塾「ena」の全校舎にこの夏、中国語で書かれた小さな張り紙が一斉に掲示された。「中国人生徒が増加するなか、歓迎の意志を示したかった」。栗崎篤史社長は意図を説明する。

学習塾業界は人口減少に悩まされ、日本人だけを相手にしていてはいずれ商売が成り立たなくなる。その一方で日本に住む若年層の中国人は増え続ける。出入国在留管理庁によると、中長期の在留資格を持つ15歳未満の在留中国人は2024年12月時点に9万人超と、10年間で約7割増えた。

中国では就職で優位に立つべく、日本以上に苛烈な受験競争下にある。長らく続いた「一人っ子政策」のひずみから、親の我が子への教育熱は高まり続ける。そんな空気を反映してか、習近平（シー・ジンピン）指導部は21年から親の経済的負担の軽減を名目に学習塾への規制を強めた。
この結果「自由で快適な教育環境を求め、日本に移住する中国人が増えている」（学習塾関係者）。都内の難関学校ではクラスに1、2人は中国人生徒がいるという。業界では優秀な中国人を集められれば合格実績も上がり、経営にもプラスとの読みもあり、こぞって囲い込みに動く。

ナガセ子会社の進学塾、四谷大塚（東京・中野）執行役員の小川智弘塾長は「少子化で市場が縮小するなか、安定した塾運営には中国人生徒が必要だ」と指摘し、中国語対応のスタッフ配置やウェブサイト開設を検討する方針を示す。
学究社も既に公式サイトの一部を中国語に対応し、中国語を話せる職員を本社に置いた。今後も中国人職員の採用を行う方針だ。
enaは公立校対策に強みを持つ。東京都内にあるenaの一部校舎では、中国人の生徒がすでに4割を占めるようになった。中高一貫の都立校を志望する中国人生徒も増えているとみられる。栗崎社長は「中国には公立こそ至高という考えがある」とみて、受け入れ体制を整える。
これまでも「SAPIX」を中心に、難関校向けの大手進学塾に通う中国人生徒が増えていると話題になっていた。塾の前には子どもの帰りを待つ中国人の母親が目立つ。大手学習塾の関係者は「埼玉県川口市など、中国にルーツを持つ生徒が8割に上る校舎もある」と明かす・・・

10月28日の日経新聞夕刊に「AI猛進の米国、若者の働き口に異変　学位あっても就職難→ブルーカラー選ぶ」が載っていました。

・・・人工知能（AI）と生きる日常はもはや未来の絵物語ではない。AIが知的労働を担うことで大卒の就職難が深刻になり、電力の大量消費はデータセンターに近い地域の電気料金を急速に押し上げている。見えてきたのは、AIは高成長をもたらすが雇用などの恩恵には偏りがあるという現実だ。いち早く導入が進む米国の現状を追った。

米国の就職戦線に異変が起きている。全米で学生情報を集約するナショナル・スチューデント・クリアリングハウスによると、2025年春は配管工や大工などの技術を習得する職業訓練校の入学者数が前年から12%増えた。伸びは大学入学者の4%増を大きく上回る。
数年前から強まったこの傾向の背景には、AIで変わる将来への不安がある。調査会社コンジョイントリーが10～20代のZ世代の親を対象に実施した今年の調査では「大学の学位があれば長期的な雇用安定が保証される」と答えた割合が16%にとどまり、77%が「自動化されにくい仕事」を選ぶことが重要と指摘した。

米フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は6月、「AIによってホワイトカラー職の雇用が半減する」と予想。熟練工を確保する重要性を訴え、若者の職業訓練校へのシフトを歓迎した。
こうした動きにはもっともな理由がある。米国の失業率は全体でみれば4%台前半で安定しているが、大卒前後の「20～24歳」に限ると2024年12月の7.5%から25年8月には9.2%まで上昇した。
キャリアを持たない若者の失業率は振れ幅が大きく、景気減速局面でいち早く上昇するのは珍しいことではない。ただ、今回苦労しているのは高卒などの比較的学歴の低い層ではなく、いつもは景気変動の影響を受けにくい大卒であることに特徴がある。

米スタンフォード大学デジタル経済研究所の教授らは8月の論文で、AIの台頭によりソフトウエア開発の分野で22～25歳の雇用が22年後半のピーク時から25年7月までに約20%減ったとの試算を示した。コード生成などの体系化された知識はAIに代替されやすい。顧客の問い合わせに応じるカスタマーサービスでもAIの活用が進む。
「AIによる雇用喪失の初期段階を目撃している可能性がある」。セントルイス連銀のエコノミストらも8月にAIと失業増の関連を認めた・・・

10月26日の日経新聞に「「読書0分」小中高生の半数、スマホ時間長いほど短く」が載っていました。

・・・1日に全く本を読まない子どもは半数超――。ベネッセコーポレーション（岡山市）が2024年に小中高生や保護者に尋ねたところ、読書をしない（0分）との回答が52.7%で、15年調査時の34.3%から約1.5倍に増えた。一方、スマートフォンの使用時間は延びており、長いほど本を読む時間が短くなる傾向がみられた。
同社が25日までに発表した。調査はベネッセ教育総合研究所と東大社会科学研究所の共同実施で、無作為に抽出した同一の親子を対象に15年から継続して調べている。24年は7〜9月にインターネットで行い、約1万2千組から回答を得た。

24年調査で読書をしないとした割合は、小1〜3年33.6%、小4〜6年47.7%、中学生59.8%、高校生69.8%。いずれも15年に比べ14〜22ポイント増えた。1日の読書時間の平均は小4〜6年で15.6分、高校生で10.1分などで、15年に比べ小4以上で約5〜6分減った。
1日のスマホ使用時間（小4以上が回答）は、小4〜6年33.4分、中学生95.7分、高校生138.3分で、それぞれ15年から約22〜52分増えた。スマホの使用時間が0分の小4〜6年の読書時間は17.8分だったのに比べ、3時間以上だと9.5分に落ち込んだ。中学生もスマホが0分の読書時間は21.7分だったが、3時間以上は12.5分だった。
調査を担当した東大の秋田喜代美名誉教授（教育心理学）は「読書と学力は関連しており、授業の中で紙や電子の書籍に触れる機会を増やすことが必要だ」と指摘している・・・

『アジア時報』11月号に、福井ひとし氏の連載「一片の冰心、玉壺にありや？―公文書界隈を徘徊する」第7回「楽園は何処いずこに―戦前の科学技術政策」が載りました。ウェッブで読むことができます。

今回は、10月に2人の方がノーベル賞を受けられたことにあわせて、戦前の科学技術政策についてです。
日本のノーベル賞受賞第1号の湯川秀樹博士と、第2号の朝永振一郎博士が、旧制中学から大学卒業後まで、京都で同じ学校で学んでいたのです。
今回も、いろんな話が載っています。なかなか、知ることができない話です。

明治の初めに、欧米から最先端の科学技術を輸入することに努めました。御雇外国人を迎えることや留学生を送ることでです。その後の科学技術の振興については、知られていません。世界を相手に戦う（それ自体は間違いですが）軍事技術を持つためには、それを支える科学技術が育っている必要があります。政府や大学が、努力したのでしょうね。