カテゴリーアーカイブ：社会の見方

8月6日の読売新聞文化欄「コロナの時代を読む」、苅部直東大教授の「飲食店冷遇　苦い記憶」から。

・・・結果から言えば、日本は高齢者が多いにもかかわらず、人口あたりの死者が少なかった。政府や、医療機関、高齢者施設が頑張ったと言えます。市民の努力もあった。マスクを着け、多くの人が在宅勤務に切りかえました。
いちおうそう評価した上で問題を挙げるなら、飲食店を明らかに締め付け過ぎました。ウイルスの性質がまだわからず、ワクチンができるかどうかも不明だった時期はしかたがないとしても、その後まで営業を規制し続けた。午後８時までの時短営業の時期に、お店に行ったら、かえって混んでいて「密」になっていましたね。

『日本の水商売』を書かれた法哲学者の谷口功一さんは、コロナ下で、日本各地のスナックを中心に夜の街を取材しました。その終章で、個人にとって重要な「営業の自由」などの経済的自由が、あまりに軽視されていると問題提起しています。メディアは「表現の自由」には敏感ですが、飲食店の営業権の問題には冷たかった。個人が店を円滑に営業できることだって、基本的な権利として守られるべきなのに、低く見られている。人間の権利とは何かについて、真剣に考えてきたかが問われていると思います・・・

・・・ロックダウンをせず、自粛などの「要請」にとどめたのが日本型のコロナ対策でした。でもそのせいで補償が不十分になりました。行政の側は、とにかく何か「やってる感」を出さなければいけなかったのでしょう。その手段として飲食店と夜の街を槍玉にあげたのは筋が悪かった。
行政では最近、結果がきちんと出ているかを数値で検証して、政策の善し悪しを測ることがはやっています。その発想は大事ですが、数字に表れる効果がすべてではないし、長期的な意義はそうした検証では測れない。限界のある発想であることに気づかないまま、それに依拠していると、「悪い結果を出したくない」という消極的な判断にばかり向かってしまう。その結果、一部の人からの批判を過剰に恐れ、飲食店をはじめとする大多数の人たちが迷惑を被るという、おかしなことになっています・・・

株価の変動は、円ドル相場とともに、社会人になってから仕事にも関係あるので、気にするようになりました。しかしそれは、経済の動きとしてであって、自分の財布とは縁遠い話と思っていました。知人には、｢儲けた」｢損をした」という人もいましたが。日経新聞の多数のページを占めている株価欄も、邪魔なだけでした。

子どもの時に学校でも、貯金の重要性は教えられました。貯金箱も、いろんなところでもらいました。郵便貯金もさせられました。他方で株については、「怖いものだ」と教えられました。「祖父が買った株や国債は、敗戦で紙切れになった」と父に教えられました。
どこでどのように買うかも知りませんでした。大きな街には証券会社の建物がありましたが、縁の遠い存在でした。そもそも、若いときは給料で生活することが精一杯で、その後は家を建てた借金を返済することが先決でした。

株式投資の専門家である川北英隆先生のブログに、しばしば株のすすめが書かれています。「株式投資は実践あるのみ-1」以下の連載が、わかりやすいです。

8月1日の各紙が、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査結果を報道していました。特に目立ったのが、中学３年の英語で「話す」の平均正答率が12％ということでした。読売新聞「学力テスト　英語「話す」正答率１２．４％　中３　全問不正解６割超」から引用します。

・・・文部科学省は３１日、今年４月に実施した２０２３年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。中学３年が対象の英語では、「話す」技能の平均正答率が１２・４％にとどまった。英語を使ったコミュニケーションを重視する中学校の学習指導要領が２１年度に実施されてから初めてのテストだったが、英語で表現する力が十分に身に付いていない実態が明らかになった・・・

・・・英語の平均正答率を技能別でみると、「聞く」が５８・９％、「読む」は５１・７％で５割を超えた。一方、「書く」は２４・１％にとどまり、全国値を推定した「話す」に次いで低かった。
「話す」は、英語で考えや気持ちを伝え合う活動を重視する学習指導要領を踏まえて出題された。全５問のうち、留学生による環境問題の発表を聞き、１分間で自分の意見とその理由を考え、３０秒間のうちに英語で答える問題では、正答率がわずか４・２％だった。
「話す」では、１問も解けない生徒が６割を超えた。作問した国立教育政策研究所の責任者は「聞いたことを基に考えと理由を述べる力を測る狙いだったが、場面設定が複雑になりすぎ、生徒には難しかったようだ」としている・・・

8月1日の日経新聞夕刊「受験のリアル・大学編」で、後藤健夫さんが「大学共通テスト、英語4技能試験の活用はなぜ難しい」を書いておられました。そこでは、日本の高校生は英語ができない理由として、社会が英語の能力を求めていないからだと喝破しておられます。

「みんながするから、みんながしないから２」の続きになります。実は、この話を書こうと思って前回の記事を書いたのですが、本論を忘れていました。

朝の地下鉄丸ノ内線、7時過ぎなので、座ることはできませんが満員ではありません。私は、すいている中程まで進みます。車内放送も、そのように指示しています。
ところが、次々乗ってくる人たちが、扉の近くに固まります。そして、スマートフォンの操作に熱中します。その状態は、押しくらまんじゅうです。冷房が効いているとはいえ、この暑い夏に体を寄せ合っています。中に入れば空いているのに。
しかも、多くの人がマスクをしています。「あんた、コロナ怖いのかい。なのに、押しくらまんじゅうしているのは、矛盾してるわ」と言いたくなります。
不思議な人たちです。この人たちは職場でも、周囲が見えず、気配りができない人なのでしょうか。職場だったら、評価は下がりますよね。

私が四ツ谷駅で降りようと「降ります。通してください」と声をかけると、面倒くさそうな目で見て、体をよじるだけの人がいます。お兄さん、それでは通れないのですよ。通路を開けてください。
この話、何度も同じことを書いています。「継続は力なり」という言葉もあります。

単文を投稿する「ツイッター」（現在はXと言うそうです）で、自治体の投稿ができなくなる事態が起きているとのことです。大雨の際に投稿できなくなりました。NHKウエッブ。ツイッター社が設定している制限に引っかかったらしいのです。「同じような内容の投稿が問題ととらえられたかもしれない」という分析もあります。

このようなソーシャルメディアは、民間企業が提供しているサービスです。しかし、災害時には、有用です。使っている自治体は、困るでしょう。
思いつくのが、災害対策基本法が定めている指定公共機関です。防災行政上重要な役割もつ公共的機関や会社を、内閣総理大臣が指定しています。鉄道、電気、ガス、通信会社、コンビニなどが指定されています。災害時には、協力してもらうのです。
通信会社が指定されているのなら、ソーシャルメディアも指定できないのでしょうか。国内企業でないと、指定できないのですかね。