10月11日の日経新聞オピニオン欄、森川正之・一橋大学特任教授の「不安定な政治が生む不確実性ショック」から」

・・・不確実性は古くから経済学の重要な研究テーマだったが、世界金融危機を契機に研究が加速した。そして不確実性の高まりが企業の投資や雇用、家計の消費に対してネガティブな影響を持つことが明らかにされてきた。出生率へのマイナス効果を示す研究もある。有力なのが「リアルオプション効果」といわれるメカニズムである。企業も家計も将来見通しを前提に現在の行動を決定するので、経済成長、物価、所得などの先行き不確実性が高まると、それが解消されるまで動かずに様子見をするという理論である。
大規模災害など予期せぬ出来事は、不確実性を高めるきっかけになる。「コロナ危機」も先行きが見通せない不確実性ショックという性格が強かった。経済活動の制限に伴う直接的なマイナス効果だけでなく、不確実性の高まりが追加的な影響を与えた。
「政策の不確実性」も実体経済活動を下押しすることを多くの研究が示している。予算、税制、法律改正、金融政策などの見通しが不透明だと、政策の影響を受ける企業や家計が積極的な行動を控えるからである。結果として政策効果が減殺されたり、意図せざる副作用を持ったりする。つまり政府が不必要な不確実性をつくらないことが経済政策としても重要である・・・

・・・日本経済は長期デフレからほぼ脱却し、人手不足が深刻になっている。こうした状況の下、生産性向上を通じた潜在成長率引き上げが経済政策の中心になるのは当然だ。ただ、研究開発、人的資本投資、規制改革などの成長政策は、その効果が現れるまでに時間がかかる。このため給付金や減税など短期の景気対策と比べ、政治的訴求力に欠ける面がある。
選挙では政治的にアピールしやすい「支援」がキーワードとして使われることが多く、財源論を度外視した様々な政策が提案される。しかし、コロナ危機で一段と膨らんだ政府債務は不確実性ショックの潜在的な源泉である。将来にわたる政策の予測可能性を高めて不安を払拭することが、企業や家計の前向きの行動を引き出す上で重要だ・・・

9月30日の日経新聞経済教室は、小川一夫・関西外国語大学教授の「個人消費低迷、年金制度への信頼回復が急務」でした。

・・・家計消費の低迷が続いている。「家計調査」によれば、2人以上の1世帯あたり1カ月間の実質消費支出は、1992年にピーク（35万4581円）を付けた後、趨勢的に低下しており、2023年には27万8406円となった（家計調査年報の名目値を20年基準消費者物価指数で実質化した）。

家計を取り巻く環境の不確実性が高まれば、家計は消費支出を減らし、予備的な貯蓄を増大させる。日本経済は阪神大震災、東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、家計の不確実性を高める様々な事象に直面してきた。一方、08年の世界金融危機は、世界規模で人々の不確実性を高めた経済的なショックだ。これらの事象はいずれも事前に予測が困難な負のショックであり、家計を取り巻く不確実性を高め、負の影響を及ぼした。
しかし不確実性を高める事象が、すべて予期不可能なものばかりではない。その事象がある程度予想できるにもかかわらず、適切な対処がされず不確実性が高まることもある。日本の高齢化の進行はその好例だ。
高齢化の進行は、日本経済に内在した構造的な事象であり、将来の人口推計などにより進行の予想はある程度可能だ。政府もこうした状況を考慮に入れて高齢化対策を講じてきた。それが公的年金制度の設計だ。
公的年金の制度設計が盤石で、家計が全幅の信頼を寄せるならば、家計への影響は最小限にとどまるだろう。だが公的年金制度が高齢化に対し脆弱であると家計が認識すれば、不安のない老後生活を送るために公的年金の受給を補完すべく消費を抑制して、予備的な貯蓄を増大させるだろう。まさに日本で観察される趨勢的な消費水準の低下は、家計による公的年金制度の脆弱性を補完する行動ととらえることができる・・・

・・・まず毎年8割を超える個人が老後の生活に不安を抱いている。そうした世帯はなぜ老後の生活に不安を抱いているのだろうか。
第1の理由は「公的年金だけでは不十分」であり、8割前後の個人が公的年金だけでは十分でないと考えている。家計による公的年金の位置づけをみると、「自分の老後の日常生活費は、公的年金でかなりの部分をまかなえる」という考え方に「そうは思わない」と回答した個人も8割近くに及ぶ。大部分の家計は、老後の生活を安定的に維持していくうえで公的年金の支給額が不十分であると考え、公的年金に対しネガティブな評価を下している・・・

・・・つまり高齢者が継続的に働くことで、勤労所得の増加を通じて年金受給が補完され安定的な所得が確保される。しかも基礎年金の拠出期間延長が可能となり、すべての被保険者の基礎年金給付が充実し、年金制度の脆弱性の是正にもつながる。このように家計が抱く不確実性が軽減され、予備的な貯蓄の減少を通じて消費の活性化につながる・・・

10月7日の読売新聞に「アニメはいま＜上＞ネット配信　海外市場が急成長」が載っていました。

・・・映画、アニメ、漫画など日本のコンテンツ産業の輸出規模は、鉄鋼産業や半導体産業に匹敵する――政府の会議で近頃、そんな言葉が飛び交う。貴重な成長分野として、コンテンツ産業に注がれる視線は熱い。中でもアニメは、海外での売り上げ急増で、市場規模が１０年で倍以上に膨らんだ・・・

「日本の産業別輸出額」が図になって載っています。半導体産業が5.7兆円、鉄鋼産業が5.1兆円、コンテンツ産業が4.7兆円、石油化学産業が1.7兆円。へえ。コンテンツ産業のうち、アニメ産業の輸出額は約1.5兆円です。
コンテンツ産業にどのようなものが含まれるかわからないのですが。
自動車産業や、農水産物、日本酒がどの程度、輸出されているのか。別途調べましょう。

我が家の近く、新高円寺駅前のブックオフが閉店すると、入り口に張り紙がありました。先日、孫と散歩していると、阿佐ヶ谷の商店街にあるブックオフも、閉店していました。
いろんな本が並んでいて、棚を見るだけでも楽しかったのです。書店に並んでいる新刊書でなく、中古です。「こんな本もあったんだ」と思うような本もあります。しばしば、買いました。その多くも、山積みの中に埋もれていますが。
お客さんがたくさん来ているのに、儲からないのですかね。

と思っていたら、「ブックオフグループホールディングスは、国内26店舗と1部署で、架空の買い取りによる現金横領や在庫の偽装など29件の不正が行われていたと発表した。被害額は5600万円」という記事が新聞に載っていました。
これだけの金額になると、従業員が一人でやったとは思えません。かつ、バーコードを読み取り、コンピュータで管理している、定期的に棚卸しをしていて、見抜けなかったのでしょうか。
「調査報告書」、詳しくて分量が多いです。概要を1枚にまとめてほしいですね。

10月4日の朝日新聞オピニオン欄「壊れやすい日常」、呉勝浩さんの「怒りの沸点下げる、不信感」から

・・・たいていのことでは自分の日常は変わらない。仮に影響を受けるようなことが起きたとしても、結局それに対して自分が何かできるわけでもない。そんな感覚が根強いように感じます。
コンビニで弁当の値段が上がったとしても、ＳＮＳに文句を書き込んで「いいね」が集まってそれで終わり。抗議などの行動に出ることなく、値上げされた弁当を買うしかないのが普通の人の現実でしょう。

なぜそんなふうに日常が強固になっているのか。「この世界は信頼できる場所だ」という実感を持てなくなっているからではないかと僕は考えます。
言葉があまりにも軽々しく使われ、詭弁を垂れ流す「インフルエンサー」がもてはやされる。弱い者が強い者に抵抗するためにあるはずの法律やルールを、強い者が批判をかわすために悪用する。しかるべき人間が責任を取らない。
そんな社会では、自分の日常に閉じこもるしかないのではないでしょうか。

一方で、日常というのは退屈でつまらないものです。そうなると人間は快楽を求める。完全に清廉潔白な組織や個人など存在するはずもないのに、なにか落ち度があると激しく攻撃する風潮もその一つです。その矛先はいつ自分に向かうかもしれず、社会への不信感はさらに増幅していく。
こうした負の連鎖を断ち切り、「この世界は信頼できる」という実感をどう取り戻すのかはとても難しい課題だと思います。原因がたくさんありすぎますからね。それでも僕にいま言えるいちばん簡単な処方箋は「人をバカにするのはやめよう」ということです。
傷つきたくないという気分が非常に強まっているのを感じます。バカにされた側の怒りの沸点は、想像以上に低いかもしれない。これは本当に怖いことで、取り返しのつかないことが起きかねません・・・