31日の日経新聞「検証、ニッポンこの20年。長期停滞から何を学ぶか」は、「衰えた金融機能。破綻懸念遠のき、革新怠る」でした。
1990年代、巨額の不良債権処理のためと金融ビッグバンに備え、大手金融機関の淘汰と再編が続きました。これで一部の銀行と証券会社を除き、金融機関は 破綻を免れたのですが、記事では、その後、金融機関の資金仲介機能は低下したと指摘しています。
すなわち、1999年には、国内銀行の預金と貸出金がともに490兆円前後で均衡していたのが、5年後には預金が6％増えたのに、貸出金は17％も減って います。そして、国債保有額が44兆円から102兆円に膨らんでいます。民間企業に回るべきお金が、国や地方団体の赤字を支える方に回ったのです。
・・巨大化や公的資金の注入で破綻の懸念が遠のき、預金が銀行に集まりやすくなった。その半面、お金を将来性のある企業に貸し出す技量を銀行が磨くことは なかった。資産運用など直接金融にかかわる部門を思い切って拡充するなどの改革も不十分だった・・と記事は述べています。

23 日に、韓国で開かれていた、20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が終わりました。アメリカのガイトナー財務長官が、各国の経常収支比率を一 定水準に保つ数値目標の導入を提案しましたが、参考ということに落ち着いたようです。一方で、準備通貨（アメリカ、EU、日本です）を持つ国は、責任ある 経済政策をとり、為替相場の安定を保つ必要があると合意されました。経済成長や通貨の安定のために、国際協調の枠組みが進みつつあります。
24日の日経新聞は、1970年代のG5からの歴史を、簡単な表とともに解説していました。1985年にプラザ合意（アメリカ、ニューヨークのプラザホテ ルでの会議）がされ、円が大幅に値上がりしました。この時は、G５（アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス）です。
その後、イタリアとカナダを加え、G7になりました。1987年のブラックマンデー（ニューヨーク株式市場の暴落）、1997年のアジア通貨危機、 2008年のリーマン・ショックと、経済が政治を揺さぶりました。そして、中国やブラジルなど新興国が台頭し、G20という枠組みになりました。
一方で、国連はこのような分野では、存在感がありません。政治は主権国家体制でありながら、経済金融はその国境を越えて動くという現代において、どのように国際協調の枠組みが進むのか。人類の知恵が試されているのでしょう。

10月22日の日経新聞が、「法務が支える企業戦略」を解説していました。
・・契約文書の確認など、従来は裏方の役回りが多かった法務部門の重要性が増している。会社法の施行や事業領域の拡大を契機として、資本市場での買収合戦や新興国法制などに対応する場面が増えているためだ・・
として、企業買収や企業防衛、海外投資、アメリカ議会での社長の証言の際の内容精査、政府の法制審議会への提言、温暖化ガス排出枠購入の際の国連との折衝などを、紹介しています。
企業内弁護士は現在435人で、2001年の7倍に増えたそうです。まだ少ないような気がしますね。

10月17日の日経新聞「検証、ニッポンこの20年、長期停滞から何を学ぶか」は、「育たぬ世界級ベンチャー」でした。
詳しくは記事を読んでいただくとして、1990年代から2000年代前半にかけての「ベンチャーブーム」と、そのピークだったＩＴバブルについて、書かれ ています。若い方は、ご存じないかもしれません。もう10年も経ったのですね。アメリカのシリコンバレーに対して、渋谷にＩＴベンチャーの集積地をつくろ うという「ビットバレー」構想がありました。ベンチャービジネスと、若い企業家がもてはやされました。マスコミも、大きく取り上げました。その後、あれよ あれよという間に、しぼんでしまいました。その多くは、実体の伴わないマネーゲームだったようです。
成功した事業は、たくさん記事や記録が残ります。うまくいかなかった事業は、関係者も口を閉ざし、記録が残りません。このような検証記事は、後に続くものにとって、貴重です。

10月10日の日経新聞「検証、ニッポンこの20年、長期停滞から何を学ぶか」は、「半導体王国の慢心。内向き競争、世界は先へ」でした。
1990年の半導体メーカー売上高ランキングをみると、首位はＮＥＣ、2位が東芝、日立が4位でした。2009年のランキングでは、東芝が3位に残ってい ますが、ＮＥＣの名前はなく、日立は三菱電機と統合したルネサステクノロジとして8位です。日本に代わって、首位と4位を占めているのは復活したアメリカ 企業であり、2位は韓国企業です。
・・世界を席巻した日本の半導体は、なぜ大きく後退したのか。東芝の半導体事業の総帥として全盛期に指揮を執った元副社長の川西剛氏は・・「やはり世界を見ないで、国内を向いて競争していた。それが今日の事態を招いた」と指摘する・・