23 日に、韓国で開かれていた、20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が終わりました。アメリカのガイトナー財務長官が、各国の経常収支比率を一 定水準に保つ数値目標の導入を提案しましたが、参考ということに落ち着いたようです。一方で、準備通貨（アメリカ、EU、日本です）を持つ国は、責任ある 経済政策をとり、為替相場の安定を保つ必要があると合意されました。経済成長や通貨の安定のために、国際協調の枠組みが進みつつあります。
24日の日経新聞は、1970年代のG5からの歴史を、簡単な表とともに解説していました。1985年にプラザ合意（アメリカ、ニューヨークのプラザホテ ルでの会議）がされ、円が大幅に値上がりしました。この時は、G５（アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス）です。
その後、イタリアとカナダを加え、G7になりました。1987年のブラックマンデー（ニューヨーク株式市場の暴落）、1997年のアジア通貨危機、 2008年のリーマン・ショックと、経済が政治を揺さぶりました。そして、中国やブラジルなど新興国が台頭し、G20という枠組みになりました。
一方で、国連はこのような分野では、存在感がありません。政治は主権国家体制でありながら、経済金融はその国境を越えて動くという現代において、どのように国際協調の枠組みが進むのか。人類の知恵が試されているのでしょう。