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12月6日の日経新聞経済教室、キショール・マブバニさん（シンガポール、リー・クアンユー公共政策大学院長）の「アジア中間層、17億人に」から。
・・アジアについて､日本がぜひ知っておくべき重要な数字が一つある。今日、アジア全域で所得が一定水準以上の中間層は合計約5億人だが､2020年までに､現在の3.5倍の17.5億人になると見込まれることだ。これは世界史上かつてない現象であり、日本の将来にも重大な影響を与えるだろう・・
アジアの中間層はなぜ爆発的に増えているだろうか｡ある意味で､これは驚くべきことではない｡アジアの繁栄の｢復活｣は、ごく自然な成り行きである。
西暦元年から1820年までは､世界の二大経済大国といえば常に中国とインド、すなわちアジアの国だった｡欧州、続いて米国が台頭したのは､この200年のことに過ぎない・・
ただし（アジアの）復活の時期は､いくつかの偶然の要素が重なった結果である｡中でも重要なのは､日本がアジア国家として初めて近代化に成功したことだ｡アジア諸国は日本に礼状を書くべきだと拙著の中で強調したのは､このためである｡日本の近代化の成功で、アジア各国ではあとに続く気運が高まった｡日本の成功がなかったら､アジアの大半は､先進国の仲間入りを果たした国がまだ一つもないアフリカ、アラブ、中南米のようになっていただろう・・

11月23日の朝日新聞経済欄に、「病院もカイゼン」という記事が載っていました。
「トヨタ生産方式」は、各現場で仕事の無駄を省くカイゼンを積み重ね、効率の良い生産や経営を目指すものです。これが、医療現場に導入されているのだそうです。
記事に出てきた病院では、患者が入院してきて手術をするまで（病室に案内されてから、説明を受け、術前処置が終わるまで）の待ち時間を、平均163分から26分に短縮しました。すごいですね。また、救命救急センターの6つの処置室ごとに、ばらばらだった注射針やチューブなどの置き場所を、物品ごとの名前を書いた2つの箱に入れ整理しました。これで在庫が一目でわかるようになりました。
まだまだ、他の分野でも、カイゼンを導入できそうです。

11月24日の朝日新聞｢ベア検討、4社のみ」から。全国の主要100社への調査結果です。
企業の利益が増えています。その利益を、どこに振り分けようとしているのか、の回答です。設備投資が53社、従業員への還元が52社です。今年1～3月の政府の｢法人企業景気予測調査｣では、内部留保が6割で、従業員への還元は回答の6番目だったそうです。企業の意識が、はっきりと変わってきています。
新聞の見出しでは､企業が消極的な態度かと思わせますが､記事の内容は逆です（見出しの付け方に､難がありますね）。
この変化は､「景気は気から」と「合成の誤謬」で、説明できます。これまでの日本では、新興国の追い上げ、海外への生産の移転、デフレの下で、企業はコストカットの1つとして、国内での職員と給与の削減を続けました。他方、景気が良くならないと見通して、設備投資に消極的でした。そして、利益が出ても､内部留保にとどめたのです。各企業としては､正しい選択です。しかし、多くの企業がこの方針を続けると､
給与削減→消費者が使うお金が減る→消費が冷える→売れないと見越して企業が設備投資を控える→景気が悪くなる→給与を削減する→（繰り返す）となります。
企業が儲からなくて、内部留保がないなら、企業は倒産し､もっと深刻な事態になります｡ところが、企業の業績は上がっているのです。すると、先ほどの悪循環・負のスパイラルを、好循環・成長のスパイラルに変えれば、良いのです。
みんなで、「これから景気は良くなるぞ｣と思い、給料を増やします。すると､消費が拡大し､設備投資を増やす判断ができます｡それがまた、景気を良くします。儲かったお金を貯め込んでいては､会社も発展しないし、経済も大きくなりません｡お金は、使ってこそ、生きるのです。
もちろん、この解説は、ごく単純化したものです。例えば、売れない商品に設備投資しても､その企業にとって良い結果にはなりません。

日経新聞11月3日｢危機は去ったか、リーマン・ショック5年」は、破綻したゼネラル・モーターズ（GM)をアメリカ政府が救済した件でした。「ひん死のGM､米政府が救済。オバマ氏、ルビコン渡る。「今が引き際」　ＣＥＯに通告」。
・・オバマが抜本的な再建を考えていたことは、実務を担う作業部会のリーダーにラトナーを指名した人事からも明白だった。ラトナーは自動車産業の専門家ではなく、ファンド経営の経験がある金融マン。顧問就任前から、ＧＭには３つの問題があると分析していた。
事なかれ主義の経営陣、過去の過剰投資などが重なった債務、そして高い人件費などのコスト構造である。「破産法に基づく法的整理に踏み切れば、債務を減らし、人件費などのコスト構造も抜本的に見直せる」と読んだが、大きな障害が目前に残っていた。
「ＧＭのプリンス」と呼ばれた最高経営責任者（ＣＥＯ）、リチャード・ワゴナーの存在だった。ワゴナーは政府支援を求める一方、破産法を使う抜本改革に背を向け続けていた。
09年３月27日、ラトナーはワシントンにワゴナーを呼び出すと、「あなたは以前、『自分のクビが役立つなら、喜んで辞任する』とおっしゃっていましたよね。残念ながら、それが今なのです」と告げた。ワゴナーは最後通告を無言で聞き入れたという・・

朝日新聞11月7日、張維迎・北京大学光華管理学院教授へのインタビュー「中国国営企業の行方」から。
・・胡錦濤・前政権の10年は、経済を市場化する動きが後退しました。改革は単なるスローガンになっていた。産業政策や景気の過熱防止の名を借りて、政府が経済に関与する権限を強めました。過剰な生産をやめさせることを理由にして、国有企業に中小の民間企業を買収させたりもした。
とくに2008年のリーマン・ショック以降は、公共事業や国有企業に投資をさせて景気が回復した成果を、「中国モデル」と呼んで誇る声まで出てきた。しかし、政府の権限の大きさが腐敗にもつながり、庶民の不満も強まっている。安定した成長を続けるために、経済でも政治でも、政府の関与を減らす改革ができるかどうかがポイントです・・
（国有企業の改革について）
・・理由は、大きく言ってふたつあります。ひとつは、経済活動の効率を落としているからです。石油や電力、通信、銀行など多くの国有企業が、営業収入で世界のトップ100に名を連ねています。しかし、国有企業は中国の工業部門（大・中規模企業）の資産の４割強を占めているにもかかわらず、利潤で言えば３割弱しかありません。雇用については２割しか提供していない・・
・・（もうひとつは）公的な出資を受けていない民間企業まで道徳心を低下させ、社会に規律の欠如を招いていることです。特別待遇の国有企業をみていると、不公平な競争環境でルールを守って商売するのがばからしくなる。それで客をだましたり、政府や国有企業に賄賂をおくったりしてもうける不正が横行している。これは非常に深刻です・・
・・国有企業は、限られた特権層が独占・寡占状態に守られた市場で国の資産を使い、個人の財産を増やす道具になっています。彼らが抵抗勢力となって改革を阻んでいるのですが、庶民は強い不満を抱いている。その構造を変えていかなければ、中国共産党は今後の経済成長も庶民からの支持も得られないでしょう。旧ソ連と比べて共産党政権が安定しているのは、民間や市場の力を取り入れて経済成長を続けてきたからです。そうでなければ、すでに崩壊していたと思いますよ・・
・・経済は自由化する「右」の道、政治は保守的な「左」の道を歩むことが、２１世紀の中国で持続可能とは思えません。政府の権力を大きくし、人々の自由を制限するなかで、企業は安心して経済活動ができるでしょうか・・