読売新聞3月21日朝刊第1面「Nippon 蘇れ、活力2」は「モノ欲しがらぬ若者」でした・
・・・例えばクルマだ。かつてマイカー購入はカローラなど大衆車に始まり､経済力がつくにつれて､高級車に買い換えていった｡「いつかはクラウン」というCMは､モノから豊かさを実感できた時代の象徴でもある・・
（10年ほど前に､私が講演の際に使っていたエピソードがこれでした）。
・・総務省の全国消費実態調査では、30歳未満の単身会社社員男性の自動車普及率が、1999年の63.1％から2009年には49.6％に減った。
・・電通総研が今月5日に発表した調査によると、15～29歳の消費の特徴は「メリハリ化」と「総”交際費”化」。無料や安価なモノやサービスを楽しむ一方で､気に入ったものへは高額な出費をいとわない。仲間と交流を深め､盛り上がるためにもお金をかける・・・
（「モノから関係へ」も､私が『新地方自治入門』で指摘したことでした）。
ここでは､若者が､従来の常識にとらわれていないことがわかります。製造業や小売業の思惑通りには、行きません。それは、良いことだと思います。売り手に振り回されず､自分で考えて金を使うのですから｡使いたいだけの金がないというのも、事実です。もっとも、次のような分析もあります。
記事の続き（p12）、久我尚子ニッセイ基礎研究所研究員の発言から。
・・総務省の2009年の全国消費実態調査で、30歳未満の勤労単身世帯の1か月の可処分所得を見ると､男女とも21万円余り。1999年より男性は約1万円減ったが､女性は2万円以上増えている。
非正規雇用者の所得はこれより低いが､余裕がないわけではない｡未婚・晩婚化が進んで自分のために使えるお金が増えている上、家賃や食費のかからない親元で生活する人も多いからだ｡お金がないのではなく､若者の価値観の変化が消費に大きく影響している。
自由に使えるお金が減ったのは、むしろ40～50代。厚生労働省の賃金構造基本統計調査から50代後半男性で大卒正規雇用者の年収を推計すると、2001年は1，040万円だが、2011年は791万円。年収も40代後半をピークに下がっていく・・

3月16日の日経新聞社説「ＴＰＰ交渉 「守る」から「築く」へ」から。
・・人口が減る日本が将来にわたり経済成長を続けるためには、世界に打って出なければならない。米国と連携を深め、世界の成長の中心となった東アジアと結合を強めてこそ、日本は本来の力を発揮できるようになる・・
日本経済の発展を真剣に考えるなら、外に向かい目を開かなければならない。工業製品だけでなく農産物を含む日本の産品と、日本の人材、投資資金が自由に動ける舞台をつくることこそが国益である。発想を「守る」から「築く」に切り替えるときではないか・・
交渉の焦点は、モノの関税撤廃だけではない。知的財産権、技術の基準・認証、投資、国有企業の改革、サービス貿易、競争政策、環境、労働など、さまざまな分野がある。いずれも、現在の通商秩序の土台である世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に、十分に盛り込まれていない領域だ・・
日本は駆け足で追いつき、これらのルール策定の作業に一日も早く参画しなければならない。日本にとって関税撤廃による輸出拡大の経済効果は大きいが、新領域のルールづくりには、それ以上の大局的な意味があるからだ・・

日経新聞「私の履歴書」、カーラ・ヒルズ元アメリカ通商代表、3月16日「車の輸出制限」から。日本が､経済摩擦を回避するために、自動車の輸出自主規制をしたことについて。
・・これは経済的な観点に立てば､大きな誤りだった。輸出を制限すれば競争も制限され､それだけ価格は上昇してしまうからである。
実際､日本による対米乗用車輸出自主規制は、米国の自動車産業を怠惰にしただけだった。ビッグスリーの経営者たちは競争力に何の心配もしないまま、市場によって正当化されない高禄をはみ、年金の増額も許してしまった｡そうした意思決定は後に､米国の自動車産業が壊滅的状態に陥るという形で跳ね返ってきたことは､歴史が証明している・・

2月28日このホームページに、「近年あるいは過去の「経済見通し」閣議決定で、成長戦略が掲げられたのは、今回が初めてではないでしょうか」と書いたら、間違いを指摘されました。
例えば、平成20年1月の閣議決定では、「２　平成20年度の経済財政運営の基本的態度」に次のような項目が並んでいます。「成長力の強化に向けて」「地方の自立と再生に向けて」「安心と信頼できる財政、社会保障、行政の構築に向けて」。
また、平成19年1月の閣議決定でも、成長、再チャレンジ、行財政システム改革が並んでいます。当時は、経済財政諮問会議が「骨太の方針」などで経済成長や構造改革を議論していました。それが、これらの「経済見通し」閣議決定の背景にあります。

今日2月28日、平成25年度当初予算と合わせて、「平成25 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定されました。これは、例年通りです｡その中で､おやっと思ったことがあります。
「2　平成25 年度の経済財政運営の基本的態度」の中で、「財政政策」「金融政策」「為替政策」と並んで「成長戦略」が並んでいます。十分に調べていないのですが､近年あるいは過去の「経済見通し」閣議決定で、成長戦略が掲げられたのは､今回が初めてではないでしょうか。間違っていたら、ごめんなさい。
経済成長の「基礎」は成長戦略であり、「財政政策」と「金融政策」は景気調整に使えても､経済成長そのものには「効果が薄い」です。経済成長政策の上に､そして社会保障政策の上に､経済財政運営があるのでしょう。経済成長政策と社会保障政策のない経済運営政策では、限界があります。

1月29日日経新聞1面連載「ネット人類未来」は「賢い農業革命、狭い国土言い訳にしない」でした。
世界一の農業輸出国はアメリカです。では、2位はどこだと思いますか？私は、オーストラリアかなと思いましたが。
正解は、オランダだそうです。国土は九州ほどしかないのですが､輸出額は790億ドル（2008年）と、日本の30倍だそうです。ITを駆使した農業経営で､トマトでは単位面積あたり収穫量が日本の3倍です。
私は、このHPでも書いているように、日本の農業は､「稲作とそれ以外の作物」を区別して議論すべきであること、そして「産業としての農業とそれ以外の人（兼業や高齢者の農業）」を区別するべきこと、「農業と農地を持っている人」とを区別すべきであると主張しています。