1月5日の日経新聞「「判断遅い」日本企業に警鐘」から。

・・・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は2023年に友好協力50周年を迎え、24年は次の50年へ歩み出した。日本企業の東南アジア事業を巡る環境は急速に変わりつつある。日系と多くの合弁を手掛けるタイ財閥サハ・グループのトップは、中韓勢の台頭を念頭に「日本企業の判断は遅く、このままでは競争に負ける」と警鐘を鳴らす・・・

・・・日本企業は長期で信頼関係を構築する傾向があると評価した上で、事業運営では｢従来のステップ・バイ・ステップを踏襲しており判断が遅い｡(革新の)スピードが速い今の世界には合わない」と指摘した・・・
・・・日本企業の体質を変える鍵として、若い世代の登用を挙げた。「昔の世代は古い考えや経験を重視するが、現在必要なのは若い世代の新しい発想だ」と強調した・・・

12月19日の読売新聞、松本順・みちのりＨＤグループＣＥＯの「バスもデジタル化　地域交通再生」から。詳しくは記事をお読みください。
松本さんには、内閣府時代、復興庁時代にお世話になりました。

・・・みちのりホールディングス（ＨＤ）は、東日本各地のバス会社などの経営再建を手がけてきた。地域公共交通の「再生請負人」、松本順グループＣＥＯ（最高経営責任者）に聞いた。

バス会社は自治体から受け取った補助金を特別利益に計上するのが一般的な会計処理でした。しかし、そうすると本業のもうけを示す営業利益は赤字で、特別利益に補助金が入ってやっと黒字という会社になり、金融機関や市場から信用されにくいのです。
考えてみれば、地域住民の足を維持するための補助金は、公共交通事業委託料ともみることができます。そこで再生を担当したバス会社では補助金を売上高に計上することとしました。
公共交通を維持して補助金をいただくことは恥ずかしいことではありません。事業の委託料として受領して、堂々と路線を維持していこうと。社員の意識改革にもつながりました。
機構はバス会社３社の再生支援をし、このうち九州と関東の２社の事業再生を主担当でやりました。機構のチームの仲間や大企業から火中に飛び込んで来てくれた新たな常駐の経営者、そして現場の社員たちの頑張りに支えられて、交通インフラであり、観光とも深くつながるバス会社の事業再生に一定の成果を上げることができました。社会に必要とされる事業の経営はやりよう次第で立て直せることに確信を持ちました。

機構時代はバス会社を個社単位で再生支援しましたが、持ち株会社であるみちのりＨＤ設立後は一つに集約し、横串を通して最適な経営手法を共有し、個社と全体の組織能力の向上を図ってきました。その効果で短期間のうちに各社の採算は改善し、社員の待遇も向上させることができるようになりました。
地方の中小、中堅企業では、社員が正当に評価、処遇されていない場合があります。みちのりグループでは能力や成果に基づく人事評価制度を導入し、フェアな評価を徹底してきました。そうすると、社員の目の色が変わります。幹部職にも自分たちの仕事は従来の仕組みを守ることではなく、よりよい仕組みに変えることだと。そういう意識の持ち方を促してきました・・・

12月20日の日経新聞「そこが知りたい　2024年を読む」、柳井正・ファーストリテイリング会長の「世界で賃上げ　企業の成長に直結」から。

――かねて日本企業の賃金水準の低さを指摘しています。ファストリは3月、国内従業員の給与を最大4割上げ、10月には中国でもユニクロの販売員を対象に賃上げしました。国際競争力向上に向けた待遇改善をどう進めますか。

「24年春以降も世界で賃上げを継続する。人材抜てきと高額報酬についてはバンバンやっていきたい。経営トップからパート・アルバイトに至るまで人材の質を高めることが一番の経営戦略。そのためには賃上げが不可欠だ」
「欧米の最低賃金は時給で約20ドル（約3000円）だが、それでも人が足りない。中間管理職や上級管理職は日本の3〜5倍の給料で、経営トップなら日本の10倍はもらっている。現状の日本の給料で、どうしていい人材が採用できるのか。2〜3%ほどの賃上げでは状況は変わらない。本当に優秀なら10億円の年俸を出してもいい。そうしないと国際競争に勝てない」

12月20日の日経新聞ファイナンシャルタイムズからの転載、ジョン・ソーンヒル氏の「欧州のAI法、革新を阻害」から。

・・・現代の技術は大抵、米国が革新し、中国が模倣し、欧州が規制するという構図になっている。人工知能（AI）では間違いなく、そうなりつつあるようにみえる。

何カ月もの激しいロビー活動と40時間近い夜通しの交渉の末に、欧州連合（EU）の疲れ果てた政策立案者は8日夜、AIを包括的に規制する「AI法」について大筋合意に達した。そして、大きな変革をもたらすAI技術を規定する世界で最も包括的な法案だと賞賛した・・・だが、大西洋の向こう側からは、AI法をあざ笑う声が聞こえてきた・・・

情報通信技術が急速に進化し、便利になり経済を活性化する反面で、多くの災いも生んでいます。どのように規制するか。難しい問題です。しかし、遅れると被害が拡大します。
他方で、この記事が指摘するように、技術開発と規制は、各国の競争とも関係します。規制しすぎると、緩やかな国に負けてしまう恐れもあるのです。
この記事の冒頭には、日本は出てきませんが、どのように進めるのでしょうか。

12月28日の日経新聞経済教室は、松元崇・元内閣府事務次官の「衰退途上国からの脱却　「積極財政で成長」幻想、捨てよ」でした。的を射た分析です。政治家や経済界の指導者たちに、早く気づいて欲しいです。原文をお読みください。

・・・「失われた30年」といわれて久しい。かつては米国すら抜くといわれた1人当たり国民所得は、今や韓国や台湾にも迫られている。筆者は、2022年の日本経済学会春季大会のパネル討論で、日本は「衰退途上国」になったと報告した。
衰退途上国とは発展途上国の反対だ。発展途上国は高い生産性の伸びを続けて為替レートが高くなり、インフレになっても所得がそれ以上に伸びるので所得が先進国に追いついていく。一方、衰退途上国は低い生産性の伸びを続けて為替レートが安くなり、インフレになっても所得がさほど伸びず先進国よりもはるかに低い所得になる。

なぜそうなったのか。バブル崩壊後には、日本経済低迷の要因について過剰債務とか、IT（情報技術）化の遅れといった様々な説明がなされたが、いずれも30年もの低成長を説明するようなものではなかった。
筆者は、答えは高度成長のイデオローグだったエコノミストの下村治が石油危機後に唱えた「ゼロ成長論」の中にあると考える。下村の考え方を整理しよう。
経済成長をもたらすのは人間の創造力であり、成長に必要なのは人間の創造力を発揮させるための条件整備だ。それは高度成長期には道路や港湾などのインフラ整備だったが、石油危機後には省エネなどのイノベーション（技術革新）をもたらすための条件整備になった。それに気付かずに積極財政で成長率を元に戻せるといった議論、国民総生産（GNP）ギャップ論に惑わされていると、日本はゼロ成長になってしまう・・・

・・・筆者は、下村がそうした議論に惑わされていてはゼロ成長になるとしていた議論、すなわち積極的な財政政策で経済を成長させられるという議論に世の中が惑わされているからだと考える。「豊かな長寿社会をつくる礎」となる財源は消費税に限らないが、消費税以外の税の出番もなくなっている。
実はケインズも、積極的な財政政策で経済を成長させられるという議論に困惑させられていた。ケインズは、積極的な財政政策は景気回復をもたらすが経済成長はもたらさないと明言していた。では何が経済成長をもたらすのかと聞かれた時の答えが「アニマルスピリット」だった。下村の「人間の創造力」と同じだ・・・