今日の放課後は、同業他社との意見交換会（う～ん、名目は違え、毎晩良く続くなあ・・）。会場に早く着きすぎた（N君の手配で、開始時間が遅かった）ので、近くを散歩。最近、銀座に行くことはないので。
銀座ライオン本店の隣に、主に中国からの観光客を相手にした免税店があり、視察しました。通りに、何台もの大型バスが並んで、免税店へ客を誘導し、また帰りを待っています。店頭の混雑と熱気は、たぶん30年前のパリやロンドンの、日本人観光客向け免税店（三越とかありましたよね）と同じでしょう。店員さんも、アジア系の人でした。
品揃えは、フロアガイドのとおり。入ったところに、シチズンとセイコーの時計があるのは、うれしいです。他は、ヨーロッパの時計ばかりです。しかも、1個で百万円を超えます。2階は、化粧品と日本の民芸品。観光地での土産物には、いつもがっかりします。芸者さんらしい女性を描いた扇子か湯飲み。う～ん、もう少しましなものはありませんかね。鉄瓶がたくさん並んでいたのは、意外でした。赤ちゃん用ミルクは、新聞報道で知っていたので納得。でも、これをたくさん抱えて帰るのかなあ。3階は電気製品。売れ筋は、相変わらず炊飯器です。他にひげそりとか。
これでは、あまり日本にお金は落ちませんねえ。かさばらずに、見た目が良くて、本人が喜ぶちょっと高価なものか、もらった人が喜ぶ土産、そして日本製が必要です。あなたなら、海外の友人に、何を持っていきますか。

8月3日の朝日新聞1面は、「保育園の企業参入、自治体が阻む　待機児童減らない一因」でした。
・・自治体が認可する保育園を企業が運営しようとしても、多くの市や町が「壁」を設けていることがわかった。政府が2000年に企業にも認可保育園を運営できるようにしたのに、社会福祉法人（社福）を優遇し、企業の運営を認めていなかったり条件を厳しくしたりしていた。保育料の安い認可保育園を希望しても入れない「待機児童」が、減らない一因になっている・・
・・認可保育園は約2万4千カ所あり、約9割を自治体や社福が運営し、企業は２％にとどまる。政府は2000年、自治体や社福に限っていた運営を企業にも開放したが、認可の条件などは市町村に任せている。
厚生労働省は5月、政令指定都市、中核市、待機児童が50人以上の市区町の計133自治体について、昨年10月時点の認可保育園の運営を認める条件をまとめた。これをもとに朝日新聞が取材したところ、半数以上の70自治体が企業参入に壁を設けていた・・
この記事を読んで、かつての規制緩和・民営化の議論を思い出しました。空港などの基本インフラについての、規制緩和・民営化の議論でした。
｢空港や上水道など、国民生活に関わる重要なインフラを、外国の会社が買収したら困るではないか」という、懸念でした。しかしよくよく議論すると、空港や上水道事業の所有者が国内会社であれ外国会社であれ、きちんとした運営をしてくれないと困ることは同じです。「外国資本だから危ない」ということでは、ありません。運営会社の株式の過半数を日本人株主が持っていても、変な運用をされたら、同じです。
そのときの結論は、次の通り。
公的なサービスを提供する施設について、適正な運営を確保する必要がある。その場合、「所有者が誰か」とか、「運営主体が誰か」では、適切な運用は担保できない。そのためには、所有者や運営会社の国籍を規制するのではなく、「法律で運営規制をかけておく必要がある」ということでした。｢所有規制」ではなく「運営規制」が重要なのです。入り口（提供主体）で規制するのではなく、出口（サービス）で規制するのです。
「社会福祉法人だから安心だ」とも「企業だから危ない」ともいえません。外国の宗教法人が実質的に運営する小中学校もあれば、企業が経営する病院もあります。質が高いので、それを選ぶ人も多いです。

6月16日の日経新聞の国際面に、ドイツポスト社長の発言が載っていました（古い話で、申し訳ありません）。
・・同社は、欧州の郵便市場自由化を転機に大型の合併・買収をしかけ、国際郵便・物流企業に脱皮した。ＤＨＬブランドの国際貨物などが売上高の4分の3を占める・・
これを読んで、10年前に、ドイツポストを訪問したことを思い出しました。衆議院総務委員会の欧州視察に同行して、訪問したのです。私の記録によると、2004年8月19日です。ドイツ・ポストが民営化され、郵政民営化を試みていた日本が、お手本としていたのです。ドイツも、決して順調ではありませんでしたが。私が感心したのは、アメリカのDHLを買収して国際市場に攻めていること、そして中国を市場と考える発想でした。日本には、そのような動きは見えませんでした。あの時感じたことが、今なお続いているのだなあという感慨です。でも、10年も経ちました。若い人には、昔のことです。
ここでの教訓は、「10年先を考えて手を打つこと」です。市場が国際化した現代では、今ある商圏とビジネスモデルを守っているだけでは、生き残れないのです。
このページの他、当時はあんなことを考えていたのですね。興味あれば、ご覧ください。欧州随行記その２、ヨーロッパで考えたこと、ヨーロッパで考えたこと２。

6月25日と7月1日に、朝日新聞に、アルゼンチン政府（大統領府）の全面広告が出ていました。
第1回目は「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」、第2回目は「アルゼンチン政府の公式声明文、アルゼンチンは支払う」という表題です。それを読むと、次のような状況のようです。
アルゼンチンは、財政が悪化し、2001年に債務不履行（国債を返済できない状態）になりました。その後、債権者との交渉で元本を減免してもらい、少しずつ返済をしていました。債権者の92.4％はそれに応じたのですが、残る7.6％は応じていません。応じない者の一人である投資ファンドが、全額の元利支払いを要求し、ニューヨーク地方裁判所がそれを認めたのです。一部の人にだけ有利な返済を認めると、他の債権者も黙っていません。そこで、この判決の不当性を訴えるために、各国の新聞に広告を出したようです。NHKニュース。
全面広告なので、読者の目を引きます。しかも、国家が出している意見広告です。観光の宣伝などはよく見ますが、裁判の結果について他国の新聞に意見広告を出すのは、めったにないでしょう。アメリカ新聞には、各国がいろいろな意見広告を出すようですが。

石弘光著『国家と財政―ある経済学者の回想』（2014年、東洋経済新報社）が、勉強になります。石先生は、元・一橋大学の財政学の教授です。政府の税制調査会長などを務められました。学者として政策の現場でも活躍されました。
この本は、先生の学者としての半生を振り返りつつ、税財政の理論と実際がどのように変化してきたかを、テーマを建てて解説しておられます。日本の戦後から現在までの、税財政史でもあります。租税政策や財政政策は、早い時期から、学者が実務（政策の現場）に貢献した分野です。私たちは、教科書や専門書で税財政を勉強しますが、なぜこのような理論ができて、現実に運用されているか、その背景を学ぶと、より理解できます。
税財政など政策は、現実の運用だけでなく、理論も、経験と反省の中で生み出されたものです。学者が、書斎で見つけたものではありません。無味乾燥な理論や制度が、この本を読むことで、より身近に感じることができます。税財政職員はもちろん、広く官僚に、お薦めの本です。