9月3日の日経新聞経済教室、中村伊知哉・情報経営イノベーション専門職大学学長の「コンテンツ産業の振興、デジタルの活用余地大きく」に日本のコンテンツ産業の現状が紹介されていました。
・・・日本のコンテンツ市場は2023年に13・3兆円で拡大基調だ。特に配信などオンラインは2011年に全体の13・4％だったが、2023年は46・5％を占めた。新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要もあり、近年の市場拡大はほぼデジタルが担った。
同時にデジタルは海外市場を切り開いた。日本発コンテンツの海外売り上げは2023年に5・8兆円となり、10年間で3・6倍に成長した。半導体や鉄鋼の輸出額を超え、自動車に次ぐ第2位の規模となった・・・
図表もついていますが、経済産業省の「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」が出典です。報告書の4ページに載っています。
ところで、「コンテンツ」は、日本語では何と言ったらよいのでしょうか。中学生に説明するには、どう表現しますか。
8月31日の読売新聞1面コラム「地球を読む」、吉川洋・東大名誉教授の「日本経済の停滞 技術革新の欠如が真因」から。
・・・約４０年前、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などとおだてられ、バブルに踊った日本経済は、１９９０年代に急降下した。国力の目安となる１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は、２０００年にはルクセンブルクに次ぐ世界２位だったが、その後は坂を転がり落ちるように下がり、２４年には３８位となった。１人当たりなので、人口減とは関わりのない低迷である。
「急落の原因はデフレだった」と言う経済学者やエコノミストは多い。実際、「デフレ脱却」は政府の掲げる金看板であり、日本銀行が１３年から１０年以上続けた「異次元」の金融緩和政策は、デフレ退治を目指して行われた。
しかし、長期停滞の真因はデフレではない。
デフレには２種類ある。一つ目が１９３０年代の大不況時のように数年で物価が半分以下まで下がる「激性のデフレ」、二つ目は日本が２１世紀目前の時期から経験した「緩慢なデフレ」だ。前者は資本主義経済にとって大きな脅威だが、後者はそうではない。
歴史を振り返ると、インフレは生産・雇用など実体経済が好況の時が多く、デフレはしばしば不況時だった。ただ例外もある。顕著なのが１９世紀の英国だ。世界経済のリーダーだった英国は、物価が３０年余り緩慢に下がり続ける中で史上最高の経済成長を遂げ、「大英帝国」を築いた。デフレ下で大好況をもたらしたのは、旺盛なイノベーション（技術革新）だった。
他方、日本経済に長期停滞をもたらしたのはイノベーションの欠如である。新たな製品やビジネスを生み出すイノベーションはデフレとは関係ないし、インフレによって促進されるわけでもない。過去３０年余り、成長著しい一部の新興企業などを除いた多くの日本企業がリスクを取らず、イノベーションを怠った。
イノベーションが低調な中でも、生産性は曲がりなりに上昇してきた。とはいえ、株主への配当や企業の保有する預貯金が増えた一方で、設備投資や研究開発は滞り、何よりも賃金が上がらなかった・・・
8月20日の日経新聞に「スターマー英政権、産業戦略のモデルは日本 特定分野に国が投資主導」が載っていました。
・・・英国のスターマー政権は7月までに向こう10年間の企業支援策を示す「産業戦略」と業種別の計画を公表した。従来の市場任せの経済政策を転換し、政府が積極的に関与する。官民一体の取り組みが多い日本などを参考にした。
産業戦略の策定を主導したビジネス貿易省のサム・リスター副次官や同省諮問委員会のグレッグ・クラーク委員が3月、東京を訪れた。
2024年7月に発足した労働党のスターマー政権は大きな政府を志向する。補助金などの政府介入を嫌がった保守党の前政権とは違う。ただ、特定の業種の支援は世論の批判を受けるリスクを伴う。どうすれば支援が正当化されるのか知恵を求めた。
日本政府の産業政策立案の関係者らから「特に新しい産業分野は政府が投資を主導しないと他国に劣後し、国益を損なうおそれがある」と説明を受けた。
日本の経済界と意見交換したクラーク氏は「企業と政策立案者の協議の緊密さは非常に印象的で、取り組むべき良いことだと思った」と振り返る。
政府が民間への介入を強めるのは日本に限らない。
経済安全保障や気候変動対策が叫ばれるなか、バイデン前政権以降の米国のほか、欧州連合（EU）も産業を手厚く支援する。英国はこれまで政府介入と距離を置いたが、スターマー政権は世界に合わせた。
日本は岸田文雄前政権以降、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に国費を投入する。スターマー政権が注力する分野と重なる。英国は日本と産業政策の当局者同士の対話枠組みも設けた・・・
9月1日の朝日新聞夕刊「凄腕ものがたり」は、加納千裕さんの「かくれフードロス削減をめざす」でした。
・・・賞味期限切れや食べ残しなど、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」。国内では２０２３年度の推計値が４６４万トンで、最小値を更新した。
一方で食品加工の段階で出る野菜の切れ端や飲料の搾りかすといった食品残さや、産地で出る規格外作物はこの数字には含まれておらず、年間約２千万トンが廃棄されているとされる。「まだ食べられるのに、もったいない」。これらを「かくれフードロス」と名付け、削減へと奔走している。
独自開発の機械「過熱蒸煎（じょうせん）機」に野菜の切れ端などを入れ、３００～５００度の過熱水蒸気で乾燥・殺菌し、パウダー化。新しい食品原料に再生する。乾燥にかかる時間は、フリーズドライや熱風といった方法では１日ほどかかることもあるが、過熱蒸煎機を使えば５～１０秒と短く、エネルギーコストが抑えられる。食材の風味の劣化や栄養価の減少も抑えられるという。
起業のきっかけは父だった。大手コンビニエンスストアで役員を務めた後、過熱水蒸気を用いて野菜や果物のピューレを製造・販売する会社などを立ち上げた。事業は約２０年続けたものの、軌道に乗らずに父は引退することに。自らも手伝っていたことから、「父が長年やってきたことをなくしてしまうのはもったいない。技術を生かして、おいしく健康にいいものを作りたい」と考えた。ピューレは流通時に冷凍させる必要があり、使い勝手の面で課題があったことから、常温で１年間保存できるパウダー化にたどり着いた。今の会社を２０年に設立。過熱蒸煎機の開発に着手した。
販路を検討する中で、食品加工工場などに困りごとを聞いて回ると、かくれフードロスの存在が浮かび上がった。カット野菜の工場では、キャベツの外葉や芯が１日に１トン廃棄されていた。キムチ工場では白菜の芯が１日に５トン、リンゴジュース工場では搾りかすが１日に２０トン出ていた。
「廃棄コストを削減したいという企業のニーズに応えられるのではないか」
シイタケやオリーブの葉、米ぬか、だしを抽出した後の煮干しやかつおぶし、コーヒーかす……。多様な食品についてパウダー化に取り組み始めた。
昨年２月には、牛丼チェーンの吉野家ホールディングスが過熱蒸煎機を本格導入した。タマネギをスライスする野菜加工工場では、芯や表面の硬い部分など毎日最大７００キロの切れ端が出る。年間最大２５０トンを数百万円かけて廃棄していた。そこで、吉野家に過熱蒸煎機をレンタルしてもらい、できあがったパウダー「タマネギぐるりこ」を買い取る。それをほかの食品メーカーなどに販売し、新たな商品を開発するビジネスモデルを生み出した。パウダーはパンやソーセージ、菓子などに活用されている・・・
「分業・比較優位論の限界」の続きです。「比較優位論のこの欠点と対策を論じた議論はないのでしょうか。ご存じの方のお教えを乞います。」と書いたら、何人もの方が教えてくれました。ありがとうございます。経済学での議論、経済学者の書いたものなどです。難しいこともたくさん教えてもらったのですが、私なりに理解すると、次のようになります。
自由貿易が進むと、国際競争に負ける産業や地域が出る。しかし、新しい産業がすぐに育つわけでもなく、労働者が転職できるわけではない。そこで、産業が空洞化する地域や、なかなか産業が栄えない国が生じる。それは、どこの国も同じ。
自由主義経済の考えの下、それを市場に任せておくと、改善はなされない。政府の出番が必要。しかし日本も欧米も、空洞化対策を十分打つことができなかった。それは、政府の出番を認識していなかったからでしょう。
1990年代以降は、ときあたかも、政府の市場への関与を最小限にすべきという新自由主義的改革の考えが主流だったのです。私もそう考えていました。市場に任せた、各企業に任せた結果は、海外への工場移転、国内より海外への投資を優先、海外からの製品や部品の輸入拡大、労働者の解雇と給与削減というリストラ（コストカット）などでした。
日本の産業界と経産省の失敗は、国際的には産業の先端分野での競争に負け、国内では空洞化対策を実施できなかったことにあるのでしょう。
働く場の確保と経済安全保障の観点から、市場に任せることなく、政府として責任を持たなければならない範囲があったのです。新自由主義的改革は、適応すべき分野と、例外とするべき分野があるのでしょう。