8月6日の日経新聞経済教室「アフターコロナを探る」、星岳雄・東京大学教授の「未来先取りの改革、今度こそ」から。
・・・7月17日、2020年の骨太方針が閣議決定された。「世界が今、大きな変化に直面する中で、我が国は新たな時代を見据え未来を先取りする社会変革に取り組まねばならない」と指摘し、「『新たな日常』を通じた『質』の高い経済社会の実現を目指す」としている。
「大きな変化に直面」しているのは確かであり、これを機会に「質の高い経済社会の実現を目指す」という姿勢は大きく評価したい。しかし、ここ30年ほどの日本経済を振り返ると、大きな変化が「未来を先取りする社会変革」につながったことはない・・・

・・・日本経済は多くの変化に見舞われてきた。バブルの崩壊に始まり、1990年代終盤には金融危機を経験した。その10年後には世界金融危機の打撃を受け、その後東日本大震災も含めて数々のショックがあった。
このような大きなショックに襲われるたびに、見られたのは「新たな日常」のための変革を促す政策ではなく、「いままでの日常」を守るための政策だった。その特徴は雇用を維持するための政策に特によく表れた。それは、新しい状況に適するように、産業の再編や労働の移動を促進する政策ではなく、変化に抵抗して現存の企業を守ることによってその雇用を維持しようという政策だった。

一番わかりやすい政策は雇用調整助成金の制度だろう。75年に遡るこの制度は、変化に対応するための雇用調整を助成するのではなく、抜本的な雇用調整を行わずに休業などにより切り抜けようとする企業のための給付金である。
このような雇用維持の政策から、変化に対応するための労働者の移動を助けるような政策への転換の必要性が訴えられたこともあった。だが実際にはリーマン・ショックなどの大きなショックが起きるたびに、企業保護を通した雇用維持の政策へと逆戻りしてしまった・・・

・・・雇用を維持するために現存の企業を守るという政策は、2つの大きな問題を引き起こす。
一つは、本来は退出して新しい企業にとって代わられるべき企業までも保護してしまうことだ。その結果、先進国の経済成長にとって重要な新陳代謝のプロセスが妨げられる・・・
企業を守ることを通して雇用を守る政策のもう一つの問題は、守られるのが雇用の一部に限られてしまうことである。これは、雇用維持の政策が、終身雇用制度に代表される日本の雇用システムと結びついた結果だ。大企業に働く、多くは男性の正社員の雇用は守られるものの、終身雇用の対象から外れている非正規労働者や中小企業の労働者は守られない。男性と女性で分けると、守られない労働者は女性の方が多い。
さらに、現存する一部の雇用が守られる一方で、まだ雇用されていない若年層の就職機会が失われてしまうという問題もある。玄田有史・東大教授の研究などにより、90年代の日本の経済停滞が始まった時に、守るべき中高年の構成比が高かった事業所ほど、新規採用を止めるところが多かったことが明らかにされた・・・

7月22日の日経新聞経済教室、八代尚宏・昭和女子大学副学長の「休業手当より失業給付重視を　あるべき雇用政策」から。

・・・今回のコロナ危機では、2008年のリーマン・ショック時と比べ、失業者の増加が著しく抑制されていることが特徴だ。政府の自粛要請に基づくサービス業主体の中小企業の休業増加に対応して、従業員への休業手当を補助し、解雇を防ぐ雇用調整助成金が大幅に拡充された要因が大きい。
具体的には対象事業主の拡大や受給要件の緩和と、中小企業への休業手当の助成率を100%近くまで引き上げたことなどだ。この結果、コロナ不況の影響が最初に表れた20年4月の失業率は前年同月比0.2ポイントの上昇にとどまった。
代わりに休業者数が前年比420万人も増えるという異常な状況が生じた（図参照）。仮に19年平均を上回る休業者の増加数がすべて失業者になっていれば、失業率（図の修正失業率）は9%台に達していた・・・

・・・もっとも、これは雇用調整助成金内での整合性にすぎず、肝心の職を失った労働者が直接申請する失業給付との間には大きな不均衡がある。現行の失業給付は、低賃金労働者を除けば、ほぼ賃金の5割で日額8330円（月額18万円）が上限と、休業者への直接給付の半分程度だ。
つまり類似の生活保障給付なのに、政府の自粛要請で休業中の従業員と、企業の倒産・廃業で失業した従業員との間には、2倍もの格差がある。もともと雇用調整助成金による休業手当と失業給付の上限額は同じだったが、失業率に影響しない休業者の増加を優先するという政治判断によって新たな不均衡が生じた。
また企業に代わり、その従業員が政府に休業手当を申請できることは、事業主にとって、休業手当を支払わなくてもよいというモラルハザード（倫理の欠如）を誘発する・・・

・・・今回、雇用調整助成金の対象範囲を拡大し、本来の雇用保険の被保険者でない短時間労働者の休業も対象にしたことは注目される。これは現行の雇用保険の枠組みを用いて、より多くの非正規労働者を救済し、その費用は国庫から補填するという現実的な工夫だ。
もっとも、外的な経済ショックに現行の雇用保険だけで対応するには限界がある。コロナ危機で所得水準が前年より大きく落ち込んだ個人を対象とした当初の30万円の給付金は、補完的な所得補償を目的としたものだった。だが全国民を対象とした一律10万円の定額給付金に置き換えられたため、膨大な財政コストと不毛な行政事務を招いた。
こうした財政の浪費を繰り返さないためにも、欧州の動向に倣い、フリーランスや学生アルバイトなどにも幅広く失業給付の対象を拡大することで、より普遍的な雇用維持策の機能拡大を図る必要がある。
コロナ危機は継続する可能性が高い。一方で、企業に依存しない働き方の多様化も広がっている。今後は「企業が雇用を守り、その企業を政府が守る」という労働者保護と企業保護が混在した雇用調整助成金の政策目的を、本来の労働者保護に徹底させるべきだ・・・

詳しくは原文をお読みください。

7月17日の日経新聞オピニオン欄、渡辺安虎・東大教授の「コロナ第1波、ミクロデータ検証を」から。

・・・世界的に新型コロナウイルスの流行が第2波を迎えつつある。第1波の経験から何を学び、どう対応するのか。その際に最も知りたいのは、第1波が経済にどのような影響を与え、経済対策がどのくらい効果があったかだろう。
コロナ危機はこれまでの金融危機や経済ショックとちがい、経済主体による影響の異質性が極めて高い。企業であれば業種や取引相手、顧客の種類により減収幅などが大きくばらつく。個人も職種や年齢、性別、正規か非正規か、といった属性により影響度合いが異なった。

この影響の異質性を、集計された公的統計から知ることは困難だ。例えば製造業の公表数字があっても、アルコール消毒液を作る企業もあれば、自動車部品を作る企業もある。公的統計はあくまで集約した数字が公表されるだけだ。統計の基になる個票レベルの「ミクロデータ」への機動的なアクセスは、政府外には閉ざされている。

この4カ月間、コロナ危機をめぐる日本経済に関する論文などで公的統計のミクロデータを使ったものは私の知る限り存在しない。素早く発表された分析は全て民間データを使っている。東大の研究者はクレジットカードの利用データを用い、一橋大などのチームは信用調査と位置情報のデータを使った。米マサチューセッツ工科大のチームは日本の求人サイトのデータを分析した。
一橋大と香港科技大のチームは自ら消費者調査会社にデータの収集を依頼した。このプロジェクトに至っては、政府による数兆円規模の補助金の効果を分析するため、クラウドファンディングで200万円の寄付を募るという綱渡りを強いられている。
政府統計の問題はミクロデータへのアクセスが閉ざされているだけではない。行政データのデジタル化の遅れにより、解像度と即時性を兼ね備えたデータがそもそも存在していない。これらの点はすぐに改善は望めないので、当面は民間データの利用を進めるしかない・・・

5月16日の日経新聞オピニオン欄、中山淳史さんの「見えない資産に注目を」から。

・・・米大手IT（情報技術）企業のGAFAにマイクロソフトを加えた「GAFAM」。5社の株式時価総額の合計はコロナ禍を機に東証1部上場企業（2170社）のそれを一気に上回った。
時価総額が5社で最も大きいマイクロソフト（世界では2位）のバランスシート（貸借対照表）を見ると、土地や工場、店舗といった有形資産が約3.9兆円と、日本企業で最も時価総額の大きいトヨタ自動車（世界では40位）の4割ほどにとどまる。
だが、トヨタの7.7倍にも時価総額を拡大できたのはデータやソフトウエア、アルゴリズム、研究開発といった無形資産（約8千億円）やのれん（約4.5兆円）を活用し、企業価値を高めることに成功しているからにほかならない・・・

・・・一方、ヘッジファンド、ハヤテインベストメント（東京・中央）の杉原行洋社長は無形資産と呼びうる対象の範囲に注目する。「従業員のITリテラシーにとどまらず、テレワークを柔軟に受け入れられるかどうか、社会と上手に接点が持てるかどうかなど、企業の組織文化や受容性にまで広がるべきだ」と言う。
問題は、現在の会計制度で文化や体質といった要素をどのようにどこまで認識できるかだろう。同様の問題を抱えているのが実は、国家や地域の経済規模を測る「国内総生産（GDP）」という指標でもある。
GDPでは捕捉し切れなくなったとされるものの一つが世界的に膨張する無形資産の経済規模だ。米研究機関によれば、その6割以上が正確に把握できていない可能性があり、企業の生産性を測る指標とともに時代に合ったものに見直す必要が出てきている。
もう一つ変化を迫られるとすれば、経営者のマインドかもしれない。形のないもの、見えないものにどこまで、どう投資するか。戸惑いは大きいはずだ・・・

NHKウエッブニュースが、「“コロナ後”の消費者ニーズは アイリスオーヤマ 大山晃弘社長」を載せています。
・・・新型コロナウイルスで大きな危機に直面する日本経済。しかしその危機をチャンスととらえ、新たなビジネスを模索する動きもある。生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」。大山晃弘社長は深刻な品不足が続くマスクの国内生産をいち早く決めたほか、“アフターコロナ”を見据えた商品開発を次々と進めようとしている。未曾有のコロナ危機をどう捉え、その先にどんな世界を見据えるのか、奇抜な発想で成長を続ける会社のトップに話を聞く・・・

大山社長
「いまコロナの影響で、売り上げは非常に伸びています。特にマスクを中心とした衛生用品が伸びています。また巣ごもり消費によって、保存のきく食料品、テレワークに使う液晶モニターやシュレッダー、それにパソコン用デスクといったものが非常に伸びています」

新型コロナウイルスの感染拡大で大きく注目されたニュースがある。品不足が続くマスクを国内の工場で生産するという発表だ。
もともと中国の自社工場で生産していたが、６月から宮城県の工場でも生産を始め、７月には月１億5000万枚を供給する。価格が高騰する不織布などの原材料から国内で一貫生産する計画だ。
思い切った決断の背景には、９年前の東日本大震災の経験がある。
大山社長
「東日本大震災のときに企業として大きなダメージを受けました。地域社会も影響を受け、消費構造が大きく変わりました。そのときにわれわれは一気にLEDや食品事業に進出し、個人消費の変動を捉える経営に踏み切りました。その経験が今回生きたと思っています。中国・武漢でコロナウイルスが流行したときに、いち早く中国でマスクの増産を決定し、春節という中国のお休みを全部つぶして一気にマスクの増産を図りました」
大山社長は、中国の工場から寄せられる情報をもとに、国内でもマスクの需要が高まると予測し、増産に必要な行動を直ちに起こした。未曾有の危機では経営判断のスピードが何よりも重要になると強調する。

アイリスオーヤマは中国に９つの自社工場を持ち、家電製品や家具など幅広い商品を生産している。人件費が安いだけでなく、部品の供給などが受けやすいからだ。
しかし大山社長は、その中国にも変化が現れ始めていると指摘。世界のもの作りは徐々に国内回帰が進むとみている。
大山社長
「中国の意味合いは変わってくると思います。もちろん、中国が世界の工場であることは変わらないと思いますが、今回のマスクのように自動化しやすく、生産性が高い商品については、それぞれの国に生産拠点が戻っていくのではないでしょうか。中国は毎年のように人件費などのコストが上がっています。今回のような政策の大きな変更があれば、輸出の規制が大きく変わってしまうリスクもあります。生産設備の効率が非常に上がっているので、中国で製造する意味が薄くなっています。日本やアメリカ、ヨーロッパなどの一大消費地に向けて工場が一部戻っていくと思います」