6月6日の日経新聞1面「チャートは語る」は、「学び直し　世界が競う、出遅れる日本　所得格差が壁」でした。
・・・新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し（リスキリング）」を競っている。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右する。出遅れる日本は公的支援の改善が課題だ。
学び直しと生産性は一定の相関関係がある。経済協力開発機構（OECD）のデータをみると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間あたり労働生産性が高い・・・

時間当たり労働生産性と、仕事関連の再教育への参加率の国際比較が、図になって載っています。ノルウェー、デンマーク、スウェーデンでは再教育の参加率が50％を越え、時間当たり労働生産性は80ドルを超えています。日本は、再教育の参加率は35％、時間当たり労働生産性は40ドルあまりで下位にいます。

私のような事務職の経験からも、職場で必要とされる技能が変わってきていることがわかります。パソコンも、電子メールも、ワードプロセッサも、図表作成も、就職してから身につけました。情報セキュリティも。そして、どんどん進化しています。職場で、研修を受け、見よう見まねで覚え、できないところは、職員たちに助けてもらっています。
もちろん、行政官として知らなければならない「社会の変化」も激しいです（これについては拙著「明るい公務員講座　仕事の達人編」94ページで書きました）。大学で学んだことでは、役に立たず、追いつけません。
かつての日本企業は、社員を抱え、教育訓練して、新しい生産工場へ配置転換する。それが強みだと言われました。どうなったんでしょう。

この20年間、日本では賃金が上がっていません。このホームページでも、新聞記事などを紹介しています。「低い日本の賃金」「日本は貧しい国」
次のような、例え話を考えました。

ある島に、10軒の商店がありました。それぞれに10人の社員を雇っています。そこに、安さを売り物に、A社が進出してきました。
A社は機械化と作業の簡素化で、アルバイトでも仕事ができるようにしました。同じ品物が、従来の店より安く買えるようになりました。100人の住民は喜んで、A社の品物を買うようになりました。
売れなくなった10軒の店は、次々と商売を縮小し、社員を解雇しました。解雇された住民は、A社のアルバイトになりました。収入が減るので、安いA社で買い物をすることが増えました。A社は、ますます事業を拡大しました。

で、A社は栄えたか。そのようには、なりませんでした。
その後、売れなくなりました。10軒の商店がつぶれ、100人の住民がみんなアルバイトになりました。貧しくなって、物が買えなくなったのです。
この例え話は、コンビニにも、ファストフード店にも、当てはまります。

4月26日の日経新聞経済教室、山口広秀・日興リサーチセンター理事長と吉川洋・立正大学長による「コロナ後のあるべき政策　消費回復へ賃金デフレ脱却」から。

・・・戦後最悪の経済の落ち込みを前に、財政支出は拡大せざるを得ない。所得低下は低所得家計で大きい。就業形態別にみると、パート労働者（特に飲食店）で現金給与総額の落ち込みが大きい。不況は常に逆進的だが、コロナ禍では特に著しい。従って格差の緩和が財政政策の大きな役割となる・・・
・・・しかしコロナショック後に採られた諸政策は、個人消費の明確な増加にはつながっていない。コロナが収束しない限り、消費の盛り上がりは期待できない。しかも日本の個人消費には構造的な弱さがある。
それは近年の消費性向の一貫した低下に端的に表れている。消費性向は14年の75%から20年には61%まで低下した。消費性向の高い65歳以上の高齢者ですら、11年の94%から20年には72%まで低下している。内閣府「国民生活に関する世論調査」をみても、人々が現在より将来への備えを重視する割合は、この20年間調査のたびに上昇している。
金融広報中央委員会の世論調査では、世帯主が60歳未満の世帯に老後の生活について尋ねると06年以降、「心配である」という人が約9割に達する。この10年余りは4～5割が「非常に心配である」と答える。家計の貯蓄目的としては「老後の生活資金」の割合が年々上昇し、13年以降は貯蓄の最大の目的となっている。
図は、消費者の経済や所得への見方をアンケート調査して指数化した経済協力開発機構（OECD）の消費者信頼感指数を国際比較したものだ。日本は14年ごろまでは米欧とほぼ並ぶ水準にあったが、その後低迷が続き、コロナショック後の回復も弱い。財政・金融政策は大同小異にもかかわらず、日本の景気回復が米国に比べ著しく弱いのは、日本の消費者心理が好転しないことが大きな原因だ。

漠然とした将来不安の背景は2つある。一つは政府の財政再建の展望が開けないなか、社会保障の持続性への懸念が強いこと、もう一つは消費者の所得上昇期待が低下していることだ・・・
・・・もう一つの賃金・所得上昇が期待できないことについては、名目賃金の上昇率（年収ベース）は、20年6月以降マイナス幅が拡大しており、足元ではマイナス1.5%となっている。世界的に低インフレが指摘されるなかでも、名目賃金の上昇率（19年）は米国が3.7%、ドイツが2.7%だ。日本の賃金デフレは異常な状態だ。賃金・所得の低迷は経済成長の問題にほかならない。経済成長は財政再建にとっても、十分条件ではないが必要条件だ。
先進国の潜在成長率（直近5年の平均）をみると、米国が2.0%、ユーロ圏が1.3%に対し、日本は0.6%と低さが際立つ。労働人口の減少もあるが、より大きいのは労働生産性の伸び悩みだ。1人当たり実質GDPの年平均伸び率（購買力平価ベース）は、1990年から2019年までの間、米国が1.5%、ユーロ圏が1.2%の一方、日本は0.9%にとどまる。生産性は、サービス業はもとより、製造業を含め幅広い業種で米欧より低い・・・

参考「最低賃金の引き上げ」

4月22日の朝日新聞オピニオン欄、竹内幹・一橋大学准教授の「最低賃金引き上げの意義　人として生きる費用必要」から。
・・・最低賃金の引き上げは先進国のトレンドになっている。昨年、スイスのジュネーブ州では最低賃金を時給23スイスフラン（約2700円）に引き上げることが住民投票で決まった。最低賃金としては世界最高だろう。他方、日本は時給902円（全国加重平均値）にすぎない。
一般的に、最低賃金を国際比較する場合は絶対額でなく、フルタイム労働者の稼得の中央値を100として最低賃金がその何％に相当するかを比べる。ＯＥＣＤのデータでは日本は44％で、加盟国でデータがある31カ国のなかで27位だ・・・

記事では、「多くの経済学者は最低賃金法は、賃金が一定水準以下の雇用機会を奪うので、低賃金でしか働けない貧困層の職を奪うだけだ、と長らく信じてきた」と書かれています。そして、その考え方が変わりつつあることも、紹介されています。

しかし、最低賃金を経済学の理論で扱うこと自体が、間違っていると思います。
賃金は、人が暮らしていくために必須です。その際に、最低賃金は、商品やサービスのように、需要と供給で決まってはいけないのです。高度な技能や人がやりたくない仕事について、需要と供給の関係で賃金が上下することがあっても、最低賃金は人が暮らしていけるだけの金額にしなければなりません。これは経済学ではなく、社会保障です。
連載｢公共を創る」では、非正規労働者を貧困から救う政策として、同一労働・同一賃金と、この最低賃金引き上げを、書いているところです。

4月9日の日経新聞文化欄「コロナ時代の芸術　不要不急とよばれて」、第5回は「文化は単なる娯楽か　見取り図なき支援策からの脱却を」でした。
コロナ下で、文化芸術関係者や関係産業が、苦境に陥っています。飲食店や旅行業などと同じようにです。

政府も苦境を救うために、支援金を用意しました。ところが、必要なときに届かなかったらしいのです。
欧米諸国との比較もされています。どの国でも「文化芸術は主要な産業として認められている」のに対し、日本では「産業として分析してこなかった」との指摘があります。
文化芸術は、欧米から輸入するものであり、好きな人が楽しむ趣味だと思われていたからでしょうか。

コロナウイルスは、飲食店、旅行業などとともに、文化芸術にたくさんの人が従事していて、大きな産業であることを明らかにしました。受け手とともに、送り手がいるのです。