1月11日の日経新聞1面に「ファストリ、国内人件費15%増へ　年収最大4割上げ」が載っていました。記事に、外国比較が載っています。

・・・「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだ。
ァストリ本社やユニクロなどで働く国内約8400人を対象に、年収を数%から約40%引き上げる。新入社員の初任給は月25万5千円から30万円に、入社1～2年目で就任することが多い新人店長は29万円から39万円になる・・・

・・・東京商工リサーチによると、上場企業3213社の21年度の平均年間給与は605万円で、そのうち900万円以上は110社にとどまる。ファストリの国内で働く従業員平均給与は959万円と国内小売業でも最高水準にある。ただ、国内の総合商社や外資系企業などに比べ見劣りは否めない。海外企業の賃金と比較しても低水準にある。
日本企業の賃金は国際的に低い。人材コンサルティングの米マーサーによると、マネジャー級の年収は22年7～9月期の平均レートの1ドル=135円で算出した場合、日本は22年12月時点で9万6374ドルで前年比10%減った。米国（21万9976ドル）に比べ約半分の水準で、中国に比べても低い・・・

1月13日の朝日新聞には「日本の社長、給料低すぎ？」が載っていました。
・・・日本の社長報酬は、米欧と比べるとかなり低い。
コンサルティングのＨＲガバナンス・リーダーズが、時価総額の大きい１００社を対象に２１年の実績を調べたところ、日本の社長の報酬（中央値）は１億８千万円だったのに対し、トップの米国は２７億１千万円。日米の差は１５倍と、前年の１０倍から広がった。欧州は日米の中間で、ドイツで６億２千万円だった。
　差を生んでいる要因の一つが、報酬の決め方の違いだ。日本は経営実績などに応じて変動する報酬が５０％にとどまり、米国（９４％）やドイツ（７２％）より低い・・・

工作機械大手、ＤＭＧ森精機の森雅彦社長の話が載っています。
・・・上場企業は年間報酬が１億円以上の役員の氏名と金額を公表しなければならないが、このルールをなくし、「多くても少なくても明らかにした方がいい」と言う。
公表されるのをいやがり、報酬を１億円未満にとどめる社長が少なくない、とみるからだ。かつての自身もそうだった。報酬を９千万円台に抑えていた時期がある。横並びを重んじる日本社会で、目立つのは得策ではなかった。
３７歳の時に父親から会社を受け継いだオーナー経営者。当時は東証１部上場で最年少の社長だった。
２０１６年のドイツ企業との経営統合が転機となった。報酬が高いドイツ側の幹部から「自分だけ突出した額をもらうのは格好がつかない」として、日本側の役員の報酬も引き上げるよう求められたという。
森氏は１７年度に初めて報酬を公表した。１億４８００万円だった。２１年度は２億９８００万円を手にした。報酬を上げると、有能な外国人経営者を迎え入れやすくなった。部長職など幹部の給与も上げた。
「その人の責任やがんばりを、もっと報酬に反映した方がいい。メリハリのない公平性が、この３０年間の日本経済の停滞を招いたのではないか」・・・

12月25日の朝日新聞に「米国で高級すし店「OMAKASE」ブーム　客単価10万円も」が載っていました。詳しくは、記事を読んでいただくとして。

・・・米国で客単価が10万円を超える高級すし店が増えている。人気のカギを握るのが、あらかじめ決められたメニューが提供される「OMAKASE（おまかせ）」というシステム。近年、多くの店がこのシステムを採り入れ、人気を集めている。

12月上旬の金曜午後8時すぎ。中国・深圳出身のシンシアさん（27）はニューヨーク・マンハッタンにあるすし店「icca（一花）」を1人で訪れた。8人席のカウンターに座り、すし職人の鈴木一成さん（33）と向き合う。全員が席に着いた午後8時半、一斉に「おまかせ」の提供が始まった。
iccaには、食事のメニューは2種類のおまかせしかなく、アラカルトの料理はない。価格は400ドルと210ドル。シンシアさんは400ドル（約5万4千円）を選んだ。アワビや毛ガニ、十勝ハーブ牛などを使った一品料理のあと10貫の握り、そしてデザートへと続く。魚介類はすべて日本から輸入されたもの。開店してまだ約1年だが、10月にはミシュランの一つ星を獲得した・・・
・・・「おまかせ」は、以前から米国でも一部の店が採り入れていた。だが、本格的に普及したのはこの5年ほど。特に、400ドル～500ドルほどの店が乱立し、店によっては1千ドル近い価格まで高騰したのは最近だ。酒や消費税、チップを加えれば、日本円で10万円を超えることも。ここまで高級化した背景には、店側のメリットと、客側の理解がある・・・

・・・米民間調査会社IBISワールドによると、米国のすし店は13年の約1万6千軒から、22年に約2万4千軒と5割増加。28年には2万8千軒を超える見込みだ。市場規模は約20年で2・2倍に拡大した。松井教授は「カリフォルニアロールのようにのりを内側に巻いたり、マグロやアボカドをスパイシーな味付けで出したり、巻きずしを揚げたりするなど火を入れるアレンジも多い。さまざまなかたちのすしがあり、自分の入りやすいところからすしを覚える環境がある。その最高峰に『おまかせ』がある。米国の大都市には多くの富裕層がいて、高級化にもつながった」と指摘する・・・
・・・数十年前まではすしを提供する店の9割以上が日本人オーナーだったが、いまは1割以下とされる。米国ですしを学んだ職人も増えており、松井教授は「いまや日本食の中のすしではない。日本食とは別の独立したジャンルとしてすしが認識されている。経済的な理由、つまりもうかるので、投資家も目をつけ、高級すし店に積極的に投資している。高級路線は今後も進むだろう」と話す・・・

12月18日の朝日新聞別刷りGLOBEは「物価のなぞ」でした。そこに、ビッグマック指数がグラフになって載っています。イギリスの経済誌「エコノミスト」が1986年から発表しています。
私は日本の現状を話す際に、この指標をその一つとして使っています。

2022年7月の調査では、日本では390円、2.38ドルで、世界53カ国中41番目です。ヨーロッパ各国はもちろん、中国、韓国、タイ、ベトナムより安いのです。
アメリカでは5.15ドル、710円。ロンドンでは4.42ドルです。肉、小麦粉、レタスの原材料費に大きな差がないとすると、労働費が低いのでしょう。
2004年では世界で5番目でした。この10年で急速に貧しくなったようです。

12月15日の日経新聞経済教室「ジェンダー格差是正への道筋　上」は、児玉直美・明治学院大学教授の「資本市場の力を生かせ」でした。

・・・日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、職場におけるジェンダー格差が最も大きい国の一つである。労働政策研究・研修機構によると、2020年の女性管理職比率は、米国41%、英国37%、フランス36%、ドイツ28%、デンマーク28%、韓国16%に対し、日本は13%にとどまる。
またOECD統計によると、日本の男女賃金格差は徐々に縮小しているが、21年時点でもフルタイム女性労働者の収入中央値は男性より22%低い。韓国の31%に次ぐ大きさで、デンマーク5%、スウェーデン7%、ドイツ14%、英国14%、米国17%を大きく上回る。
図は筆者が参加する研究グループによる先進15カ国の30～55歳労働者の男女賃金格差を示したものだ。女性の賃金が男性よりどれだけ低いかを示し、マイナス幅が大きいほど男女賃金格差が大きいことを表す・・・
として、2つの図が載っています。図を見てもらうと、日本の男女差が突出していることが一目瞭然です。

・・・左図の横軸は年齢、教育年数、フルタイム・パートタイムを統制した上での男女の年収格差だ。日本の女性労働者の年収は男性より35%低い。基本属性を統制した後でも、男女賃金格差は韓国に次いで大きい。縦軸は基本属性に加え事業所固定効果を統制した後の同一職場内の男女賃金格差だ。日本の同一職場内の女性の年収は男性を33%下回り、突出して低い。国全体としての男女格差が大きいだけでなく、職場内の格差も大きいことを意味する。

右図は時間当たり賃金の男女格差だ。多くの国で女性は男性より労働時間が短いため、時間当たり賃金でみると男女賃金格差は縮小する。だが日本は基本属性を統制した時間当たり賃金でも、女性労働者の賃金は男性より32%ほど低く（横軸）、同一職場内の時間当たりの女性賃金も男性より30%低い（縦軸）。スウェーデン、オランダ、ノルウェーの女性労働者の時給は同一事業所内の男性より8%低い程度にとどまる・・・

１２月７日の朝日新聞経済欄「黒田日銀１０年　異次元緩和の光と影：下」「低金利なのに、伸び悩む設備投資」から。

・・・日本銀行が金融緩和で狙ったのは、人々が財布のひもを緩めて消費を拡大させることに加え、企業がお金を使って投資を増やすことだった。緩和で企業の行動は変わったのか・・・
・・・緩和前に超円高に見舞われ、低迷していた企業業績は緩和下の円安もあって回復。上場企業全体の２０２２年３月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が過去最高となった。民間企業の国内の設備投資（名目）も、１２年の７６兆円から２０年には８６兆円に増えた。
ただ、設備投資は主要先進国より伸び悩む。内閣府の年次経済財政報告によると、各国の設備投資額（００年＝１００）を比べたところ、日本は１２年の１００から２１年に１０８・７となったが、米国は１３１・１から１７７・５になるなど、他国の伸びはより大きかった。
日本が伸び悩む一因に、投資先が国内より成長が見込める海外に向かっていることがある。

「低金利だからということで、設備投資が増長されることはない」
１１月、中間決算を発表した東レの大矢光雄副社長は記者説明会で、緩和が設備投資の判断に影響するか記者に問われ、こう否定した。世界２９カ国・地域に拠点があり、売上高の海外比率は５６％。２２年度までの中期経営計画に盛り込んだ５千億円の設備投資も、６割が海外での投資だ・・・

・・・　低金利環境で企業が助かった面もある。資金繰りが改善し、倒産件数は抑えられている。
東京商工リサーチによると、２１年度の倒産（負債額１千万円以上）は５９８０件で１９６４年度以来の少なさだ。１２年度に１万１７１９件だった倒産は緩和下で減少傾向が続き、１９年度には８６３１件まで下がった。コロナ下の政府による金融支援もあり、歴史的な低水準に抑えられている。

一方で業績が悪く、本来なら経営が行き詰まりかねないような企業の延命につながったとの指摘もある。
倒産が抑えられれば雇用などにプラス効果がある半面、新陳代謝が滞れば、経済成長にマイナスの影響も出かねない・・・