11日の日経新聞経済教室は、西水美恵子さんの「逆境バネに人口減克服」でした。日本の人口減少に関し、将来を悲観的にみる論調が多いが、そうした負の影響を克服した未来を想像し、その実現に何をすべきか考えるべきだという主張です。
第1は、労働者不足に直面した生産者が、一人ひとりの働きぶりを高める努力をし、生産性が高まる可能性です。
第2は、高齢者が活用される可能性、第3は、女性の活躍が広がる可能性です。
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最低賃金
中央最低賃金審議会は５日、地域別の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を１５～７円と決めました。読売新聞は、次のように伝えています。
・・生活保護の水準まで最低賃金を引き上げることを目指した改正最低賃金法が７月に施行されたことを受け、生活保護の水準を下回る１２都道府県については、目安を上回る引き上げを求めた。・・引き上げ額の目安は例年通り、全都道府県を４ブロックに分けて示された。さらに今年度は、生活保護水準を下回る１２都道府県について、生活保護と最低賃金の「乖離額」が初めて提示された。乖離分は原則２年以内、最長５年程度で解消することを求めた。何年で解消するかは各都道府県の審議会に委ねる・・
かつて、このHPで「生活保護が国民としての最低限度の基準とすれば、それを下回る賃金は、憲法違反といえないでしょうか」と書き（2007年9月9日の項）、ドーア先生のコラムに引用してもらいました（2007年10月22日の項）。
「骨太の方針」主な内容
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主な内容
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不良債権問題の2～3年内解決
2002年度の国債発行を30兆円以下に（公共事業、社会保障、地方財政の削減）
首相公選制の検討
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広く薄く簡素な税制構築
2010年代初頭に基礎的財政収支黒字化
1年以内に三位一体改革工程表作成
構造改革特区導入
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| 政府・日銀でデフレ克服 社会保障給付費の伸び抑制など持続可能な社会保障制度に 三位一体改革で国庫補助金4兆円削減 |
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| 2005年に郵政民営化法案提出 三位一体改革で地方へ3兆円の税源移譲 |
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| 政策金融改革で基本方針 公務員総人件費改革で純減目標 市場化テスト導入 |
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2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化
（歳出歳入一体改革。分野別削減目標提示、不足分は歳入改革で）
再チャレンジ支援
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成長力底上げ戦略
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「骨太2006」（歳出歳入一体改革）の堅持
道路特定財源一般財源化の方針
低炭素社会の構築
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| ２００９ 麻生内閣 与謝野馨大臣 |
「経済の危機」と「社会の危機」を一体的にとらえ、「安心・活力・責任」の３つの目標を同時に達成するための道筋を示す 活力： 当面及び構造的な「経済の危機」を克服 安心： 少子高齢化、格差の拡大傾向等の「社会の危機」を克服 責任： 「短期は大胆、中期は責任」との観点から、財政健全化を推進 |
歳出歳入一体改革
「骨太の方針2006」（最終ページ）で決められた、14．3兆円の歳出削減を行った場合、名目成長率が3％以上で、国と地方を合わせた基礎的財政収支は、3．9兆円の赤字になります。すなわち、目標である基礎的財政収支を黒字にするためには、3．9兆円の増税が必要になります。「骨太の方針2006」のもう一つの案である11．4兆円を削減した場合は、3％成長でも6兆円、名目成長率が1％代半ばでは7．9兆円の増税が必要です。
「これで大幅な増税が必要になった」と読めるような新聞報道もありましたが、「骨太の方針2006」でも、2～5兆円の増税が必要でした。昨年の試算では、経済成長が見込まれたため、赤字幅＝増税必要額は小さくなっていました。それが大きくなった、と言うことです。
増税についての世論調査
21日の東京新聞が、時事通信社の世論調査結果を載せています。消費税引き上げについて、賛成が42％、反対が54％です。2006年調査では、賛成31％、反対65％でしたから、かなり差が縮小しています。
しかし、「あなたは増税に賛成ですか」と聞かれれば、大概の人は「反対です」と答えるでしょう。「増税しないと、大きな借金を毎年、子や孫に残しています」という説明付きで、「それでもあなたは、増税に反対ですか」と聞いて欲しいです。
22日の朝日新聞は、「にっぽんの争点」で、「一からわかる消費税」を特集していました。わかりやすい解説ですが、ここでも、現在の財政が大幅な赤字で、将来世代に大きな負担を残していることを書いていませんでした。