7月16日の読売新聞1面、伊藤元重・東大名誉教授の「産業政策の復活「市場の失敗」是正し成長」から。

・・・主要国が先端技術分野の支援や気候変動対応の促進など、大規模な産業政策を展開している。
米国は、半導体の国内開発・生産を推進する「ＣＨＩＰＳ・科学法」による７兆円超の投資支援を実施しつつある。さらに、インフレ抑制法に基づいて、気候変動対応などに１０年間で６０兆円規模の補助を行おうとしている。
　一方、欧州連合（ＥＵ）も新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の「復興パッケージ」として、グリーン化やデジタル化などに３００兆円規模の予算を準備している。
こうした大規模な産業政策の背景には、ポストコロナ時代に経済成長を実現することへの意気込みと、地政学的リスクへの対応があるのは明らかだ・・・

・・・主要国では少し前まで、民間の活動に政府は関与すべきではないとする考え方が主流のように見えた。しかし近年は、政府が財政や税制などを使って民間の経済活動を支援する「産業政策」の復活が目に付く。なぜ、こうした流れになったのだろうか。
気候変動対応で、政府による市場への介入が必要であることは論をまたない。地球温暖化は壮大な規模の「市場の失敗」だ。政府が何らかの介入を行わない限り、正しい資源配分を実現するのは難しい・・・

・・・気候変動対応のための産業政策は良いとしても、半導体のような先端分野で同様の政策を行う正当性はあるのだろうか・・・
・・・政府の介入は、気候変動対応では正当化できそうだが、半導体の場合は意見が分かれる。日本企業、あるいは日本国内での開発・生産を拡大させなくても、米韓台から輸入すればいいとの見方もあるからだ。かつての日米半導体摩擦で、米国は、日本政府による過度な国内支援が公正な競争を妨げていると批判した。
ただ、最近はそうした見方に変化が起きている。半導体そのものの重要性がこれまで以上に高まっていることに加え、地政学的な理由から国内で半導体産業を維持する必要性が増しているためである。
さらに、半導体分野で国境を超えたグローバルな分業が広がっていることも、産業政策のあり方を変化させた。日本の産業政策によって日本国内での活動を拡大できるのは、日本企業にとどまらない。米国や台湾の企業も産業政策の恩恵を受けるのだ。
いずれにせよ、技術革新や「規模の経済」が強く働く半導体のような産業で、どこまで産業政策によるテコ入れが正当化できるか、古くから議論の対象となってきた。産業政策はうまく機能するとは限らない。市場の失敗と同じように、政府の失敗もある。

とはいえ、技術革新の動向や半導体の重要性、地政学的な問題などを考え合わせると、政策的な関与による失敗よりも、市場に委ねることによる失敗の方が、可能性は高そうだ。
すでに述べた通り、日本経済が３０年停滞した大きな要因は、民間投資の弱さである。これがマクロ経済の需要不足を生み、デフレの原因となった。金融緩和策で需要を作ろうとしたものの、投資を増やすことはできなかった。
投資の貧弱さは供給サイドにも影響した。生産性の伸びは緩やかで、生産能力の拡大も鈍かった。規制緩和や成長戦略は力不足で、コロナ禍での財政出動も、危機対応の一時的なカンフル剤にとどまった。
政府による財政出動が必要だとしても、それは最終的に民間投資を促す政策でなくてはならない。政府の産業政策には、そうした効果が期待できる・・・

経済への政府の介入の変化は、連載「公共を創る」第132回、133回で取り上げました。

日立製作所、私たちの世代には家電製品の印象が強いですが、大きく転換しました。きっかけは2008年、当時最高の赤字を出したことです。そこからの改革と復活は有名です。本にもなっています。
ＮＨＫウエッブニュースが、「日立製作所 採用・人事担当者に聞く｢モノづくり｣から「社会課題の解決」へ 大赤字からの大変革」（7月5日掲載）を載せています。詳しくは記事を読んでもらうとして。

会社が潰れるという危機感から、扱う事業と商品を絞り込みました。記事では、それを3つに整理しています。
1　社会課題解決型ビジネス
2　データ・アナリティクス（データ分析）
3　ジョブ型人事

1については､次のように説明しています。
・・・先ほどの2008年度の赤字をきっかけに、大きくビジネスを見直し、 「モノづくり」から「社会課題の解決」にかじを切ったからです。
少し前まではお客様が自分たちが何を欲しいのか分かっていました。この時速で走る電車が欲しいとか、それに耐えうるモーターが欲しいとか、日立に限らず、どのメーカーも品質の高い製品を競って作るという時代でした。
けれど、いまの時代は何かを作って欲しいではなく、例えば利用者が減って困っているという状況に対して、何ができるかが問われています。
そうです。そのため「単に良いものを作ったら買ってくれる」ではなく、社会が何を求めているかを踏まえたうえでビジネスを展開していくようになったんです・・・

2は情報通信技術の発達によるものですが、1と3は経済成長期になじんだ仕組みからの脱却です。拙稿「公共を創る」で議論している､日本社会の転換に通じます。

5月26日の読売新聞が「Ｇ７　政策立案の指標見直し　脱経済偏重「幸福を追求」」を載せていました。

・・・今月１１〜１３日に新潟市で開かれた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、「幸福の追求」が議論された。経済成長に限らず、様々な側面から幸福度を捉え、政策に生かそうとする動きが広がっている。
Ｇ７で話し合う議題は、議長国の日本が設定した。金融システムの安定やウクライナへの支援といった喫緊の課題に加え、幸せを実現するための政策をテーマにしたのは、国内総生産（ＧＤＰ）の成長が重要であることに変わりはないものの、それだけでは限界があるとの問題意識からだ。
ＧＤＰは経済の大きさを測る指標として各国が重視しているが、無料のデジタルサービスや無償のボランティアなどは反映されない。経済規模が大きくなっても環境が悪化したり格差が拡大したりすれば、人々の幸せにはつながらない。
Ｇ７では、ＧＤＰでは表すことのできない、多様な価値を重視した政策のあり方を巡って意見が交わされた。１３日に採択された共同声明では、「幸福をよりよく評価するための指標を、いかに実用的かつ効果的な方法で政策立案に組み込むか、検討する必要がある」との文言が盛り込まれた・・・

・・・他方、すでに多くの先進国や国際機関は、幸福度を表す指標を作っている。幸せの程度は主観的な感情であるため、「最近の生活にどの程度満足していますか」といったアンケート調査で測定。失業率や平均賃金など、幸福度と関係の深い統計データを組み合わせ、指標群（ダッシュボード）として示すのが一般的だ。
政策現場での動きは、２００８年のリーマン・ショックの後に目立つようになった。過度な利益の追求が経済危機を招いたとの反省から、「豊かさ」を見直す機運が高まった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１年、各国の生活の豊かさを示す「より良い暮らし指標」を作成した。国民生活に密接に関わる住居や仕事、健康など１１項目で構成する。
また、国連の研究組織は１２年以降、１４年を除いて国ごとの幸福度を測定し、結果を「世界幸福度報告書」として公表している。
測定では、米ギャロップ社の世論調査をベースに「人生選択の自由さ」などを評価し、１人当たりＧＤＰや健康寿命など六つの要素をもとに数値化する。
今年のランキングで、日本は１３７の国・地域のうち４７位だった。これまでの順位を見ても４０〜６０位台で推移しており、先進国では下位にある。上位に北欧諸国が目立つのは、毎年の傾向だ。
もっとも、このランキングには批判が多い。日本をはじめアジア諸国では、人生に対する評価を聞かれて「普通」といった中間的な回答をすることが多く、個人主義的な傾向の強い欧米諸国に比べ、数値が高くなりにくいとされる。幸福度の捉え方は、社会や文化によって異なるのが実情だ・・・

5月18日の朝日新聞経済欄「選んだスタートアップ：３　海外へ和菓子、感性を目利き」から。

・・・　淡いピンク色の小包には、桜の花びらが大きく描かれている。開けると、老舗メーカーのかりんとうやどら焼きがぎっしり。アメや抹茶のティーバッグも添えられている。
日本の伝統的な和菓子などを海外に届ける定期便「ＳＡＫＵＲＡＣＯ（サクラコ）」の春シーズン商品。仕掛けたのはスタートアップ（新興企業）「ＩＣＨＩＧＯ（イチゴ）」（東京都）だ。
社長の近本あゆみさんは、外国人観光客が銀座で日本の菓子を「爆買い」する姿にヒントを得て、２０１５年に起業した。前職のリクルートでＥＣサイトを立ち上げた経験を生かせると考えた。
海外のトレンドや国内の新商品に敏感に反応する、買い手を飽きさせないよう状況に応じて工夫を凝らす……小回りが利くスタートアップならではの強みを発揮した。
菓子のセットを毎日数千個、１８０カ国・地域に向けて発送している。コロナ禍での巣ごもり需要も追い風に、創業から６年で年商４０億円に達した。

成長を優れた人材が支えている。
菓子は、日本人のバイヤー７人が目利きして国内各地から集める。老舗の和菓子から大手の定番スナック菓子まで目を配り、開発秘話や店の歴史を紹介する冊子も添える。バイヤーを採用する際は、過去の経験にとらわれず、新たに海外向け商品を開拓できるかを見極める。外国人が多数のチームになじめることも大切にしている。
買い手となる外国人の目線も重要だ。商品やウェブサイトの意匠は東南アジア系の社員らが担う。当初、日本人に頼んでいたデザインは、かわいらしい「少女マンガ風」（近本さん）で、海外の客には響かなかった。そこで思い切って外国人にデザインを託した。
作品には「すごい」「おいしい」といったシンプルな言葉が、ひらがなで大胆にあしらわれていた。近本さんは「これでいいのか」と半信半疑だったが、採用すると売り上げは一気に伸びた。
いま従業員１００人のうち８割は外国人で、国籍は欧米や東南アジアなど様々だ。宣伝コピーや冊子の文章は、米国や英国、カナダ出身者ら英語が母語の社員が表現を工夫する。言い回しが不自然なだけで、興ざめしてしまう客もいるためだ・・・

5月11日の日経新聞オピニオン欄、白根寿晴・日本FP協会理事長の「社会人に必須の金融経済教育」から。

・・・資産所得倍増計画達成の成否は、将来のために資産形成を迫られている社会人の金融経済教育と、その結果として得られるファイナンシャル・ウェルネス（生活の経済的な側面を効率的に管理できる能力やその状態のこと）の実現に深く結びついている。

学校教育段階では、すでに中学校と高校で金融経済教育が始まり、時間とともに実績の積み上げが期待される。しかし、社会人の中でも国内企業数の90%以上、被雇用者数の約70%を占める中小企業の被雇用者と個人事業主は大手企業との賃金格差が大きく、これまで資産形成に取り組む余裕がない人が多かった。
資産形成に必要な知識の習得や専門家との相談の機会にも恵まれていなかった。社会人になっても毎月の給与明細書や年末の源泉徴収票の内容を理解していない人も相当数いる。内容を知ることで所得税や住民税、健康保険、年金保険制度などの理解に結びつくが、住民、顧客の相談窓口を担う公務員や金融機関職員の中にも内容をよく理解していない人が少なからずいるようだ。

生活困窮者の自立支援に取り組むように、まず自治体が将来の「生活困窮者予備軍」の発生を防ぐことが重要だ。住民がファイナンシャル・ウェルビーイング（経済的幸福感）を享受するために、社会人向けに金融経済教育の場を提供する必要がある・・・