11月28日の読売新聞に「岐路ＮＴＴ　全国一律　負担重く　固定電話　膨らむ赤字」が載っていました。

・・・日本で電話サービスが始まったのは１８９０年。米国の科学者グラハム・ベルが電話を発明してから１４年後だった。通話区間は東京―横浜間のみで当初の加入数は１９７回線だった。９９年に東京―大阪間の長距離通話が可能となった。
電話の種類も変遷を遂げた。１９３３年にダイヤル式の黒電話が、６９年にプッシュ式のプッシュホンが登場した。その後、留守番電話やファクスの機能が加わり性能が向上。総務省によると、固定電話の契約数は１９９７年度に６２８５万回線でピークを迎えた。

携帯電話サービスが１９８７年に始まると急速に普及し、２０００年には携帯電話の契約数が固定電話を上回った。２３年度の携帯電話の契約数は２億２１９２万回線で、固定電話の１６倍にあたる。固定電話は減少し続けており、ＮＴＴは３５年頃に５００万回線になると見込む・・・

11月23日の日経新聞に「社会科の女性教員、実は理系科目より少ない」が載っていました。

・・・中学・高校の社会科の先生といえば、多くの人は「男の先生」を思い浮かべるだろう。日本では女性の社会科教員が非常に少なく、理系科目の女性教員数すら下回る。背景と影響を探った。

文部科学省の学校基本調査（2024年度速報）によると、教員に占める女性の割合は中学校で44.8%、高等学校で33.8%だった。この数字は過去最高だが、実は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最低レベルにある。
とりわけ社会科の女性教員は突出して少ない。文科省の学校教員統計調査（22年度）によると、中学校の男性の社会科教員は男性教員全体の14.6%なのに対し、女性の社会科教員は女性教員全体の4.9%と主要5教科で最低水準だ。高校で公民科を教える女性教員はわずか2.8%で、理科や数学の半分にすら届かない。公民の教員を男女の人数比でみると男性が83%、女性が17%だ。

筑波大学教授で社会科教育学が専門の國分麻里さんは複数の要因を挙げる。まず「社会科、特に公民科の教員免許が取れる学部に進学する女性が少ない」。社会の教員免許は大学の法学部や商学部などでも取れるものの、社会科学系の女子学生の比率は36.7%と、工学系、理学系に次いで低い。欧州やシンガポール、タイでは社会科学系学生の過半数が女子だ・・・

11月21日の朝日新聞社会面に「街頭アンケート、個人情報入手　６６００人分、契約者探しに悪用か　住宅ローン不正申請させ詐取容疑、逮捕」が載っていました。

・・・金融機関から住宅ローンの融資金約２９００万円をだまし取ったとして、警視庁は、自営業の高根沢直人容疑者（４２）＝東京都杉並区＝ら男３人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は３人が２０１９年４月～２４年５月、約１２０人に住宅ローンを契約させ、計約３３億８千万円をだまし取ったとみている。捜査関係者によると、３人は他の者と共謀して２２年１２月～２３年２月、不動産投資目的なのに居住目的と偽り、２０代男性に住宅ローンを申請させ、神奈川県内の金融機関から２８９０万円をだまし取った疑いがある。

３人は約１２０人に住宅ローンを契約させたとされる。なぜ、ここまで多くの契約者を募ることができたのか。捜査関係者によると、警視庁が押収した「名簿」には、約６６００人分の個人情報が記載されていた。名簿の個人情報は、街頭アンケートで集められていたという。
「税金は高いと感じますか」「年金対策はしていますか」――。
そんな内容の街頭アンケートが２０２０～２４年、東京・秋葉原や台場であった。声をかけられた人はその場で名前や住所、連絡先のほか、勤務先や収入、持ち家の有無まで記入するよう求められたという。
その後、３人は電話や面会で「みんなやっているから大丈夫」などと住宅ローン契約を持ちかけていた。拒否されると、「何度も説明しているのに、業務妨害だ」などと言ったという。契約者の中には、警視庁の調べに「押しが強くて断れなかった」と話す人もいたという・・・

11月12日の日経新聞に「SNS利用　16歳未満禁止　豪、法案提出へ」が載っていました。

・・・各国でSNSの使用に年齢制限を設ける動きが広がっている。オーストラリアは近く国家として初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出する。英国や米国の一部州でも議論されている。暴力的な動画などの有害なコンテンツやいじめから未成年者を保護する狙いがある。

「SNSが豪州の若者に悪影響を及ぼしている状況を終わりにする」。豪州のアルバニージー首相は8日開いた記者会見でそう意気込んだ。同日、各州の州首相と連絡会議を開き、全土での16歳未満のSNS禁止に合意した。
月内の議会に法案を提出し、上下両院での早期可決を目指す。可決から1年間の猶予期間を経て施行される。実現すれば、国レベルでSNSに年齢制限を設ける初の事例となる。
対象となるサービスは動画投稿アプリのTikTokやX（旧ツイッター）、フェイスブックなど広範囲に及ぶ。担当閣僚はYouTubeも対象になる可能性があると指摘した。豪規制当局の「eセーフティー委員会」により「低リスク」と見なされたサービスは禁止対象から外れる。

16歳未満の使用を防ぐ措置を講じる義務はIT（情報技術）企業に課せられる。保護者や子供はルールを破っても罰せられることはない。
世論は改革を支持している。英調査会社ユーガブが8月に約1500人の豪州人を対象に行った調査によると、61%が「17歳未満に対するSNSを禁止すべきだ」と答えた。79%は規制当局がSNSのコンテンツ削除を命じる権限を持つべきだと回答した。
規制強化に動くのは豪州だけではない。米国では南部フロリダ州知事が3月、同州で14歳未満のSNS利用を禁止する法案に署名した。14〜15歳の利用も保護者の許可が必要になる。2025年1月に発効する見通しだ・・・

11月2日の日経新聞に「「幸福度の底」は48.3歳　日本も」が載っていました。いろいろな要因が分析されています。ここでは、その一部を紹介します。

・・・「48.3歳」が近年注目されている。世界各国で年齢と幸福度の関係を調べた研究で、48歳前後が幸福の底になることが分かった。日本では就職氷河期世代に当たるが、幸福度はやはり低いのだろうか。

米ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が145カ国のデータから幸福度と年齢の関係を分析したところ、幸福度はU字型の曲線で推移し谷底の平均年齢は48.3歳だった。
内閣府の「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」からも、40〜64歳のミドル層の生活満足度の低さが明らかだ。20年は40〜64歳と39歳以下の差は0.03だったが、24年には0.32に広がった。ミドル男性は「家計と資産」「子育てのしやすさ」の満足度が23年から低下した。

子育てが大変なのだろうか。「残酷すぎる幸せとお金の経済学」を書いた拓殖大学教授の佐藤一磨さんによれば、13歳以上の子がいると既婚女性の生活満足度は低くなる。子宝とはいえ、子どもも数が多いと負に作用する。お金がかかることや夫婦関係の不満が背景にある。
20年国勢調査では当時40代だった夫婦の8割が子持ちだ。人口動態調査を遡って父母の平均第1子出産年齢を調べると、現在48歳の女性は2005年前後に29歳で、男性は07年前後に31歳で、第1子が産まれていた。子どもはいま17〜19歳で、母親の幸福度が下がる年代と重なる。
この分析では父親のデータはないが、一般に男性の方が幸福度は低く出る。中でも35〜49歳の子持ち男性の幸福度は2000〜10年代に低下したという。「共働き増加で家事・育児負担が男性にものしかかるようになった。男性が大黒柱という考えもまだあり板挟みになっている」と佐藤さんは分析する。
一方で、配偶者の有無別で見ると最も幸福度が低いのは独身男性だ。20年の国勢調査によれば現在48歳の男性の未婚率は調査時点で27%。10歳上の21%から増加していることも見逃せない・・・

・・・苦労を重ねてきた世代に希望はないのだろうか。
幸福学を研究する慶応義塾大学教授の前野隆司さんによれば、勉強のように自分を成長させる活動は幸福度を上げる。意外なことに、学ぶ人の幸福度は旅行や芸術鑑賞に熱中する人と同じくらい高いという。前野さんはさらに高齢期に向けた幸福の条件として、複数の人間的なつながりを持っていることも挙げた。
内閣府の20年度の国際比較調査では、日本の単身高齢者は調査した4カ国中「人との会話がほとんどない」が最多の25%だった。生きがいを「あまり感じていない」「まったく感じていない」も計29%で最も多く、孤独・孤立対策が政策課題にもなっている・・・