9月8日の日経新聞に、中村直文・編集委員の「訪日客は何しにコンビニへ?　｢うまい｣日本を再発見」が載っていました。

・・・日本のどこへ行っても外国人であふれかえっている。東京や大阪、京都などはもちろん、地方都市でもインバウンド（訪日外国人）が目立つ。彼らが決まって利用するのがコンビニエンスストアだ。目を輝かせながら品定めする外国人を見ると、なぜか誇らしげな気持ちになる・・・

詳しくは、本文を読んでいただくとして。
コンビニで売れているのは、菓子類(駄菓子は日本独特と聞いたことがあります）、サンドイッチ（日本のような柔らかいパンのは、海外にはあまりないのだそうです）。

外国人が驚いたものに、次の3つが上げられています。
・温水洗浄便座や排便音を隠す機能を備えたトイレ
・真ん中で割ると手を汚さずにジャムなどが塗れる容器
・エレベーターで行き先階を間違えたとき「ダブルクリック」で取り消せるボタン

ウィンストン・チャーチル著『第二次世界大戦』が、完訳版で出版されます。みすず書房から伏見威蕃さんの訳です。
まず、『第二次世界大戦　1――湧き起こる戦雲』が今年８月に出版され、これから毎年１巻ずつ出るそうです。

チャーチル・元イギリス首相は、この本でノーベル文学賞を受賞しました。本人は、ノーベル平和賞を欲しかったそうですが。首相退任後、関係書類を持ち帰る(独占する）ことを許可され、それを元に執筆したとのことです。
２０世紀の一番大きな出来事の、当事者の記録です。それだけの価値があります。

私は、河出書房文庫の縮約版で読みました。英語版もいつか読もうと買ってあるのですが・・。今回出版された第１巻だけでも、９００ページ近くの分厚いものです。

オデッド・ガロー著『格差の起源　なぜ人類は繁栄し、不平等が生まれたのか』(2022年、NHK出版)を、これまたかなり前に読み終えました。

出版社の宣伝には、次のようにあります。
「30万年近く前にホモ・サピエンスが誕生して以来、人類史の大半で人間の生活水準は生きていくのがぎりぎりだった。それが19世紀以降に突如、平均寿命は2倍以上に延び、1人当たりの所得は地球全体で14倍に急上昇したのはなぜか？
この劇的な経済成長の鍵は“人的資本の形成”だったことを前半で説く。
それを踏まえて後半では、なぜ経済的な繁栄は世界の一部にとどまり、 今なお国家間に深刻な経済格差があるのかを検討する。制度的・文化的・地理的要因に加え、“社会の多様性”が根源的な要因だったと論じる。人類史を動かす根本要因に着目した〝統一理論〟にもとづいて、究極の謎を解き明かした世界的話題作！」

そこにあるように、前半は｢何が成長をもたらしたか」を説明し、後半は「なぜ格差が生じたのか」を説明します。壮大な人類の歴史を遡り、この2つの究極の問に答えようとします。問の立て方が良いですよね。それぞれに筆者の説明には納得するのですが、統一理論といえるかというと・・・。

7月28日の日経新聞に「朝鮮戦争休戦70年、経済力「54倍」開いた南北」が載っていました。

・・・朝鮮戦争の休戦から27日で70年がたった。北朝鮮と韓国の1人当たり国内総生産（GDP）は2021年時点で韓国が北朝鮮の54倍まで開いた。南北間の人の往来も途絶え、統一に向けたビジョンが描きにくくなっている・・・

記事によると、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の統計によると、1970年の1人当たりＧＤＰは北朝鮮が328ドル、韓国が276ドルで北朝鮮が上回っていました。2021では、韓国が34，940ドル、北朝鮮は644ドルです。
1990年に統一したドイツの場合は、統一前の1人当たりＧＤＰは、東ドイツが西ドイツの40％程度の水準だったとされます。それでも、統一後に格差を埋めることに苦労しました。

7月7日の読売新聞「竹森俊平の世界潮流」「迷走の露　苦肉の徴兵」から。

・・・米国の本格的徴兵制度は１９４０年に始まったが、ベトナム戦争が長期化した６０年代、この制度により米国の若者が自分の意思と無関係にクジ引きで選ばれてアジアの密林の戦場に送られたことが深刻な社会問題を生み、ニクソン大統領は就任早々、徴兵制撤廃を検討した。そうした状況で経済学者フリードマンと米陸軍参謀総長ウェストモーランドとの間で有名な議論が交わされた。
徴兵制をやめれば、金銭目的の貧困者だけが軍隊を目指すという意見のウェストモーランドはこの時、「『 傭兵 』による軍隊を自分は率いたくないので、徴兵制撤廃に反対する」と発言した。
それに対するフリードマンの反論がすごかった。「閣下、それではあなたは『奴隷』による軍隊をお望みですか」。米国自身の存亡がかかっているわけでもない戦争に意思に反して若者を駆り出す政策を、生粋の自由主義経済学者は「奴隷制度」に例えたのだ。

徴兵制度を実施する場合、「自分の意思と無関係に国民を軍隊に送る」ことは回避するべきだという認識は、歴史の中で定着していった。
そのような軍隊は戦闘能力が低いか、ローマ帝国時代の剣闘士の蜂起や１９１７年のロシア革命のように反乱の温床となるからだ。実際、徴兵された兵士中心の軍隊が誕生したのは一般市民に政治への関与を認め、国防の動機を与えたフランス革命の時だった。
１９世紀以降、「敗戦」を経験した国々、１８１０年代のプロイセン（１８０６年のナポレオン軍への敗北）、１８７０年代の日本（１８５３年の黒船来航）、１８８０年代のフランス（１８７１年のプロイセンへの敗北）などでは徴兵とともに初等教育制度が大幅に拡充された。福沢諭吉が「学問のすすめ」で述べた「一身独立して一国独立する（国防の重要性を自分で認識できる知能のある国民がいて、初めて国の独立が可能になる）」という思想を政府が共有し、国民の意識向上の手段として初等教育を見直したからだ。

大経済学者にやりこめられたウェストモーランドだが、「徴兵制撤廃は傭兵による軍隊を生む」という予想は正しかった。１９８０年代以降、民間軍事会社（ＰＭＣ）が拡大したのだ・・・