岩波書店の宣伝誌『図書』9月号に、野崎歓先生の「サン＝テグジュペリ翻訳余滴」が載っています。そこに、次のような文章があります。
・・・英語と比べたとき、フランス語の語彙はかなり少ないと言われている。辞書で比較してみるなら、最も規模の大きな仏仏辞典である『トレゾール仏語辞典』の見出し語は約10万語。それに対し『オックスフォード英語辞典』の見出し語は約29万語と、かなりの開きがある。少ない単語でまかなっている結果、フランス語には多義語が多いということになる。とりわけ基本単語ほど、文脈に応じて異なる意味を担うのだ・・・
そしてterreという単語が、地面、土地、大地、地球とさまざまな意味を持つことが紹介されています。
日本語はどうでしょうか。一番の大きな『日本国語大辞典』は約50万項目とのこと。『広辞苑』は約25万語だそうです。
7月28日の朝日新聞に「欧州、消えゆく郵便ポスト デンマーク、手紙の配達量９割減り全て撤去へ」が載っていました。
・・・６月中旬、北欧デンマークの首都コペンハーゲン。ドイツ人の女性が中央駅の赤い郵便ポストに絵はがきを入れた。１日平均１１万人が使う駅。だが、日中の３時間でポストを利用したのは、この女性だけだった。
このポストも含め、デンマークに１５００あるポストはすべて、今年中に撤去される。デンマークとスウェーデンが共有する政府系郵便会社「ポストノルド」がデンマークで４００年の歴史がある手紙の配達をやめ、民間企業に委ねることを決めたからだ。
女性は「残念で、びっくりです。旅先から家族にはがきを送ることが好きなので」と言う。ただ、ポストノルドの手紙の配達量は、２０００年の１４億５千万通から２４年は１億１千万通に。９割以上も減り、採算がとれなくなった・・・
・・・一方、デンマークでは「デジタルポスト」の活用が進んでいる。
週刊紙記者、マレーネ・ジェンセンさん（２８）は最後にポストを利用したのがいつか、「もはや覚えていない」。自宅の引っ越し後の半年で受け取った郵便物は家賃や光熱費の初期通知など５通だけだ・・・
・・・国民はすでに政府や自治体からの重要な情報を「デジタルポスト」で受け取っている。原則として１５歳以上の全員と全ての企業が利用している。ジェンセンさんは「正直、ポストがなくても困ることはない」と話す。
来年から全国で手紙の配達を担うのは、民間の配達会社「デオ」だけになる。デオでは手紙を２３デンマーククローネ（約５１０円）で送れる。ポストはないが、全国に１５００の「ショップ」があり、そこに持っていけば、配達してもらえる・・・
・・・民主主義の発展に寄与してきた郵便制度は、国内であればどこでも公平にサービスを受けられることを法律で保障する「ユニバーサルサービス義務（ＵＳＯ）」に支えられてきた。だが、国連の調査で「最もデジタル化が進んでいる政府」とされているデンマーク政府は、２０２４年に改正郵便法を施行。ＵＳＯに終止符を打ち、それが今年の手紙配達の終了へとつながった。デジタル社会への移行が進んでいることもあり、国民から強い反発の声はあがらなかった。
ＵＳＯは欧州各国で岐路を迎えている。多くの国で以前よりも配達期限を延ばしたり、配達の頻度を減らしたりするなどサービスの水準を見直す動きが広がっているほか、配達料の値上げに踏み切る動きも出ている・・・
各国の事情も載っています。
英国 旧政府系企業の親会社をチェコの実業家が買収。一部の土曜配達を廃止し、平日配達は隔日に
フランス 利用の少ない郵便ポストを撤去。一部の土曜配達廃止を議論
ドイツ 旧政府系企業の親会社が過去２０年間で最大となる８千人の人員削減を発表
オランダ 配達時間の目安を「２４時間以内」から「４８時間以内」に変更。将来的には「７２時間以内」に
ある人が、アメリカ合衆国の現状を嘆いて、「合衆国でなく分断国だ」と評しておられました。もう一ひねりすると、「アメリカ分衆国」ですね、
もっとも、原文では United States of America ですから、Divided States of America では、意味が違ってきます。
5月25日の読売新聞「あすへの考」、エマニュエル・トッドさんの「対露敗北なら「米帝国」崩壊」から（「あすへの考」は、先日に私も載せてもらった言論欄です。すごい欄に載せてもらったのですね。同列に論じたら失礼ですか） 。
・・・まず２期目のトランプ米大統領の政治の暴力性に驚きました。ロシアの２０２２年２月の侵略で始まったウクライナ戦争をめぐってはバイデン前政権の対露対決から、当事者のウクライナ、同盟相手の欧州をないがしろにして、親露和平路線へと一変した。高関税措置は、中国に手厳しいのはまだ理解できるとしても、欧州に敵対的であり、枢要な同盟国の日本さえも標的にした荒々しさです。欧州と日本を従属国として扱っているかのように見えました。
トランプ現象とは何か。それを考えるために、第２次大戦後の米国主導の国際秩序を「米帝国」と捉え直してみました。米国は「帝国」の中心ですが、全体ではない。英国と英語圏諸国、米国に解放されたフランスを含む西欧諸国、米国に占領された日独両国などが「帝国」の主要構成国です。米国の軍事力が安全保障の要となっている領域ともいえます。
「帝国」はウクライナ戦争までは安定していた。米国は情報通信技術と金融資本主義で世界を支配し、モノの生産はもはや副次的で、中国や日本やドイツ任せでも構わない、というのが西洋の大方の意見でした。「帝国」は自らの国内総生産（ＧＤＰ）の３％でしかないロシアに対決する決断をして経済制裁を科す。ウクライナには武器を供与し、軍事情報を提供して全面的に支援しました。
だがロシアは持ちこたえた。米国防総省が作戦計画に関わったとされる２３年夏の「反転攻勢」もしのいだ。以後、戦況はロシア優位に転じ、ウクライナの敗北、つまり「帝国」の敗色が濃厚になる。経済制裁は奏功せず、「帝国」には戦争継続に不可欠の砲弾を調達する方策もないことが露呈した。戦争に深く関わった米国は敗北を感知できたのです。
ロシアを打ち破れないということは、「帝国」を揺るがす衝撃的事態です。１９８９年に東西冷戦に敗れたソ連の衝撃に比較できる。トランプ氏の再選は戦争の劣勢が潜在的要因です。優勢であれば、バイデン氏の後継者の民主党候補カマラ・ハリス氏が勝利したはずです。
トランプ現象は、トランプ氏の支持基盤が大衆であり、その為政が既成秩序を不安定化している点で「革命」といえます。私は１９１７年のロシア革命を想起します。第１次大戦の対独戦の劣勢が引き金でした。ロシアはその後、戦争継続を主張するメンシェビキと革命遂行に固執するボリシェビキが対立し、後者が権力を握り、対独戦を放棄します。トランプ氏が革命に専念するのか、対露戦を継続するのか、予断を許しません・・・
「アイケンベリー教授、トランプ現象」（米主導の国際秩序 揺らぐ）の続きです。
・・・トランプ現象は世界秩序の危機と連なっています。
世界秩序は、２０世紀のナチスの台頭・第２次大戦・ホロコースト・広島長崎原爆という一連の危機を経て、米欧民主諸国が国際主義に基づいて構築したのが起点です。戦後の東西冷戦の産物でもあり、西側「自由世界」内部の秩序でした。その成果を幾つか挙げると、第一に米国を盟主とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を創設して集団防衛体制を敷いたこと。第二に貿易は自由放任ではなく適度に管理したこと。第三に敵国だった日本とドイツ（当時は西独）を陣営に組み込んだこと。日独は共に非核大国の道を進み、西側の支柱になります。第四は仏独が和解し欧州統合に踏み出したこと。第五は国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界保健機関（ＷＨＯ）など多国間機構を作り、国際協調を実践したこと。西側は旧来の「帝国の秩序」を脱し、「無政府状態」に陥ることもなく、繁栄を享受します。１９８９年に冷戦が終わり、９１年にソ連が解体すると西側秩序は世界秩序へと一気に拡大します。
しかし２１世紀に入ると、この秩序は揺らぎ始める。発端は２００３年の米国のイラク戦争。米国はイラクの大量破壊兵器保有を理由として、仏独などの反対を無視して侵攻し、イラク政権を打倒しますが、大量破壊兵器は存在せず、自らの威信を傷つけてしまう。次は０８年の米国発の世界金融危機。米国の新自由主義路線が頓挫します。そして中国の台頭。米国は０１年、「中国は経済成長すれば、民主化する」と信じて世界貿易機関（ＷＴＯ）に迎え入れたのですが、見込み違いでした。経済大国化した中国は民主化に向かわず、米国に対抗してきた。実は西側秩序が世界秩序に変容した時、危機は内包されたといえる。自由民主主義・国際主義の価値観が世界で共有されることはなかったのです。
ロシアのウクライナ侵略は戦後秩序の破綻を示しています。ただ地政学上、より重大な脅威は中国の挑戦です。戦後８０年の世界は歴史的転換期を迎えたといえます。
人類の運命を左右し得る転換期に米大統領がトランプ氏であることに私は危惧を覚える。喫緊の課題は国際主義の原則を確認し、西側の結束を固めることですが、同氏は関心を示さない。むしろ帝国的勢力圏の拡大を企てているように見える・・・