1月31日の日経新聞、「働き方innovation　生産性上がっていますか」（2）「アサヒ、工場監視も在宅で　遠隔をオフィス以外に拡大」に、次のような数値が紹介されています。

・・・パーソル総合研究所（東京・港）が21年夏、国内の約2万人を対象に行った調査では、テレワークの平均実施率は27%だった。職種別で見ると経営企画（53%）や商品開発・研究（51%）などのホワイトカラー職は半数を超えるが、製造職（4%）や販売職（3%）は1割に満たない。テレワークを行っていない人に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」（47%）が最も多かった。

業種別の格差も大きい。同じ調査では、情報通信業（60%）が突出して高い。対面サービス中心の卸売り・小売業（20%）や宿泊・飲食サービス業（14%）は低かった。従業員1万人以上の大企業（45%）と同10～100人未満の中小零細企業（15%）でも大きな開きが出た。IT投資の水準が影響していそうだ・・・

また、仕事の進め方の差も指摘されています。
・・・一方、テレワークが進む業界でも、生産性向上を阻む課題が見えてきた。内閣府が21年秋、約1万人に「テレワークのデメリット」を尋ねたところ、「社内での気軽な相談・報告が困難」（36%）が最多で、「画面情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」（30%）が続いた。
米アドビが21年春、日米英など7カ国約3400人に実施した調査では、「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」とした人は日本で42%。世界平均（69%）を下回り、調査国の中で最低だった。
アドビの別の調査では、「在宅勤務で同僚とのコミュニケーションが取りにくくなった」と答えた人は米国は14%、日本は55%だった。
タスクが明確な米国と、職務が限定されず「報告・連絡・相談」が重視される日本との働き方の違いが影響していそうだ。テレワークの幅と質の向上が求められている・・・

1月25日の日経新聞夕刊「カジダンへの道」、青野慶久・サイボウズ社長の「家事・育児で社員の心つかむ」から。

・・・僕が家事や育児をしていることは、社員からの信頼を得るという意味でも貢献してるかもしれない。選択的夫婦別姓について訴えたときもそうだったが、特に結婚した女性からの反響が大きい。「この人は味方ではない」と思っていた人が味方に立ってくれたという感覚なのだろう。「社長なのに家事や育児をするパパ・ママの気持ちを分かってくれる」と認識してもらうことは、仕事上の武器になっていると思う。
社内のSNS（交流サイト）に「子どもが熱を出したのでお迎えに行きます」と書き込むと、親近感をもった社員から「青野さん頑張れ!」などと反応がある。狙ったわけではないが、働くパパやママが「共に戦う社長だ」と思ってくれるのはありがたい。

新型コロナウイルス禍で在宅勤務が増えたとき、社内で一部のパパ・ママから悲鳴が上がった。保育園も小学校も休業になり、小さい子どもがいる家庭では在宅勤務しようにもパフォーマンスが出せない。ビデオ会議をすると小さい子どもが走り回って邪魔するし、泣いたり、けんかしたりして辛いという悩みだ。
それを聞いて、「我が家も一緒だ。3人子どもがいて大変なことになっている。僕も全然パフォーマンス出せていないから、気にするな」と書き込んだら、「青野さん、分かってくれてる」と喜ばれた・・・

・・・サイボウズでは、「100人いたら100通りの働き方がある」という理念を掲げている。最長6年間の育児・介護休暇制度をはじめ、通学や副業のためといった個人の事情にも対応し、勤務時間や場所を決めることができる。
もともとは、離職率が高かったのを改善しようとして始めた取り組みで、仕事大好き人間の自分が利用するつもりはなかった。けれども、僕自身も子どもを持ち、仕事一辺倒では立ちゆかない環境になってしまった。子どもが生まれるたびに育児休暇をとり、今は在宅勤務をしながら家事や育児にも取り組む。この制度があって助かったと、後になって気づいた。

仕事人間だったころは「人生の幸せは野望をもって実現していくことだ」と思っていたが、家事・育児をするようになって意外に近くに幸せはあると気づいた。家事に取り組むことに抵抗のある男性はいまだに少なくないが、家事をやっておいたほうが、人間としての引き出しが増える。世の男性にも勧めたい・・・

1月19日の日経新聞に「DXの壁は中間管理職？　40代「関わりたくない」4割」という調査結果が載っていました。
・・・大企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は中堅社員がボトルネックとなっている可能性がある。DXに関する意識調査で40代の4割が「関わりたくない」と回答し、世代別で最多だった。中間管理職は短期で成果を求められることに加え、失敗しても挑戦を評価する人事制度がないことが少なくない。前向きにDXに取り組む動機づけが課題となる。

「上から『とにかくやれ』と言われても何から手を付けていいか分からない」。大手製造業で働く40代社員はこぼす。40代は自ら業務をこなしながら、部下の育成や労務管理をするプレイングマネジャーは多い。子育てや介護もある。デジタルを使った新規事業の開発など成果が出るまで時間のかかるDXに時間を割く余裕はない・・・

・・・日本の中堅社員のDXに対する後ろ向きな意見は世界でも突出している。米IT（情報技術）企業のABBYYが実施した調査で自社のデジタル化について聞いたところ、「十分に準備している」との回答は日本の中間管理職（マネジャー）が37%と、米国（75%）やドイツ（61%）を大きく下回った。パナソニックの玉置肇最高情報責任者（CIO）は「欧米企業は意思決定がトップダウンなのに対し、日本はボトムアップも重視するからだ」と説明する。
経営者の決めた方向性に向かってベクトルを合わせて一気に走る欧米企業と比べると日本は合意形成に時間をかけ、スピードが遅い。経験豊かな中堅社員は仕事のやり方を変えるのが簡単ではないことを熟知しているからこそ、後ろ向きな声が多いという見立てだ・・・

1月15日の朝日新聞スポーツ欄に「9年前の激震地で進む改革　大阪・桜宮高校長「変わった姿をみて」」が載っていました。
・・・9年前のあの痛ましい出来事の舞台が、部活動改革の最前線を歩んでいる。
大阪市立桜宮高。
男子バスケットボール部主将が、顧問から受けた暴力などを理由に自死したことが明らかになったのが、2013年1月。スポーツ界で暴力撲滅への本格的な努力が始まるターニングポイントとなる激震だった。
以来、二度と同じことが起きない学校づくりを進めてきた。
生徒の約4割が人間スポーツ科学科。15の運動部活動は今も盛んで、全国大会や近畿大会に出る部も珍しくない。
「勝つことは目指します。でも、それ以上に、生徒が自分たちで考えられる力をつけることを、各部の顧問が意識しています」と森口愛太郎校長。勝利至上主義ではなく、生徒主体のプロセスを重視することで、暴力との決別を図ってきた・・・

・・・そんな中、桜宮高では昨年11月から休日に都島区の中学生を対象としたスポーツ体験会を始めた。バスケットボール、サッカー、バレーボール、陸上、ボートの五つ。各部の顧問と部員たちが手本を見せ、アドバイスなどをする。11月は93人、12月は52人の中学生が参加した。
これは中学の部活動を地域に委ねる実践研究の一環だ・・・
・・・桜宮高も歓迎する。「授業の一環でもあるコーチングの実践になる」という同校の指導者の声が、今月13日に開かれた市の有識者会議でも報告された。高校生が下の世代の指導に携わり、その難しさと面白さを知る。勝つことだけでない、スポーツを通じた視野が広がる。
森口校長は言う。
「どこかで体罰事案があれば、今もうちの名前が出る。それは仕方ない。だからこそ、ありのままを見ていただきたいのです。これだけ変わってきたということを」・・・

12月27日の日経新聞が「心の不調で休職2.1万人　全国の自治体職員「職場の人間関係」60%」を伝えていました。
・・・総務省は26日までに、全国の自治体職員のメンタルヘルス（心の健康）に関する初の大規模調査の結果を公表した。2020年度に精神疾患などで1週間以上休んだ職員は、全体（約96万人）の2.3%に当たる2万1676人。休職の理由は「職場の人間関係」が60%を超えた。結果を踏まえ、同省などが21年度中に対応策を取りまとめる・・・

・・・休職者がいた1562自治体に主な休職理由を3つ尋ねたところ、上司や部下との「人間関係」を挙げたのが60.7%と最多で、「業務内容の難しさ」が42.8%、「本人の性格」が30.9%だった。住民の苦情対応を含む「職場外の人との関係」も7.8%あった。
休職者を役職別に見ると、管理職ではない「係員」が1万5724人（72.5%）に上った。主に若手職員が、上司とのやりとりでストレスを感じたり、業務に不慣れなことで負荷が高まったりしたとみられる。
休職者が増加傾向だと回答した1399自治体に対し、その理由を複数回答で聞いたところ「業務の複雑化」「1人当たり業務量の増加」が60%を超えた。新型コロナウイルス感染症への対応に追われた都道府県や政令市などでは「新型コロナに伴う業務が増えた」との回答も目立った・・・

調査結果は「地方公務員のメンタルヘルス対策の現況－令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要－」（12月24日発表）です。
統計にも表れていますが、私の体験でも、心の不調の職員が増えています。
アンケートにも出ていますが、管理職の悩みは、そのような職員の増加とともに、どのように対応して良いか分からないことです。心の健康のための研修は受けているのですが、病人が発生した場合にどのように対応したら良いかは、研修で教えてもらうことが少なく、経験もありません。管理職が悩む事項の一つです。
私の推量では、組織には約3％程度、そのような病人が発生します。この調査では1週間以上休んだ職員が2.3％ですから、病人全体ではもっと多いのかもしれません。その人たちへの対応は、管理職にとって必須科目になりました。
人事当局にとっても、そのような職員が生じた場合の対応に多くの労力が取られ、欠員補充をどうするかも大きな仕事です。