市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）で、研修動画配信を始めました。先日この欄で予告したとおりです。
当校の研修は、来ていただいて行う宿泊集合研修が基本ですが、遠方や多忙などの事情で参加が難しいという声もあり、職員が企画し作成してくれました（私が引っ張り出されることは想定外でしたが）。
今回は、3つの主題で提供ました。
小林隆・東海大学政治経済学部教授の「行政デジタル化の意義と課題〜地域を越えた官民連携を中心に〜」
唐澤理恵・人財育成トレーナー、office KARARIE代表の「相談・支援のためのコミュニケーションの取り方と実践」
私の「令和時代に求められる自治体職員像」です。
それぞれ1時間程度ですが、勉強しやすいように、その中を20分程度に分割してあります。
市町村職員やその関係者の方は、各自治体に暗証番号を送ってあるので、それを入手してご覧ください。
新年度になり、市町村職員中央研修所も、人事異動がありました。市から派遣されてきてもらっている職員の交代や、所内異動です。それとともに、近年にない大幅な異動を行いました。
新型コロナ感染症が落ち着き、研修事業はほぼ平常に戻っています。建物の維持管理など例年の通常業務のほかに、資金運用の拡大、事務の電子化、研修の電子化、動画配信など、職員が新しい仕事に取り組んでくれています。副学長や総務局長が、新年度の重点事業を考え、それに応じた職員配置を考えてくれました。
4月1日には職員を集めて、その方針を伝える会議をしました。方針案は3月に職員に示して、理解を求めるとともに、問題点がないかを考えてもらいました。
60人という小さな組織ですが、年間約90本の研修を動かし、5000人の研修生を受け入れています。研修内容の見直しはもちろん、仕事の仕方の改善も重要です。「前年どおり」では社会の変化に対応できず、「顧客」である市町村の要望に応えることができません。
新しく来た職員は、たくさんの業務説明を受けてもらいます。執務要領はよくできたのがあるのですが、「研修業務の進め方」「電子機器類の扱い方、セキュリティポリシー」といったもののほか、「ハラスメント防止、人権」「救命救急（たくさんの研修生を受け入れるので）」といった研修も受けます。
先日、市町村アカデミーの研修動画を録画しましたが、話している私の横に説明画像(図や絵)を入れた動画ができあがりました。「令和時代に求められる自治体職員像」という主題で、3つ（前編、中編、後編）に分けて話しました。それぞれ20分程度です。職員から「確認せよ」との指示が来たので、見ました。
改善点がたくさんありました。
・前編は緊張していて、数字を間違えたり、主語と述語が合っていないおかしな日本語がしばしば出てきます。反省。
・説明画像を使うために、パソコンを操作するのですが、その位置が低くて、そのたびに目線が外れます。カメラの横に映し出せば（ＮＨＫならプロンプターがあるのでしょう）、もう少しうまくいったのでしょうが。
・当日は職員に座ってもらって、彼らに話しかけるようにしたのですが、目線がカメラから外れ、視聴者を見ていないことになります。
ＮＨＫニュース番組の和久田さんのようには、いきませんねえ。
動画は、私のほかにあと2本載せます。4月1日から、全国の市町村から見ることができるようになります。必要となるパスワードは、別途、全市町村あてに送ります。
3月に入り、市町村アカデミーの令和5年度の研修はすべて終了しました。
3月から4月初めは、各自治体では業務が忙しく、職員を研修に派遣することが難しいのです。当方も、年度末でさまざまな業務が重なります。
とはいえ、既に令和6年度の研修の準備は進んでいます。前年度の秋、今年だと令和5年秋に、翌年度、令和6年度の研修計画を発表します。
新年度の研修は4月17日から始まります。
3月6日には、5月と6月に開講する研修、4月9日申込期限のものを発表しました。
市町村アカデミーで、総務省と共催で「ＤＸ推進リーダー育成セミナー」を開催しました。現在、最先端の課題で重要な研修の一つです。「概要」「時間割」
そこでお願いして、篠原俊博さん（元デジタル庁統括官）に、講師として来てもらいました。篠原さんは自治省入省、地方行政分野と電子化分野が専門です。
官と民との経験がある、国と自治体の両方が分かる、行政電子化がわかる数少ない人物です。しかも、デジタル庁統括官（局長級）まで務めた人です。行政にはその分野の専門家は少なく、情報化企業には行政の実務が分かる人がいません。
篠原さんの経験を活かして、行政の電子化で、よかった点、悪かった点を話してもらいました。なかなか順調に進まない行政の電子化。その苦労と欠点を話すには、この人をおいていないでしょう。関係者は、よいことばかりを話す傾向がありますから。
なぜ、マイナンバーカードの保険証利用が進まないか。自治体職員の電子化への消極的な理由。電子化を進めるにはデジタルの知識ではないことなどなど。私も傍聴したかったのですが、本業があって一部しかできませんでした。
市町村アカデミーで講義してもらいましたが、多くの自治体でも（彼が引き受けるなら）話してほしいです。
篠原さんは、「急速に変化する日本の労働慣行」でも紹介しました。