カテゴリーアーカイブ:体験談

安倍総理からのねぎらい

2020年9月16日   岡本全勝

9月16日の毎日新聞に「首相 惜別の日々」という記事が載っていました。

・・・「よくやってくれた」。安倍晋三首相は、7日に首相官邸で面会した岡本全勝内閣官房参与にねぎらいの言葉をかけた。
総務省出身で復興事務次官を務めた岡本氏は「先般の会見で、レガシー(政治的遺産)を聞かれて、最初に東北の復興の話をしてくれた。復興は道半ばだ。首相には立場が変わっても支援をとお願いした」と語った・・・

なお、安倍総理の東北被災地視察は、合計43回でした。

参考「安倍総理在任中の業績、震災復興
内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話」(9月16日)
・・・本日、安倍内閣は総辞職いたします。
この八年近く、内政、外交の諸課題に全力でチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で、達成できたこと、実現できたこともあります。
福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。その思いで、政権発足以来、東日本大震災からの復興に全力で取り組んできました・・・

政府専用機貴賓室

2020年6月9日   岡本全勝

6月8日の日経新聞夕刊に「旧政府専用機の貴賓室公開」が載っていました。写真が出ていたので、懐かしかったです。
11年前に総理秘書官をしていたときに、出入りしていました。保秘の関係で写真撮影は禁止でしたので、この写真を見て「おや?」と思ったのです。

日経新聞夕刊コラム第8回「いつ寝るか」(2018年2月22日)に出てきた、政府専用機です。
この部屋は、ジャンボジェットの1階先端部分です。陛下や総理が、使われます。秘書官たちは、この後ろの部屋を使っていました。
専用機が新しくなって、古い機材を解体し、組み立てて展示したそうです。

日経新聞に載りました。「被災者支援、行政の役割拡大」

2020年1月16日   岡本全勝

1月16日の日経新聞朝刊に、私のインタビュー「被災者支援、行政の役割拡大」が載りました。
阪神・淡路大震災が明日で25年になります。その教訓についてです。阪神・淡路大震災は、行政にいくつもの課題を突きつけました。それを教訓に、特に東日本大震災では、いくつもの改善をしました。

大きく言うと、それまで自己責任・ご近所の助け合いや民間の善意に頼っていたものを、行政の責任へと大転換しました。
その一つは、被災者の生活再建です。
もう一つは、事業となりわいの再建です。
そしてもう一つは、孤立防止・コミュニティ再建です。

これらは、私や関係者たちが、阪神・淡路大震災の関係者から注意を受けたこと、復旧・復興を進めていく過程で見出した問題です。
平時では、行政の哲学はなかなか変えることができませんが、未曾有の大震災ということで、皆さんの理解を得ることができました。また、日本の行政全体が、転換しつつある、あるいは転換しなければならない潮流に乗ることができたからだと思います。

「明治以来、日本の行政には生活者の視点が欠けており、各省の所管から漏れ落ちる人や課題が出てくる。阪神大震災以降の災害が浮かび上がらせたのはこうした問題で、社会的弱者に目を向けることで私たちの生活への影響が見えてくる。
町での暮らしはインフラと住宅だけでは成り立たない。働く場所やコミュニティーのつながりが重要だ。すべてを失う災害は、私たちの生活がどのような仕組みや支援で成り立っているかをあらわにする。」
斉藤徹弥・編集委員が、上手にまとめてくださいました。

追補
何人かの人から、「わかりやすかった」とのお褒めの言葉を頂きました。
ある知人からは、「関西弁が、出てまへんで」との指摘(苦情)がありました。笑い。

老齢年金の手続き、介護保険のお知らせ

2019年12月2日   岡本全勝

来年1月、ということは来月で65歳になるので、いくつか通知が届きます。65歳が高齢者の定義なので、それによるサービスなどのお知らせです。
区役所から来た「介護保険のお知らせ」には、驚きました。単に介護サービスを利用することができる年齢になったことですが、「私もそんな歳になったんだ」と思わせます。

日本年金機構からは、老齢年金受給の申請書が送られてきました。記入しましたが、自信がないので年金事務所に相談に行きました。相談日時は電話予約できます。近くの事務所はかなり先まで予約が一杯とのことで、千代田事務所を案内してもらいました。
年金事務所に行くのは、初めてです。いや~、相談員は親切でした。まず、名刺を出して挨拶をしてくれます。社会保険庁の不祥事があり、お取りつぶしによって新しくなった年金機構(特殊法人、非公務員)は、違いますね。
説明も簡潔で、分からないことにてきぱきと答えてくれます。記録や数字は、パソコンで直ちに打ち出してくれます。

私のような公務員や勤め人は、税金と社会保険の手続きと徴収は職場がやってくれます。よって、詳しいことは知りません。任せておいて安心という意識もあります。
税金は原稿料があるので、若い時から所得税の申告をしていました。で、勉強しました。しかし、年金は職場にお任せでした。これまでは、それでは何の支障もありません。
しかし、税金と年金は違います。税金は毎年納めたら終わりですが、年金は受給権が発生すると、申請して支払ってもらうのです。でも、その手続きや、いくらもらえるかも無頓着でした。これまでは問題意識もなく、周囲に聞く人もいませんでしたから。今回、説明を聞いてよくわかりました。

私は国家公務員と地方公務員を切れ目なく務めたので、それぞれの勤め先から国家公務員共済と地方公務員共済に納めていました。転職を繰り返した人は、この記録が複雑でしょうね。
そして、未納期間があることが分かりました。いえ、違法でも何でもありません。61歳で退職して非常勤職員になったときに、納付義務がなくなり、職場での納付の仕組みもなくなったのです。個人で納付することができたそうですが、私は放っておいたようです。ところがその年の10月から、非常勤職員も納付することになり、それ以降は納め続けています。

給付は、基礎年金部分が年金機構から払われます。65歳から受け取っても良いのですが、繰り延べることができます。70歳から支給してもらうようにすると、受け取り年額は1.4倍になります。もっとも、5年間受け取らないので、82歳までもらわないとトントンになりません。簡単な計算で分かります。
他方で、2階部分の年金は共済から支給されます。この部分は、現在一定の収入があると、受給権が発生しません。なので、70歳になっても1.4倍でもらえることにはならないとのこと。勉強しました。