「体験談」カテゴリーアーカイブ

生き様-体験談

内閣官房参与退任

内閣の交代に伴い、9月16日に内閣官房参与を退任し、18日に福島復興再生総局事務局長を退任しました。2016年6月に復興事務次官を退任して、そのまま就任したので、約4年間余りにわたって務めました。

この職は、福島第一原子力発電所事故からの復興を進めるため、現地の政府機関である復興庁福島復興局、環境省福島地方環境事務所、原子力災害現地対策本部を統括します。安倍総理の指示によって、2013年2月につくられました。政府関係機関の連絡と調整を行うとともに、現地での課題を拾い上げること、地元からの意見を聞き対応することが任務です。これまで、復興事務次官経験者が勤めています。事務局長は、私で3代目です。

4年間と言われると「長かったなあ」と感じますが、私にとってはあっという間のことでした。取り組むべき課題が、難しいのです。
放射線量は予想より早く減衰していますが、低減するには時間がかかります。長期的に取り組まなければならない大きな課題と、日々生じる新たな問題。お金と技術があればできるインフラ整備と違い、お金では解決できない課題。そして、人類が初めて経験する、原発事故被災地への住民の帰還を進めることです。
長期にわたって避難を余儀なくされている避難者、ふるさとに戻ることのできない被災者のことを考えると、一日でも早く復旧復興を進めたいのですが。

国の機関の間での問題は、大きくありません。みんな、目標に向かって、課題を調整し解決してくれます。
この仕事を進めるに重要なのは、地元の方々、特に首長達との信頼関係です。国は加害者であり、私はその代理的立場です。首長は、被害者代表です。
時に厳しい関係になります。しかし、復興を進めるという方向において一致しているので、課題をどのように解いていくか。そこが、私の任務です。そして、国(内閣、与党、各省)との調整も出てきます。
関係者の理解を得て、かなり前進したと考えています。もちろん、避難指示が解除されていない地域があり、解除された地域でも、まだにぎわいは戻っていません。道半ばです。

私は、2011年の東日本大震災発災直後から、被災者支援と復興に携わりました。このホームページの「災害復興」欄も、すごい数になりました。ページ数で316、1ページに4つくらい記事がありますから、1000件は超えているでしょう。

当初は地震津波被害が所管だったのですが。だんだん原発事故からの復興も担当するようになり、この職に就いてからは、原発事故からの復興が主たる任務になりました。
発災当初を知っていることから、被災者とはその時の大変さを一部共有していると思います。それが、仕事をする上での、基礎になりました。
関係者の方の期待に、ある程度応えられたと思います。それも、関係者の方々のおかげです。改めて、お礼を申し上げます。
まだ仕掛かりの課題があり、しばらくの間、復興庁顧問として取り組みます。

この間の仕事について、いろいろ考えることがありますが、それは追々書きましょう。

安倍総理からのねぎらい

9月16日の毎日新聞に「首相 惜別の日々」という記事が載っていました。

・・・「よくやってくれた」。安倍晋三首相は、7日に首相官邸で面会した岡本全勝内閣官房参与にねぎらいの言葉をかけた。
総務省出身で復興事務次官を務めた岡本氏は「先般の会見で、レガシー(政治的遺産)を聞かれて、最初に東北の復興の話をしてくれた。復興は道半ばだ。首相には立場が変わっても支援をとお願いした」と語った・・・

なお、安倍総理の東北被災地視察は、合計43回でした。

参考「安倍総理在任中の業績、震災復興
内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話」(9月16日)
・・・本日、安倍内閣は総辞職いたします。
この八年近く、内政、外交の諸課題に全力でチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で、達成できたこと、実現できたこともあります。
福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。その思いで、政権発足以来、東日本大震災からの復興に全力で取り組んできました・・・

政府専用機貴賓室

6月8日の日経新聞夕刊に「旧政府専用機の貴賓室公開」が載っていました。写真が出ていたので、懐かしかったです。
11年前に総理秘書官をしていたときに、出入りしていました。保秘の関係で写真撮影は禁止でしたので、この写真を見て「おや?」と思ったのです。

日経新聞夕刊コラム第8回「いつ寝るか」(2018年2月22日)に出てきた、政府専用機です。
この部屋は、ジャンボジェットの1階先端部分です。陛下や総理が、使われます。秘書官たちは、この後ろの部屋を使っていました。
専用機が新しくなって、古い機材を解体し、組み立てて展示したそうです。

日経新聞に載りました。「被災者支援、行政の役割拡大」

1月16日の日経新聞朝刊に、私のインタビュー「被災者支援、行政の役割拡大」が載りました。
阪神・淡路大震災が明日で25年になります。その教訓についてです。阪神・淡路大震災は、行政にいくつもの課題を突きつけました。それを教訓に、特に東日本大震災では、いくつもの改善をしました。

大きく言うと、それまで自己責任・ご近所の助け合いや民間の善意に頼っていたものを、行政の責任へと大転換しました。
その一つは、被災者の生活再建です。
もう一つは、事業となりわいの再建です。
そしてもう一つは、孤立防止・コミュニティ再建です。

これらは、私や関係者たちが、阪神・淡路大震災の関係者から注意を受けたこと、復旧・復興を進めていく過程で見出した問題です。
平時では、行政の哲学はなかなか変えることができませんが、未曾有の大震災ということで、皆さんの理解を得ることができました。また、日本の行政全体が、転換しつつある、あるいは転換しなければならない潮流に乗ることができたからだと思います。

「明治以来、日本の行政には生活者の視点が欠けており、各省の所管から漏れ落ちる人や課題が出てくる。阪神大震災以降の災害が浮かび上がらせたのはこうした問題で、社会的弱者に目を向けることで私たちの生活への影響が見えてくる。
町での暮らしはインフラと住宅だけでは成り立たない。働く場所やコミュニティーのつながりが重要だ。すべてを失う災害は、私たちの生活がどのような仕組みや支援で成り立っているかをあらわにする。」
斉藤徹弥・編集委員が、上手にまとめてくださいました。

追補
何人かの人から、「わかりやすかった」とのお褒めの言葉を頂きました。
ある知人からは、「関西弁が、出てまへんで」との指摘(苦情)がありました。笑い。