法律や役所機構は、ある政策を継続的に実行させるための「仕組み」です。政府として､国民に対し「このような方針や基準で、政策を行います｡これに従ってください」と示し、公務員に対しては「この方針や基準に従って、仕事をせよ」と命じます。
その観点からは､政策やものの考え方を「固定」するものであって、改革する志向は内在していません。制度とは､関係者の行動を定型化するための仕組みであり、それは改革とは相容れません。
ところが、大学の教授には､二つの側面があります。一つは､定説を学生に教える教育者です｡もう一つは､新しい事実や学説を探す研究者です。前者は固定化作用であり、後者は改革作用です。
そこから育った卒業生にも､その2つの志向があります。特に科学技術者にあっては、大学に残って研究や教育に従事する人の他に、会社に入って現場や研究所で、大学で習ったことを現場で実践するだけでなく、新しい技術や新製品を開発します。すると、大学や研究所は、改革志向を内在しているのです｡もっとも、ここまでに述べてきたように､それは通常科学の範囲であって、パラダイム転換は期待できません。
では、社会科学の分野では、どうでしょうか。教師、公務員、弁護士、ジャーナリスト。そこにも、大学で習ったことを実践するだけでなく､新しい課題を拾い上げ解決する志向があるはずです。ただし、ここでも通常の改革や改善の範囲であって､大きな改革は期待できないということでしょうか。
また、役所にあっては､企画部や総合政策局のように、既存政策を実行するのではなく､新しい政策を考える部局も作られています。すると、この企画部や総合政策局に､どのような課題を与えるか｡その責任者の考え方と職員の発想が、重要になります｡もっとも、それら部局も、所属する組織を否定するような改革案は出せません。
なお、自然科学と社会科学の未来志向の違いについて、かつてこのページで､次のようなことを紹介しました（2005年6月24日）。
・・東京大学出版会のＰＲ誌「ＵＰ」6月号に、原島博教授が「理系の人間から見ると、文系の先生は過去の分析が主で、過去から現在を見て、現在で止まっているように見える。未来のことはあまり語らない。一方、工学は、現在の部分は産業界がやっているで、工学部はいつも5年先、10年先の未来を考えていないと成り立たない」といった趣旨のことを話しておられます・・。

大学に講座ができると、通常科学の進化は進むが､パラダイム転換は起きないというのは、行政機構も同じです。
ある課題に取り組むために､法律や政策とともに､組織ができます｡組織ができ制度化されると､政策と組織が永続化します｡ 官僚組織は､いったん与えられた任務は深化させます｡これは､科学史での通常科学の進化と同じでしょう｡しかし、そこからは、自らの組織を拡大する動きは出ても､その組織をつぶすような発想や職員は生まれません。
行政のパラダイム転換には､大から小までさまざまなレベルがあります。大は、行政のあり方、社会における官の役割見直しです。例えば、欧米への追いつけ追い越せモデルからの卒業や、事前指導から事後監視への転換などです。これは、個別の政策の転換ではなく､行政のあり方の転換です（これについては、北海道大学公共政策大学院の年報『公共政策学』に「行政改革の現在位置」を書きました）。
その次のレベルでは、新しい課題への対応と､達成した課題からの撤退です。例えば、環境庁や消費者庁の設置、コメの増産から減反政策へ、国内産業保護から開国へ・・。政策の転換は、新しい分野の法律制定や法律の大改正といった形で現れます。また､予算や人員を､新しい課題へと振り替えます。新しい組織も作られます。
行政機構では､誰がパラダイムの転換を主導するのか。これが大きな課題です。
「官僚機構とは、与えられた任務を実行する組織だ」と定義すれば､ここで提起しているようなことは問題になりません。「各官僚機構が取り組むべき課題は､政治家が与えるものだ」と仕組めば､官僚機構は自らの任務を変更する義務はありません。
大きな政策転換は､時代と国民が求め、政治家が主導するのでしょう｡しかし、それより小さな転換は､各省幹部の責任だと思います。問題は､パラダイム転換的な任務と発想の転換を､行政機構の内部に、どのように仕組むかです。
私が官僚として考え続けていたことは、官僚組織が自らのパラダイム転換をどうしたら実現できるか、ということでもありました。

さて、パラダイムの更新と定着、そしてその再生産の制度化という考え方は、本来の科学技術の分野を離れて、会社などの組織にも｢応用｣されます。
会社では､創業者や中興の祖が、新しい製品やビジネス・モデルを発明し、ヒットさせます。そして会社は大きくなり、従業員も増えます。
パラダイム転換は､このモデルがうまくいかなくなったときに､唱えられます。学問の行き詰まりや、会社では製品が売れなくなったときです。このようなときに､組織の内外から､パラダイム転換、革命が唱えられるようになります。
もっとも、転換を唱えるだけでは､改革になりません｡学者なら、定説に代わる新説を提唱し受け入れられること､会社なら新製品が売れる必要があります。
この点、評論家はお気楽です｡結果を出さなくてもよいのですから｡もっとも、代案も出さずに､現状を批判していても､説得力はありません。ここに、評論家と実務者との違いがあります。
しかしここで、矛盾が生じます。会社や大学といった組織は、「通常科学」を進化させることは得意ですが、パラダイム転換には不向きです。
教授や会長の教えを守るのが､後輩や部下の務めですから。転換は､既存の幹部からすると､異端の考えであり、異端児です。
「科学革命」を成し遂げるのは変わり者で、「通常科学」を深めるのは普通の科学者です。会社でも､出世するのは、社長の教えを守る「よい子」です。
別の発想で従来の製品を革命的に変える製品や、通説を変える新説を出すのは、後継者からではなく､別の組織からです。革命家や改革者は､既存体制では不遇で、保守本流からは､危険分子であり、つまはじきにされるのです。

中山茂著『パラダイムと科学革命の歴史』は、次のような構成になっています。
第1章　記録的学問と論争的学問
第2章　パラダイムの形成
第3章　紙・印刷と学問的伝統
第4章　近代科学の成立と雑誌・学会
第5章　専門職業化の世紀
第6章　パラダイムの移植
これだけではわかりませんが、時系列になっているのです。
第1章は、バビロニアと古代中国、古代ギリシャと諸子百家。第2章は、ヘレニズムと漢。第3章は、中国官僚制・紙・印刷とイスラムの学校、ヨーロッパ中世の大学です。第4章は、表題の通り。第5章は、ドイツの大学アカデミズムの成立、イギリスとフランスの場合、アメリカの大学院。第6章は、幕末明治の日本への西洋科学の移植です。
わかりやすくするために､いろいろなことを切り捨てておられるのでしょうが､私たちにも「なるほど」と思わせるものがあります。分厚い学術書も有用ですが、これだけ簡潔にするのはかなりの熟練が必要です。

富永茂樹著『トクヴィル－現代へのまなざし』（2010年、岩波新書）を読みました。近年、トクヴィルがよく取り上げられます。極端に簡略化すると、自由と平等が進んだ社会がどのような病理を生むか、という視点からでしょう。19世紀前半に生きたトクヴィルが、現代を予測していたという視点です。宇野重規先生の著作も、かつて紹介しました（2010年5月5日の記事）。
富永先生のこの本も、鋭い切り口から、トクヴィルの著作と思想を分析しておられます。学生時代に、『アンシャンレジームと大革命』と『アメリカのデモクラシー』を読みましたが、こんなに深く考えが及びませんでした。前者はフランス語と英語で読み、後者は私にとって読みづらい翻訳だったというのが、言い訳です。その後、両方とも、読みやすい訳が文庫本で出たので、言い訳ができなくなりました（苦笑）。