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地方行財政

三位一体改革

三位一体改革３８

４日の朝日新聞も、知事アンケート結果を載せていました。「大半の知事が不満や批判を表明した」。不満の内容は、昨日書いたとおりです。評価できる点は、国と地方の協議の継続・税源移譲の実現・交付税総額確保などです。
あれほど隔たりがあった、政府（地方案）と与党が合意し、「双方五分五分」といわれるのですから、地方側は不満があるでしょう。
でも、これで終わったわけではありませんから、次に向かって頑張ればいいのです。分権は、一回の決定ですむような課題ではありません。仕掛けと手順が必要なのです。そのために、土俵も設定してあります。後は、盛り上がりを続けられるかどうかです。それは、地方団体側の努力にかかっています。観客も見ています。（１２月４日）
４日の東京新聞も、全知事へのアンケート結果を載せていました。５日の産経新聞「紙面批評」は、「多角的に改革の検証を」を書いていました。「・・新聞は記事に・・という見出しを掲げたが、これでは、読者の目には国と地方、あるいは省庁同士が単に権限争いをしているように映ってしまうのではないだろうか」「マスコミが一件落着を許さず、ネチネチと報道し続けることが、改革の次のステップにつなげていくことになるのではないか」。同感です。（１２月６日）
５日の読売新聞「政思万考」では、「地方の意見を聞くとは、幕末に老中阿部正弘が諸藩にペリーへの対応方法を求めたとき以来、なかったことだ」という話を紹介し、その後、幕府が滅びたことを書いていました。確かに、諸侯の意見を聞くのは、幕末開国をめぐって（１８５３年）以来のことですが、違う点もあります。
１５０年前は意見を求めたのに対し、今回は原案作成を依頼したこと。よって、前回はそれぞれ意見を出したのに対し、今回は意見をまとめたことです。今回はそれだけに、地方の対応は、すごいことなのです。
従来型の統治システムが限界に来ているという点は、類似しているように思えます。幕府も現在の日本政府も、有能な官僚をそろえながら、改革できないという点も。その後、日本が新しい時代に適応できるように「脱皮」するかどうかは、その後の政治にかかっています。明治国家は、それを成し遂げましたが。
諸侯に意見を聞いたことで、幕府の権威が落ち、政治秩序が流動化しました。今回「地方に原案作成を依頼したこと」が、新しい政治構造を作る動きへと「うねりが高まる」かどうか、これは関係者の動きにかかっています。（１２月６日）
７日の産経新聞「正論」は、「教育の地方分権化が馴れ合い行政防ぐ」を主張していました。朝日新聞は文科省「補助金減でも国の権限維持」を書いていました。三位一体改革が、お金の奪い合いにとどまらないことが、よく見えます。（１２月７日）
８日の朝日新聞「私の視点」は「補助金改革、地方の発想生かす運用を」を載せていました。また、日本経済新聞は、小泉総理が、「地方の意見を聞くのは幕末黒船以来のこと」と自賛しておられると伝えています。１５０年ぶりのことです。（１２月８日）
麻生総務大臣の最新コラムは、「分権への開国－三位一体改革の全体像の取りまとめを終えて－」です。（１２月９日）
【増税？】
来年度の税制改正が、与党でまとまりました。新聞では、「増税」「家計に負担の増」と書かれています。確かに「来年度の国民には負担の増」となりますが、この表現では一面しか伝えていません。
まず、今回の主な部分は、定率減税の廃止です。これは「減税の廃止」です。その意味では、「増税」ではありません。この半世紀間、日本が本格的増税をしたことがないことについては、拙著「新地方自治入門」ｐ２９９をご覧ください。
次に、総理も発言しておられるように、この減税をした分は、赤字国債・赤字地方債で埋めています。即ち、将来の国民＝子供や孫たちに負担させています。来年の国民への「増税」は、国債や地方債を減らします。それは、国債等の償還金の減＝将来の国民にとって「減税」になります。もっとも、将来の国民からすると、「そもそも負担しなくてもよい、親父たちの借金の返済」が減るのですから、当たり前のことです。
この「減税廃止」をしても、なお多額の国債を発行し、将来の子供たちに送りつけているのです。現在の政治では、「将来の国民の声」が反映されません。もし彼らが発言したら、「もっと増税せよ」と言うでしょう。「自分たちの世代の受益は自分たちで負担せよ。子や孫に負担を送るな」と。このように「世代間の公平」が無視されています。その意味では、私たちの世代は「とんでもないこと」を続けています（前掲拙著ｐ１１５）。
本当の増税は、赤字国債を発行しなくても良いようにすることです。（１２月１６日）
三位一体改革

三位一体改革３７

２９日の新聞から。日本経済新聞は「分権実現へ道遠く・知事らに不満の火種」「闘う地方、課題が山積」を取り上げていました。批判や不満が多い中で、中西晴史編集委員は、次のように評価しています。
「落ち込む必要もない。２年ほど前まで、『概ね３兆円の税源移譲』など予想した者は皆無に近かったのだ」
「新たな改革のページも開いた。①首相が地方に案を求めた。②地方も初めて削減案をまとめた。③族議員と役所による不透明な政策決定過程に地方が割り込んだ－といった点だ。ほふく前進だが、官僚主導の縦割り中央集権国家に着実に風穴をあけている」。また、説明不足の各省に対し注文を付け、今後の方法論も書いてくださっています。
同じコーナーで、例年開催されていた「補助金予算確保大会」が、中止になったことも伝えられています。そうです、地方からの陳情が、補助金システムを温存してきたのです。地方団体の「覚悟」に、エールを送ります。
読売新聞は、青山彰久記者が、地方への税源移譲を解説していました。産経新聞「産経抄」は、官僚を批判しつつ、明治維新を成功させたのは武士道精神であったと述べています。（１１月２９日）
３０日の朝日新聞は、「三位一体改革、正念場はこれから」「政官の壁は厚かった。第２幕政治色強まるか」を解説していました。また「ポリティカにっぽん」では「三位一体改革幕が下りた後に」を書いていました。東京新聞は、「義務教育、地方独自策まだ足かせ」を解説していました。
そうです。今回の決定過程で、次なる課題と・誰が敵で・どのように攻めるべきかが、見えてきました。来年とその次に向かって、作戦を練りましょう。
その前に１２月には、１７年度の地方財政対策・交付税の総額決定があります。（１１月３０日）
新聞報道も、一段落したようです。
１日の読売新聞は、増田寛也知事の「国の形への志見えず」を載せていました。日本経済新聞夕刊「ニュースなるほど」は、三位一体改革の決定過程を分析し、「政高党低に微妙な変化」を解説していました。（１２月１日）
２日の読売新聞「方位計」は「分権へ殿様連合の覚悟は」を、東京新聞「記者の眼」は「三位一体は住民意識改革」を書いていました。（１２月２日）
３日の毎日新聞は、全知事へのアンケート結果を載せていました。それによると、知事の７割が全体像の評価に否定的でした。その理由は、補助金削減の内容が主だということです。首相が指導力を発揮したかという問には、７割の知事がある程度発揮した、と答えています。地方６団体が主導的役割を果たしたかについては、８割以上が、果たしたあるいはある程度果たした、と肯定的な評価をしています。良い企画ですね。東京新聞は、３知事・１市長・１町長の評価を載せていました。
やはり、地方の不満は、補助金改革の内容についてです。金額は２．８兆円確保しましたが、義務教育は不確定・望んでいなかった国民健康保険で金額確保・公共事業での税源移譲はなし、といったところが不満の中心でしょう。
また、去年の１億円補助金改革の時は、公立保育園といった一般財源化＝自由化のシンボルがありました。その点では、「今年は地方の自由度が広がる「タマ」がない」と指摘する記者もいます。確かにそうです。
総理の出番がなかったことについても、不満があるようです。小泉改革は、既存勢力に対し総理が切り込む、というスタイルです。既存勢力と革新勢力が協議して合意をすると、同じ結論であっても、国民の評価が「下がる」ということです。政治は国民に見せる「演劇」ですから。
地方団体首長による評価の他、記者による多面的な評価がされることを期待しています。（１２月３日）
三位一体改革

三位一体改革３６

【新聞の論調】
政府・与党案に対する各紙の論調は、厳しいものが多いようです。整理してみると、次のようなものでしょうか
①「３億円に達せず」＝補助金削減も、税源移譲も３兆円に達していない。
②「あいまい、先送り」＝義務教育費の扱いなど、未確定の部分が多い。
③「地方は不満」「族議員と省庁の抵抗」＝政府の依頼により地方が提出した案が、かなり骨抜きにされたこと。それは、族議員と官僚の抵抗による。
④「数字あわせ、分権効果が見えない」＝今回の決定が制度や理念を議論せず、目標数字達成を急いだ。
⑤「総理の姿見えず、三方一両損」＝各省・与党との妥協を優先し、地方や国民の期待した改革になっていない。その際、総理のリーダーシップが見えなかった。
このうち①②③は、ご指摘の通り。④は昨日書いたとおり、当たっていません。理念や効果は、はっきりしています。効果はすぐにはでてきませんが。今回は、そのような戦略を取ったのです。そうでないと進まないでしょう。⑤についても、昨日解説しました。
①～③については、ごもっとも。地方案から見ると後退が目立ち、批判されることは多いでしょう。そして、今回達成しなかった部分を批判し、さらに進めることは必要です。なれど、今回の決定を価値が無いかのように書くのは、いかがなものでしょうか。昨日書いたように、中期的に見ると良く進んでいるのです。
２７日の記事の中でも、読売新聞青山彰久記者による解説は、その点を良くとらえています。「１０年を振り返れば、『よくここまで来た』という声があるかもしれない」と。
さて問題は、総務省の主張と地方団体の案と新聞の論説だけでは、分権改革は進まないということです。分権は、日本の統治構造・政治システムを変えることです。そして、その決定権は、現在の政治システムが握っているのです。それは政治家であり官僚です。
既存の統治構造・政治システムを変えるには、革命か政権交代が必要でしょう。自民党と官僚が、それをできるか。そこに「自民党をブッ壊す」という、小泉改革の持つ意味があります。
その点については、各紙の批判は「ないものねだり」でした。今回の三位一体改革は、日本の政治システムの改革過程でもあるのです。独裁者のいない民主主義で、既得権益グループが政治システム改革を達成できるか。その壮大な実験をしているのです。
この点についても、青山解説は正確に指摘しています。「補助金を要求するだけだった地方６団体側は改革に向けて政治的に結束する変化はあったが、各省・与党側に集権型から分権型に転じるという合意は十分にはなかった」。
もっとも、新聞が果たした効果も、正当に評価する必要があるでしょう。振り返ってみると、三位一体改革がここまで進んだのには、マスコミの後押しが、大きな役割を果たしたと思います。この秋には、連日この問題を大きく取り上げ、また日本の構造改革のためには、分権・三位一体改革が必要であることを、書いていただきました。これは、感謝しなければなりません。
いくつか「各省の御用記事」もありましたが、大きな論調の流れの中では、取るに足らないものでした。それは、「各省の操作によるもの」が見え見えで、「笑われるだけ」。取り上げたデスクが評判を落とすだけ、の結果になりました。
三位一体改革は、この秋ほぼ唯一の政治争点となり、政界と論壇を独占しました。私は、そのことの逆効果＝あまりに大きな問題となって、もみくちゃにされ良い結果がでないことを恐れていました。一部は当たりましたが、杞憂でした。政治家、識者、国民が、分権を勉強する、また日本の政治過程を勉強する、絶好の機会になりました。
省庁と族議員の抵抗が大きいこと、しかし理屈はないこと、分権を進めることは重労働であること、裏返って日本はいかに中央集権であるかということ、地方団体の気概と改革を進める際の大きな主役になることなどなど。続きはまた今度。（１１月２８日）
三位一体改革

三位一体改革３５

「政治過程・政局論」
（政局論）
今回の決定過程には、「小泉総理裁断」がありませんでした。総理は「地方案を真摯に受け止めるように」と指示を出しつつも、「私の出番がないように」ともおっしゃったようです。「与党と政府との調整がつかず、総理の裁断がある」というのが、私の予想だったのですが。外れました。
その分、汗をかかれたのが政調会長と４大臣、特に麻生大臣でしょう。「麻生大臣が孤軍奮闘」と、いった方が正確でしょうか。それでもここまで進んだのは、６月に「３兆円を税源移譲。秋までに全体像を決定」を閣議決定していたからです。これを、反故にはできません。
さて、これまでの小泉改革のうち、「総理裁断（独断）」だといわれているのが、９月１０日の郵政民営化基本方針決定です。一方、「党に委ねた」のが、道路４公団民営化でしょう。前者は、思いきった改革を決定できますが、その後の具体化過程で不安があります。後者は、「改革は骨抜きされた」との批判があります。さらに、総理の指導力が疑問視されました。
今回は、その中間にあると思います。党の手続を尊重し、また政府内でも協議を連日、しかも深夜まで続けました（それぞれ１か月にわたる協議）。官房長官と麻生大臣が、森前総理を訪ねるということまで。そして、政府・与党の決定にこぎ着けたのです。
「五分五分」という形を取っていますが、内容は基本的には地方案を採用しています。党との間で難しい項目は、方向を示し先送りにしてあります。顔を立てつつも、来年に実行すれば実現します。
今回のような手続が良いのか、それともある段階で総理裁断を示し、総理の存在感を見せた方がよかったのか。特に、党内の「抵抗勢力」との関係では。難しいところでしょう。
（政治過程論）
そのような政治勢力のせめぎ合い、総理の指導力論を含みつつも、改革は進みました。
総務省による争点（補助金廃止・税源移譲）の提案、総理による争点（三位一体改革）の採用、経済財政諮問会議の場、目標数値と期限の設定、地方への原案作成依頼、政府内と党内の調整、といった「過程」と「面白い政治学の対象」を見せてくれました。この部分は「進む三位一体改革ーその評価と課題」に詳しく書きましたので省略します。その続きは、続編で書きます。
「理念無き数字合わせ」といった批判を書いている紙もありましたが、それは全体像、大きな流れを見ていません。「補助金廃止・税源移譲で分権を」という理念は、はっきりしています。それを実現するのに、これだけの手順がかかっているということです。数字と期限を決めて、少しずつ進めるしかないのです。それは、日本の政治過程・政治主導の改革でもあるのです。
嫌になりますね、お定まりの批判をして。こんな批判をしていても、何も進みません。こんなことを書く記者さんには、もう少し今回の過程を勉強してほしいです。今回の三位一体改革が、日本の政治過程の改革であることを。前掲の拙稿を読んで下さい。
この３か月で、誰が抵抗勢力であるかが、よく見えました。ある記者さんに言わせると、抵抗勢力の第一は財務省、第二は厚生労働省だったそうです。総理の指示に抵抗し、地方への権限移譲に最後まで抵抗し続けているからだそうです。文部科学省は「教育を考えていない」というのが、彼の評価です。
環境省は「補助金廃止が少なくなって、省の解体が避けられた」とのこと。補助金がなくなると、省庁はなくなるのでしょうかねえ。官僚がどちらを向いているかが、よくわかりました。悲しいことですが。
「総括」
さて、まだまだ書くことはあるのですが、それは別途書くこととして。
私としては、「よくここまで来たな」というのが実感です。数年前では、考えられなかったことです。しかし、まだ予算査定過程に残されたこと、来年の決定に残されたことがあります。そして、その次の「三位一体その２」と「財政再建」も。
また、日本政治論としても面白い現場に立ち会えたな、と喜んでいます。今日の新聞各紙の１面を見て、感慨無量のものがあります。「地方財政」とか「地方交付税」という文字が、これだけ大きく取り上げられています。
国民の多くは三位一体改革を正確には理解していない、という世論調査もあります。しかし、中央集権が地方分権に変わりつつあること、また改革しなければならないということは、多くの方に理解していただけたと思います。次なる改革にも、着手しなければなりません。
（続きは、月刊『地方財務』に「続・進む三位一体改革」として載せる予定です。）（１１月２７日）
三位一体改革

三位一体改革３４

各紙が連日、推測による（一部は誘導による）記事を載せていますが、紹介は省略します。２４日の日本経済新聞「経済教室」は、梶原拓知事会長の「税源移譲で財政再建へ」を載せていました。なかなかの学術的論文です。同じく「ニュースがわかる」は、「都市財政悪化止まらず」を解説していました。
関西大学の林宏昭先生が、関西社会経済研究所で発行しているヌーベルエポックという小冊子に、「住民が支える地方行政へ－官対官の三位一体改革」を書かれました。（１１月２４日）
関係閣僚の協議が、続けられています。２４日は深夜０時半（２５日ですね）までだったそうです。新聞記者さんたちが「どう決まりましたか」と尋ねてきますが、小生にはわかりません。関係大臣も全体像が決まるまで、一部分をしゃべるわけにいかないでしょう。
２５日の日経新聞は「大詰めの三位一体・地方から問う」で山出保全国市長会長のインタビューを載せていました。産経新聞は、政治ジャーナリストの細川珠生さんの意見を載せていました。東京新聞は、２４日の国と地方の協議の場で、地方団体側は「裏切られた場合は地方案を撤回する」と通告したと伝えています。（１１月２５日）
２６日の日本経済新聞「大詰めの三位一体」は、松下正幸関西経済同友会代表幹事のインタビューを、読売新聞は地方分権に関する世論調査を載せていました。（１１月２７日）
【政府・与党案決定】
お待たせしました。２６日に政府・与党案が決定しました。「２兆４千億円税源移譲決定。一部の詰めは先送り」といったところでしょうか。なかなか微妙な決定です。各紙が、内容・評価・論説を大きく伝えています。
私の評価を、簡単に書いておきます。大きく「財政・分権論」と「政治過程・政局論」に分けて見ましょう。
「財政・分権論」
これをさらに、この３か月という短期的視点と、この数年という中期的視点から見てみます。
（短期）
地方団体案が、後退したことは事実です。与党との調整（妥協）を経て、与謝野政調会長は「１００点満点とはいかないけれど、党半分、政府半分」とおっしゃってます。
①しかし、２．４兆円の税源移譲は確定し、３兆円も目処が立ちました。「３兆円に達せず」と書いている新聞もありましたが。昨年、１兆円補助金を廃止した際、税源移譲が４千億円しかなかったことに比べれば、格段の進歩です。
今回の決定文の別紙１が「税源移譲」で、別紙２が「補助金改革」でした。これが象徴的です。議論の順は、別紙２が先で別紙１が次でしょう。こうなったのは、別紙１が政治決定され、別紙２が事務的に作られた、という経緯と思われます。税源移譲額が争点になり、もはや交付金化では、ごまかせないのです。
②生活保護費補助率削減など、地方が反対すること回避したこと。
③１７・１８年度の交付税総額を確保したこと。
この３点で、合格点をもらえると思います。また、今回の決定は、地方案を基礎にし、それを骨格にしていることは間違いありません。
梶原知事会長は、６０点と言っておられました。私は７５点くらいかなと思ってます。いくつも詰めが残っていること、特に国民健康保険県負担導入、国債を財源とするものの税源移譲未定などが、減点要素でしょうか。
（中期）
第１次分権改革が進んだ２０００年の時点、諸井分権委員会が最終報告を出した２００１年の時点で、今日のこの日を予想した人がいたでしょうか。累計４兆円の補助金見直しが行われ、３兆円の税源移譲に目処がつきました。所得税から住民税へ移譲することも決まっています。財政の分権は、大きく進みます。
そして、日本政治の大きな争点として位置付けられました。この秋は、三位一体一色でした。今後、後退することや、放置されることはないでしょう。もちろん、関係者の努力が必要ですが。