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地方行財政

三位一体改革

三位一体改革４２

３０日の読売新聞は「国・地方協議の場作り難航、三位一体改革での義務教育費、生活保護費」を詳しく伝えていました。「義務教育費の自主財源化を目指す地方側が、中教審にも足場を築いて発言権拡大を狙おうとしているのに対し、文科省がこれを阻止しようとしている格好だ」。
ある記者さんとの会話
「中央教育審議会は文科大臣の諮問機関（文科省の一組織）ですから、よほど地方ががんばらないと、文科省の『言うとおりの結論』になりますよ」「文科省の意向に逆らった結論を出したら、文科省は怒るでしょうし、委員は次回から任命されないですよね」「審議会というのは、そういうものです」
たぶんこれからの審議を、新聞がウオッチしてくれると思います。この「予言」が当たるか、注目しましょう。（１月３１日）
月刊「地方税」（地方財務協会）１月号に、板倉敏和総務省自治税務局長の「１７年度税制改正と今後の地方税の課題」が載りました。
そのうち、特に「これからの分権の方向と地方税の展望」が参考になります。先日このＨＰに書いた「多くの人が住民税の方が所得税より大きくなる」ことや、「国地方の関係」「分権による国の活性化」が書かれています。(１月３１日）
昨日書いた中央教育審議会の人選について、１日の読売新聞と産経新聞が大きく書いていました。「地方枠２　異例の空席、文科省と対立」です。３人の委員を要求した地方側に対し、文科省は２を譲らず、２人分を空席のまま残りの委員を任命しました。でも、この２８人を見ても、義務教育の現場を知っている委員が、１～２人しかおられないようですが・・。（２月１日）
２日の朝日新聞「私の視点」には、千田兼蔵元横手市長が「三位一体改革、地域市民政治の始まり」を書いておられました。
「政府の全体像は不十分きわまる内容であった。しかし、今まで国政の基本方針について、地方自治体全体が国と四つに組んで戦ったことがあっただろうか」「三位一体改革は、単なる地方分権をめぐる攻防などではなく、明治以来の中央官僚政治が、地域市民政治に転換する大激動の始まりと解すべきではないか」「では、平成維新の原動力はだれか。それは、・・」続きは、原文をお読みください。ポイント押さえた、素晴らしい論文です。市長さんは、現職の時も論客でした。
東京新聞は「闘う知事会の行方、国にノー流れできた。地方から変わろう、親睦会に戻れば謀反」を２ページにわたって解説していました。（２月２日）
２日に、民間有識者らによる「日本再建のための行革を推進する７００人委員会」が、「今、なぜ三位一体改革か」というシンポジウムを開催しました。今日の日経新聞などに出ていました。こうして世論を盛り上げていただくのは、ありがたいことです。また、三位一体改革が日本再建の重要なカギであることも、認知されているということです。（２月３日）
政府が実施した「郵政民営化に関する意識調査」（資料の７ページ目）では、政府が取り組むべき重要課題は、１位が年金・福祉改革、２位が景気・雇用、３位が治安・防犯・防災でした。以下は、４位財政改革、５位教育改革、６位特殊法人改革、７位外交・防衛、８位郵政民営化、９位規制改革、１０位三位一体改革の順でした。
もっとも、この調査はインターネットを利用したもので、テーマは郵政民営化、回答者は２千人余りです。どこまで国民全体の意識を反映しているかについては、疑問があるでしょう。
けれども、結構いい結果になっているのではないでしょうか。国民が今何を不安に思っていて、政府に何を期待しているか。郵政民営化の調査なのに、当該項目が８位です。
三位一体改革が１０番目というのは、こんなものですか。この改革は、国民の生活に直ちには影響しません。また、順調とはいえないけれど、他の項目に比べれば進んでいますから。１０項目のうち、政府が取り組んでいて、進んでいるのは、三位一体改革が１番でしょう。（２月６日）
全国知事会長選挙が、始まりました。６日も朝日新聞が、大きく解説していました。考慮される要素は、「改革を進めることができる人」、また麻生大臣が４日の記者会見で述べたように「まとめる才能がある人」でしょう。
このページでも取り上げましたし、各紙が書いているように、知事会と知事会長の役割は、この２年の間に大きく変わりました。会長選びが、これだけ注目されたのは、初めてです。それも、ポスト争いでなく、これからの政治改革が進むかどうかとして、注目されているのです。地方団体以上に、中央政界が関心を持っています。（２月６日）
７日の読売新聞では、青山彰久記者が「全国知事会、闘う集団強さともろさ」を解説しておられました。
「『知事たちのサロン』に過ぎなかった組織が、いまや霞が関や永田町にとっては『やっかいな組織』へと変貌した」「知事会を支えてきた構造の一つは、知事を国の出先機関のように組み込んだ集権行政の仕組みだろう。もう一つは、従来の自民党政治システムだ。経済成長で得た税収を基に全国へ補助金や公共事業を配って・・」「組織に変化の兆しが現れたのは・・・」「今後は、・・国に圧力を加えるだけでなく、責任ある政策提言の力が必要となる」
戦後日本の政治構造から分析した、読み応えある論文です。ぜひお読みください。（２月７日）
三位一体改革

三位一体改革４１

１３日の読売新聞「論点」に、松沢神奈川県知事が「三位一体改革、着実な達成へ推進法が必要」を書いておられました。（１月１３日）
１５日の読売新聞「５０年目の自民党」は、「分権阻む族の構造」でした。「三位一体改革は、政府・自民党が長年築き上げてきた補助金による地方支配という構造を、根底から揺るがせた」「分権は、中央省庁だけでなく、自民党の政権党としての統治のあり方も変えることになる。・・だからこそ、三位一体改革への抵抗が激しかったのだ」「・・もう後戻りすることはない・・」
私が述べている「三位一体改革は行政改革でなく、政治改革だ」を、政治から書いていただいた論文だと思います。（１月１７日）
１９日の読売新聞は、塩谷祐一記者の「国にもの申す！力増す知事会」を載せていました。「三位一体改革を機に、地方分権のけん引役として存在感を増している・・・」（１月１９日）
２０日の読売新聞は解説欄で、青山彰久記者が「全国知事会の力、分権改革へ責任ある政策提案が必要」を主張しておられました。賛成です。思うのですが、こういう記事を、なぜインターネットで読めないのですかねえ。それでも、署名入りの記事は、良いですね。責任がはっきりして。（１月２０日）
２１日の小泉総理の施政方針演説（２１日夕刊各紙にも載っています）で、三位一体改革は、郵政民営化に次いで大きく扱われていました。「『官から民へ』『国から地方へ』の実践」の項目の中でです。（１月２３日）
２４日の日本経済新聞には、中西晴史編集委員の「闘う知事会支える改革派。サロン的会議、一変させる」が載っていました。
三位一体改革をここまで進めた力は、小泉総理、片山・麻生総務大臣ですが、もう一つは知事会です。そして、この後、三位一体改革の残りと、パート２を進められるかは、知事会など地方団体の力量にかかっています。
待っていても進まない、それどころか、総理に言われて案を出しても進まないことは、昨秋よく見えたはずです。次々と仕掛けていかないと、この改革は進みません。守旧派は、先送りやうやうむやを狙っているのですから。
去年は、補助金廃止に対し一般財源化が少なかったこと、交付税などが大幅に削減されたことから、地方団体が猛反発しました。結果として、その不満が改革を進めました。今年は、交付税総額も減らず、地方団体には安堵感が見えます。すると改革は進まないおそれがあります。（１月２５日）
２６日の読売新聞「論点」には、梶原拓知事会長の「地方分権改革、住民参加の満足型社会に」が載っていました。「これまでの三位一体改革で、地方は１兆円余りの国庫補助金削減と３兆円弱の交付税削減を受け入れ、国の財政健全化に多大な協力をしてきた。新年度の地方財政計画で職員数も１万２千人純減する。これに対して国は、新年度予算でわずか６２４人の職員しか純減させない」「財務省は歳出削減を声高に叫ぶが、国が自らの身を削るスリム化の実績は、まことに寂しいものがある」「地方分権は真の構造改革、究極の財政再建策である」（１月２６日）
（住民の監視）
三位一体改革が進むと、地方団体の自由度が高まるとともに、責任も増えます。「国が監視しなくて大丈夫か？」という質問を受けます。国の後見をやめ、地方が責任を持つというのが分権ですから、この質問は意味がありません。
市長さんの能力によって、地域間に格差が出るでしょう。競争が生まれることで、よりよい地域ができるのです。市民は隣の町と比較して「あっちの方が税金が安くてサービスもいい」と、我が市長を評価するのです。
もう一つ、興味深いことを紹介しておきます。サラリーマンの方は毎月給料日に、給料と一緒に給与費明細書を渡されるでしょう。そこには、給料明細の他に天引きされた税金や年金保険料が書かれています。天引きされる税金は、国税の所得税と地方税の住民税です。
今は多くの人にとって、所得税額の方が住民税額より大きいです。納税者のうち１～２割だけが、住民税の方が高いと推計されています（ただし、所得税はボーナスからも徴収しているのに対し、住民税は月給からだけ徴収しているので、年額が同じでも、月給からの徴収は住民税の方が多い場合もあります）。
今度、税源移譲が実現し、住民税が１０％定率になると、納税者の８～９割の人が、住民税額の方が所得税額より大きくなると予想されます。毎月、給与費明細書を見るたびに、地方税負担の大きさが「実感」できるようになるのです。これまでなら、「税金が重い」とか「行政サービスが悪い」と思ったときに、小泉総理の顔を浮かべていた人たちが、市長の顔を思い浮かべるようになるのです。
私は、この効果は、住民に地方自治の意義を１００回解説するより、効果があると思っています。（１月２７日）
この点について、「どうしてですか？」と質問がありました。確かに、税率の折れ線グラフを見ただけでは、ピンとこないですよね。
現状では、住民税額の方が所得税額より大きい人が少ないことは、折れ線グラフでもわかります。どの所得段階でも、所得税率の方が、住民税率より高いか同じなのですから。住民税額の方が多いのは、①所得が少なく住民税が５％かかって所得税がかからない人と、②所得税は１０％・住民税は５％かかるが住民税額の方が多い人です。②は所得税の方が課税最低限が高いので、こんなことが起こります（絵を描くか数字で示さないとわかりにくいのですが、ここでは省略します）。
改正後では、③年間給与収入が約６００万円までの人（４人家族のモデル試算）は、住民税が１０％、所得税が５％かかります。この人たちは、住民税額の方が大きくなります。
次に、６００万円を超える人たちには、住民税率は同じく１０％ですが、所得税はそれを超える収入につき順次１０，２０，２３％と高い税率がかかります。しかし、この率は限界税率＝低い部分は５％、その次の部分に１０％がかかる仕組みです。
④例えば収入７００万円の人は、限界税率は住民税・所得税ともに１０％ですが、納税額は住民税の方が多くなります。この人には、所得税は６００万円以下の収入には５％しかかからず（住民税は１０％）、６００～７００万円部分だけ１０％かかるからです。それで、所得税率（限界税率）が２０％でも、住民税額の方が大きい人も出てきます。
⑤所得税額の方が住民税額より大きくなるのは、収入約９００万円以上の人と試算されます。そして納税者の数は、９００万円以下が圧倒的に多い（８～９割）のです。（１月２９日）
図書紹介

2005.01.16

「自治研究」平成１６年１２月号、１７年１月号（第一法規）に、山崎重孝総務省行政体制整備室長の「新しい基礎自治体像について」が連載されています。十分に検討されることなく使われている「基礎自治体」という概念について、これまでの位置づけの変化・社会経済条件の変化・将来予測などを論じています。
制度の解説でなく、これまでの評価やこれからのあり方など、長期的かつ広い視点からの、読み応えある論文です。筆者は、地方行政制度の第一人者です。これからの自治体を論じる上で、重要な論文でしょう。ご一読をお奨めします。
三位一体改革

三位一体改革４０

２６日の日本経済新聞は、小泉政権の経済政策について、エコノミスト２３４人の評価を載せていました。「６割以上の人が６０点以上の及第点をつけた」そうです。
評価される点は、「手つかずの課題もあるが、首相自ら課題を設定、実行している。政権が長期にわたり、政策が継続している」「公共事業を減らしても、景気が回復する実例を作った」です。
最優先課題は、年金改革が１番で、三位一体改革が２番目、次が景気対策です。三位一体は、ここまで来ました。（１２月２６日）
２７日の日本経済新聞「２００４年地域経済回顧と展望」で「三位一体改革・地方関与が前進」を取り上げていました。「国会が地方分権の推進を決議して１１年。分権に向けた政策決定に地方が直接関与する仕組みが今年、初めて整った」「『政府は約束を果たした、首長も地方の経営をしっかりとやってほしい』地方交付税の総額確保が決着した今月１８日、麻生太郎総務相は全国の首長に奮起を促した」（１２月２７日）
麻生総務大臣の１２月２４日の記者会見が、総務省ＨＰに載りました。今年の締めくくりとして、２０分間にわたって、三位一体改革の評価を述べられました。ご自身の語り（読み上げでないもの）なので、少し読みにくいところがありますが、ご了解ください。大臣の生の声を、お聞きください。
２８日の読売新聞「２００４年回顧検証２」は、「三位一体改革：地方の声に省庁は反撃」でした。三位一体が、今年の政治でもっとも進んだ課題だったことは、間違いないでしょう。詳しくは本文をお読みいただくとして、さわりだけを紹介します。
「地方の声を聞いたのは、ぺり－以来１５０年ぶりだ」「閣僚と地方自治体代表が激突」「文部省の新聞広告に対して、飯島首相秘書官が『小泉をつぶす気か』と激怒」「小泉首相はこう語った。『今後、国と地方の役割について、より踏み込んだ議論ができるんじゃないか。いいきっかけになった』」
「地方と省庁が激突」という構図は、去年までなら、ありえませんでした。今はそれを、新聞が当然のことのように解説します。「進展が少ない」という批判もありますが、これだけで、今年の三位一体＝麻生大臣の仕掛けと努力が成功したと、私は評価します。
毎日新聞「記者の目」は、加藤春樹記者の「地方分権は進んだか：国と四つ相撲した６団体、次は国民を味方にして」でした。この論文も、明快でした。詳しくは紹介できませんので、本文をご一読ください。（１２月２８日）
三位一体改革の目標と実績を最新版にしました。お使いください。四捨五入の関係で、端数が合わないことがあります。（１２月２８日）
２９日の読売新聞「解説」では、青山彰久記者が「分権・改革の覚悟、地方に必要」を書いておられました。「２００５年は分権推進法成立から１０年になる。」しかし「地方財政改革の改革速度は遅い」「地方６団体は、新しい制度の設計を提案し、地方から分権政策の立案に参画する力を高めることが不可欠だろう」「自由を求めれば責任も問われる」（１２月２９日）
３０日の朝日新聞「０４年日本経済・激動の主役（下）構造改革」は、「号令先行、結論と落差」という見出しで、郵政民営化と併せて三位一体改革を詳しく解説していました。（１２月３０日）
５日の朝日新聞「私の視点」に、山田啓二京都府知事が「三位一体改革、中央集権復活を憂える」を書いておられました。毎日新聞「よくわかるページ」は、三位一体改革の意味を、マンガ入りで分かりやすく解説していました。（１月５日）
９日の日本経済新聞「風見鶏」で、安藤俊裕編集委員が「骨抜きと先送りのツケは」として、政府・自民党の意思決定過程のあり方が異様であることを、解説しておられました。
「首相や内閣が掲げた改革構想が、自民党や官僚との調整プロセスでもみくちゃになり、結果は骨抜きと先送りである。首相・内閣が責任をもって政策を実行する一元的責任政治とは、ほど遠い姿と言ってよい」
「三位一体改革は、政府与党の統治能力を疑わせるような体たらくだった・・・」として、代表例に三位一体改革が取り上げられていました。
何度も書いたように、三位一体改革の目的は、日本の政治過程・政治構造を変えようとするものであるとともに、その実行過程が、日本の政治過程を反映したものなのです。
また、政治過程をあるべき姿にするためには、総理の政治力の他に、ここに書かれているマニフェストも有効です。そのために、新聞などによる検証が重要でしょう。期待します。
１面の連載「少子に挑む・ニッポン大転換」は、「未来描けば廃墟の山」を載せていました。需要予測を曲げてまで作った公共施設。そしてその維持費や修繕費が賄えません。この問題は、みんなが気づいています。問題を知っていながら先送りする組織。
官僚組織は、拡大の時には適していますが、縮小や終結には向いていないようです。開戦時に戦争終結を考えた日露戦争と、「一暴れして見せます」と言って勝算なき戦いに入った太平洋戦争との違いが、思い出されます。
政治家が責任をもつべきなのか、官僚が変わるべきなのか。続きは、またの機会に。（１月９日）
三位一体改革

三位一体改革３９

これまでの３年間の進行過程を、表にしました。「三位一体改革の目標と実績」です。ご利用ください。（１２月１１日）
この表が、好評です。何人かの先生や政治関係者から、「出典を明示するので、使わせてもらいます」と連絡をいただきました。どうぞ、どんどん使って下さい（１２月１５日）
（１７年度交付税総額）
１８日に、麻生大臣と財務大臣の折衝が行われ、１７年度の地方財政対策が決まりました。地方交付税総額は、前年度並みとのことです。地方団体には、これで安心してもらえます。
１６年度の交付税総額（＋臨時財政対策債）が大幅に減ったことから、１７年度総額について地方団体は重要な関心を持っていました。「骨太の方針２００４」や、１１月２６日に決まった「全体像」政府与党案でも、「１７・１８年度は、地方団体の財政運営に必要な総額を確保する」と明記してありました。
もっとも、重要なのは地方財政計画の姿と、地方税（＋臨財債）などを含めた一般財源総額です。交付税総額は、〈歳出総額－特定財源－地方税など〉によって決まるのですから。
その際の新聞の「変な記事」については、マスコミ論１をご覧ください。（１２月１８日）
（社会のキーワード）
読売新聞によると、今年１―１１月に記事中で使われた言葉の頻度や増加傾向などを基に予測した「２００５年の注目キーワード」上位１０位に、「三位一体改革」が選ばれたそうです。（１２月１８日）
１８日に決まった１７年度の地方財政対策は、総務省のＨＰをご覧ください。ここには、ポイントを書いておきます。
①地方財政計画規模＝１．３兆円、１．５％減
②計画と決算との乖離是正＝投資からソフト経費へ０．３５兆円
③交付税総額横ばい、臨時財政対策債１兆円削減、「税＋交付税＋臨財債」は横ばい。
④財源不足＝総額１１兆円（３兆円減）、通常分７．５兆円（２．７兆円減）
⑤国庫補助金改革・税源移譲＝１．１兆円。うち、所得譲与税化（老人ホーム運営費など）０．７兆円、税源移譲予定特例交付金化（義務教育）０．４兆円。
国の一般会計歳出では、交付税総額は０．８兆円減（特例交付金を入れると０．４兆円減）なのに、地方財政計画ではなぜ横ばいか。
それは、国の交付税特別会計で加算したからです。その財源は、１６年度の剰余金です。国税の増による交付税財源の増加を、１６年度に使わず、１７年度に繰り越したのです。その処理のための、１６年度補正予算と交付税法改正を、１月の国会に提出します。（１２月２０日）
１９日の毎日新聞「発言席」に、梶原拓知事会長が「地財計画に分権潮流反映を」を書いておられました。２０日の朝日新聞夕刊「窓」には、坪井ゆづる論説委員が「真摯とどぶ」と題して、参議院決算委員会での与党議員の追求を書いておられました。
なお、地方交付税の正式名称（法律などでの名称）は、「地方交付税」です。国の予算書に歳出として載る場合に「地方交付税交付金」という名前が使われます。それが交付税特別会計に繰り出され、地方に配分されるときには「地方交付税」です。（１２月２０日）
２１日の日本経済新聞は、国の予算案の解説の中で、三位一体改革を詳しく解説していました。「国・地方の効率化停滞」という表題は、記事の内容とずれていましたが。２０日の毎日新聞夕刊でも、宮田哲記者が「税源移譲９割が必要経費。分権・行革、効果乏しく」を解説していました。（１２月２１日）
２２日の朝日新聞は「来年度予算案」「分権社会遠い道のり。首相、かすむ指導力」を解説していました。２３日には、「義務教育費削減問題、官邸・文科省譲れぬ解釈」を解説していました。また２３日の日本経済新聞は、「義務教育国庫負担、自民文教族温存へ始動」を書いていました。
でも、変ですよね。文部科学大臣って、総理に任命されているんです。三位一体改革が、日本の政治過程・政治構造・総理の指導力を問うもの、変革しようとしているものであることが見えます。（１２月２３日）
ご要望にお応えして、簡単な解説「三位一体改革の基本解説」を載せました。初心者の方には、三位一体改革は難しいですものね。さらに加筆中です。（１２月１８日、１９日）
２４日の朝日新聞「私の視点」に、小西砂千夫関学教授が「地方税を上げ赤字解消を」を、書いておられました。また同紙夕刊では、１面トップで大きく、板垣記者が、来年度予算政府案のうち、三位一体に焦点を当てて解説していました。図表も工夫してあり、わかりやすかったです。（１２月２４日）