カテゴリー別アーカイブ: 地方行財政

地方行財政

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出版社「ぎょうせい」から、シリーズ「地方税財政の構造改革と運営」の発行が始まりました。「第4巻 行財政運営の新たな手法」と「第2巻 三位一体の改革と将来像・地方税・地方交付税」が、すでに出版されました。
第4巻は、自治体の管理と運営の、新たな動きや手法についてです。組織マネジメント、人事管理改革と行政評価、アウトソーシングと地域協働、PFI、公営企業改革、地方独立行政法人、規制改革、特区、地域再生などについて書かれています。第2巻は、三位一体改革の成果とこれからの課題、将来像のうち、地方税と交付税について書かれています。
(時代の変化)
地方行財政については、出版社「ぎょうせい」や第一法規から、これまでも何度もシリーズの本が出ています。自治の仕組み、行政分野ごとの制度、財政の仕組み、税制の仕組みなどです。私も公務員になったころ、買って勉強しました。もちろん、とてもすべては読めませんでしたが、興味のある分野は通読し、その他は必要に応じて参照するという読み方です。今も、何冊かは捨てずに持ってます。
それを見て、時代の変化を感じます。かつては、制度の解説が主で、教科書でした。一昔前の百科事典のように、本棚に鎮座していました。装丁も頑丈でした。近年のは、制度の解説より、何が変わったか、これからの課題は何か、進むべき道はという、論文集に近いです。体裁も、コンパクトになっています。かつては、数年並べておけましたが、最近のは次々と新しくなり、耐用年数が短くなりました。
(制度の解説から課題と将来像の提示へ)
これはもちろん、大きな制度の改正が続いていること、また運用も変化の時代に入っているからです。執筆者も、制度の解説だと、制度や先達の本をお勉強すれば書けました。今やその上に、課題を整理し、自らの考えを述べなければなりません。かつての本には私見は不要でしたが、今は私見のない論文は、役に立たないのです。
10年以上前、まだ私が自治省の課長補佐だったころ、若手補佐を糾合して、新しいシリーズを編集したことがあります。「分権時代の地方財政運営講座」です。編集代表は湯浅利夫財政局長(後に自治事務次官、宮内庁長官)にお願いしました。刊行の辞には、次のような文章があります。「従来の地方財政の解説書、教科書とは、形、内容とも大きく異なったものとなっている。まず、これまでのような制度、仕組みの解説ではなく、テーマ別にその実績、新たな動き、今後の課題と展望を論じる論説方式を採用した。実績については評価を、課題については政策を重視した記述、分析を求めたため、各論文とも執筆者の見解を踏まえたものとなっている」。
今と同じようなことを、言ってますね。この「論説方式」は、当時刊行されていた岩波講座「日本通史」にヒントを得ました。通史と銘打ちつつ、そこでは通史的な記述ではなく、テーマを立てて論説する方法をとっているのです。
財政運営講座は、各巻の構成も、地方財政の新たな展開、地域振興の戦略的展開、高齢社会、地域経済、地域経営、行政管理、資金管理と、それまでにないユニークなものでした。
こんな講座を考えたのは、地方行財政は拡大と安定の時期を過ぎ変革の時代に入ったこと、そして制度の解説では十分でなく課題と解決策を提示しなければならない、と危機感を持ったからです。もっとも、私たちが編集した講座が、それに成功したかは、やや心もとないです。後輩達が書いた本を見ながら、こんなことを思い出し、考えました。

2007.01.27

1冊でわかる!地方公共団体のアウトソーシング手法」(地方行政改革研究会編、ぎょうせい)が出版されました。執筆者の一人によると、この本のセールスポイントは、次の通りです。
「地方公共団体のアウトソーシング手法の代表選手は、「指定管理者」「地方独立行政法人」「市場化テスト」「私法上の契約による民間委託」です。これまでそれぞれの制度について個別に解説した本は出ていますが、本書はこれらの手法について一冊でまとめて分かりやすく解説しているのが特徴です。
制度の解説に加え、実際に手法をうまく活用するためのヒントとなることを考慮して、それぞれの手法を比較検討しながら、メリット・デメリット、使い分け、留意点を具体事例とともに紹介しています。平成18年8月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(地方行革新指針)や、平成18年9月の「公共サービス改革基本方針」といった最新の情報もフォローしています。また、実際に地方自治の最前線でアウトソーシングに取り組む実務担当者の気になる疑問も、Q&A形式で分かりやすく解説をしています」

2007.01.24

24日の朝日新聞は、税源移譲によって所得税が1月から減り、住民税が6月から増えることを、大きく解説していました。先日、このHPでも紹介しました。政府も自治体も力を入れて広報していますが、国民に知らせるには、新聞記事は大きな効果があると思います。

税源移譲

15日に次のように書いたら、林崎理市町村税課長から、訂正指示が来ました。「減税を廃止するので、増税ではありません」。そうですね、負担が増えますが、元の状態に戻るということです。
皆さん、そろそろ1月の給与をもらわれたと思います。明細表を見ると、所得税は減っていたでしょう。もし増えていたら、それは高額所得者です。その方々は、限界税率が地方税にあっては13%から10%に減り、所得税が37%から40%に増えているからです。(1月17日)
15日の日経新聞が、税源移譲に伴う、所得税減税・住民税増税を詳しく解説していました。多くのサラリーマンにとって、所得税が減税になり、住民税が増税になります。個々の納税者の負担は変えないように設計してあるのですが、二つ注意が必要です。
一つは、所得税の減税は1月(今月)から始まります。しかし、住民税の増税は、6月から始まります。1月の給与明細を見て、喜んではいけません。もう一つは、定率減税の廃止があるということです。これは税源移譲とは関係ないのですが、昨年から始まり、今年から全廃になります。その分だけ、これまでに比べると増税になります。
このほかにも、いくつか注意点があります。詳しくは、総務省のHPをご覧ください。これで良いかな、林崎課長。

地方の提案

全国知事会と市長会による生活保護制度の見直し案「新たなセーフティネットの提案」は、このHPでも何度か紹介しました。座長である木村陽子先生の新聞記事も、先日紹介しました。
私は、三位一体改革の過程で、補助率をいくらにするということでなく、地方団体が制度全体の見直しを提言するべきであると主張してきました。その過程で、地方団体が補助金廃止案を提案することで、中央政治での入力主体になったのです。それならば、内政事務については、実施だけでなく企画にも参加すべきだということです。生活保護はその最たるもので、現場を知っている地方団体が提案すべきだと、書きました(例えば「続・進む三位一体改革」月刊『地方財務』2006年7月号p121)。その実践が、この提案です。
木村先生もこの観点から、月刊『地方財政』(地方財務協会)2006年3月号と12月号に、実情を詳しく書かれています。厚生労働省が主張した「現業員が少ない市が保護率が高い」を、地方団体がデータで反論しました。会計検査院も、地方の主張を支持したことも書かれています。ご関心のある方は、ご覧ください。