6日の日経新聞社説は、「行財政の効率化へ地方分権の断行を」でした。
・・政府が最重点で取り組むべき課題のひとつは、行財政の効率化である。そのカギを握るのが地方分権だ。中央省庁の抵抗は強いが、福田康夫首相は強い決意で取り組むべきだ。分権は、首相の指導力抜きでは実現しない。官僚任せでは小泉純一郎内閣が取り組んだ、国と地方の税財政に関する三位一体改革の二の舞いになる。民主党も、この問題では政府・与党と一致点が少なくないだろう。

５日の日経新聞は、道路特定財源の一般財源化と地方行政を、大きく取り上げていました。道路特定財源（5．4兆円）が、税収では国３に対し地方が１。ただし、その一部が譲与税として、地方に自動的に配分されるので、実質的な収入は国６に対し地方は４。さらに国から地方に補助金として配られ、最終的な割合は、国35％に対し地方は65％になっています。
谷隆徳編集委員は、次のように指摘しています。
・・国が財布を握って自治体に配分するこの仕組みが、国土交通省や族議員の力の源泉になる。道路中期計画も国交省が策定し、優先的に整備する事業を決めている。高速道路はもちろん、電線の地中化、踏切の安全対策、通学路の歩道整備など全国隅々の道路まで、国が細かく関与する。道路計画を見直して一般財源化するなら、国と地方の役割を明確にして、広域的な道路網を除いて地方に任せるべきだろう。通学路、踏切対策などは、自治体が街づくりの一環として取り組む仕事だ。国がお金を集めて地方に配る仕組みも改め、国から地方へ税源を移した方がいい。全国知事会など地方側も、政府任せにするのはどうか。夏の知事会議で議論し、独自の改革案を提示すべきだ。

5月1日の日経新聞に、中西晴史編集委員が、今回のガソリン税の暫定税率復活に関して、「地方、受け身に終始。国頼り、民意向き合わず」を書いておられました。
・・最大の理由は、住民と首長、議員との意識のギャップが大きいことだ。各種世論調査でも、ガソリン税復活に賛成する人は半分以下だ。7割以上が反対という結果もあった。国会に復活を求めるだけの自治体関係者は、ガソリン値下げを求める住民に向かって、道路の方が必要だと説得する気迫は感じられなかった
・・本当に危機感があるのなら、地方自ら何ができるのかを真剣に考えるべきだった。国が暫定税率を廃止する場合、例えば47都道府県で一斉に法定外税を設ける手段もあったろう。法定外税に腰が引けるのは、住民の支持を得られぬまま、増税する自信がないということだろう。
ならば、やはり国に悪者になってもらって、一律にという安易な道を選択することになる。住民と向き合わないままでは、いつまでたっても自治・分権の道は開けない。

矢吹初青山学院大学教授らが、『地域間格差と地方交付税の歪み』（勁草書房、2008年4月）を出版されました。
地方交付税による財政調整の結果を各団体ごとに調べ、通常の値から外れている「外れ値」となっている団体を調べるのです。もちろん、政令市や特別区のように、行財政制度が違う団体は当初から除外しますが、その他の団体は対象とします。小規模団体も豪雪地帯も、貧乏団体も富裕団体もです。すると、「交付税の歪み」が出てくるというのが、先生の主張です。
その際に「遺伝的アルゴリズム」という手法を使って、外れ値を探し出すのです。ここは難しくて、かつて先生に教えてもらった時も、十分理解できませんでした。人為でなく、機械的にシミュレーションするのです。ここが、客観的に「外れ値」を検出する核心です。
ちなみに、交付税の算定には、足し算・引き算・かけ算・割り算しか使っていないので、はるかに簡単な知識で理解できるようになっています。「一般の方でもわかるように」というのが、地方交付税の哲学です。
さて、元交付税課長としては、この外れ値を説明しなければなりません。離島や豪雪地帯では、割高になる行政コストを、算式を使って基準財政需要額に加算します。これが、外れ値になる可能性があります。港湾があるかないかなども、要因となります。
次に、ふるさと創生事業や公共事業促進のため、事業費補正を使って、各団体が発行した地方債の元利償還金の一定割合を算入しました。これは、各団体の発行額という「非客観的数値」を基礎としているので、外れ値になることが多いと思われます。ただし、これについては、2001年以降廃止縮小しました。その後、頑張る地方応援プログラムが始まっており、これは外れ値になる可能性があります。
本には、CDｰROMも付いています。各団体でも、調査検証が可能です。ご関心ある方に、お勧めします。