道路特定財源と地方自治

5日の日経新聞は、道路特定財源の一般財源化と地方行政を、大きく取り上げていました。道路特定財源(5.4兆円)が、税収では国3に対し地方が1。ただし、その一部が譲与税として、地方に自動的に配分されるので、実質的な収入は国6に対し地方は4。さらに国から地方に補助金として配られ、最終的な割合は、国35%に対し地方は65%になっています。
谷隆徳編集委員は、次のように指摘しています。
・・国が財布を握って自治体に配分するこの仕組みが、国土交通省や族議員の力の源泉になる。道路中期計画も国交省が策定し、優先的に整備する事業を決めている。高速道路はもちろん、電線の地中化、踏切の安全対策、通学路の歩道整備など全国隅々の道路まで、国が細かく関与する。道路計画を見直して一般財源化するなら、国と地方の役割を明確にして、広域的な道路網を除いて地方に任せるべきだろう。通学路、踏切対策などは、自治体が街づくりの一環として取り組む仕事だ。国がお金を集めて地方に配る仕組みも改め、国から地方へ税源を移した方がいい。全国知事会など地方側も、政府任せにするのはどうか。夏の知事会議で議論し、独自の改革案を提示すべきだ。