12月24日の日経新聞が、ガソリンスタンドの減少を取り上げていました。需要が減っているのと、老朽化したタンクの改修が義務づけられたので、廃業するスタンドが増えているのです。
ところが、地方ではこれが大問題です｡車に頼っている地方では、ガソリンスタンドは重要な公共インフラなのです。東日本大震災の際にも、ガソリンスタンドが津波で流され、大きな問題になりました。暖房の灯油も、必要です。
資源エネルギー庁は、市町村内の給油所が3か所以下の自治体を「SS過疎地」と呼んでいるとのことですが、全国に238市町村あるとのことです｡さらに、これは市町村合併後の自治体で調べているので、合併前の自治体で調査すると、もっと増えます。

自治体学会が、西尾勝先生による巡回集中講義「自治を志す君たちへ」を開催します。7月14日～16日奈良県桜井市での実施概要や申込書が、ホームページに載りました。申し込みの締め切りは、7月10日です。

内閣府のホームページに「地域づくりのための専門家データ検索サイト」ができました。アドバイザーを、分野別や地域別に検索することができます。また、官庁だけでなくNPOなどの各種のデータベースが、一覧できます。これは便利です。ご関心ある方は、一度ご覧ください。
ところで、このようなデータベースやリンク集は、作るのも大変ですが、更新するのも大変なのですよね。最初は、熱意ある幹部や職員の努力で作るのですが、その後時間が経つと、熱意が冷めることが多いです。そのようにならないために、継続した努力が必要です。

20日の日経新聞連載「ニッポンこの20年、長期停滞から何を学ぶか」は、「地方、疲弊止まらず」でした。
地域の活力の元は、なんと言っても産業です。それによって、住民は暮らしていけるのです。戦後の地域の発展は、農業の生産性向上、工場の地方分散、そして社会資本の整備によります。地方自治体は、農地整備、工業団地造成と企業誘致、公共事業に力を入れました。かつて「地域政策」は、産業振興と社会資本整備でした。国にあっては、「均衡ある国土の発展」をスローガンに、数次にわたって「全国開発計画」がつくられました。
1990年代以降以降の地方経済の低下は、次のような要因によります。
組立型工場が、アジアに出て行ったこと。農業の生産性が上がらなかったこと。それに代わる産業が育たなかったことでしょう。豊かになったことで賃金が上がり、アジア各国に勝てなくなったのです。グローバル化の影響も大きいです。2007年10月28日の記事も参照してください。
近年は、「地域政策」という言葉も聞かれなくなり、国土庁地域振興局も無くなりました。豊かになったことで、「開発」という言葉もそぐわなくなりました。
各地域が何で食べていくか。従来のような企業誘致も大切ですが、それだけでは国全体では好転しないでしょう。国家としても地域としても、これまでにない大きな課題になっています。

中邨章先生が、『日経グローカル』2011年2月7日号に、「公助依存症候群の改善検討を』を書いておられます。
行政に対する信頼は、日本も西欧諸国もかなり低いです。興味深いと先生が指摘しておられることは、次のようなことです。
世界価値観調査によると、「これまで政府や自治体が提供してきたサービスを今後、どうしますか」との設問に対して、フランス、イギリス、アメリカでは、50％を超える人が「個人責任」と答えています。不信感の募る政府や自治体に依存するより、自分のことは自分でするというスタンスです。この個人責任の中身は、住民がＮＰＯやＮＧＯを設立し、ゴミ処理や福祉、健康に関連する課題に対応する方法をとることです。一方、日本では75％の人が「この先も福祉や保健などの対策は行政指導」と答えています。

先生は、さらに次のように書いておられます。
「行政に厳しい眼を向けながら、自助ではなく引き続き公助に依存するというのが、日本の大多数の住民意識である。日本の場合、個人責任を選択した回答は、25％を下回る低率にとどまる。そうした反応を見ると、日本の住民はわがままで、甘えが過ぎるという印象を受ける。これは、逆説的であるが、日本の地方自治体が、ほかの国とは比べものにならない、すばらしい質と量を誇るサービスを提供しているからである・・」
続きは、原文をお読みください。

また、この号には、坂本森男千葉県副知事による「地域で異なる高齢化、きめ細かな対応必要。猶予は10年、カギ握る高齢者の活用」も載っています。85歳以上人口の急増、2035年までに要介護高齢者が倍増するとともに介護不要高齢者も2，300万人から2，800万人に大きく増加すること。さらに、千葉県下でも、地域によって人口構成が異なることを、豊富な図表で解説しておられます。