カテゴリー別アーカイブ: 人生の達人

夫の海外赴任同行休職

10月2日の朝日新聞「記者から「駐夫」、見えた日本社会 「海外赴任同行休職制度」、元共同通信・小西一禎さんが経験を本に」から。

東京・永田町で、政治の最前線を追いかけていた政治記者が、妻の米国赴任に同行するため仕事を休み、2児を育てる主夫に――。元共同通信記者の小西一禎(かずよし)さん(52)は今年、そんな経験をベースに「妻に稼がれる夫のジレンマ」(ちくま新書)を出しました。「駐夫(ちゅうおっと)」になって見えた、日本男性や日本社会、企業の姿とは?

――永田町の政治記者から米国で主夫。なかなかの転身です。
妻の赴任先に同行し、2017年12月から3年3カ月、米国で暮らしました。当初から、妻は1人でも当時5歳と3歳の子どもを帯同する考えでした。自分はどうするのか。決断を迫られました。
「マッチョ・オブ・マッチョ」な永田町に身を置いて生きていました。ジェンダー平等意識も低く、「ジェンダー? 女性がやっていることね」というレベル。
悩んだのは自分のことです。「俺のキャリアどうなるんだ」と。自分勝手この上ないですよね。一方で、妻が1人で子ども2人を育てながら異国で働くことは非現実的に思えました。最終的に背中を押したのは社内の「配偶者海外赴任同行休職制度」です。キャリアは中断するけど、職場に戻ることはできる。そう考え、男性として初めて取得しました。

――周囲の反応は?
肯定的な意見を言ってくれたのは女性記者や大学の友達、後輩の男性ですね。一方、私が「粘土層」と呼ぶ、長時間労働を当たり前とする昭和な価値観を引きずる男性群からは「あいつ、終わったな」といった声を間接的に聞きました。

――米国で不安がなかったとは思えません。
妻に依存する生き方に不安がありました。根源は、私の中の「男は仕事」という価値観。キャリアを中断し、収入が断たれることは「男から降りた」という認識でした。
ふさぎ込みましたよ。渡米翌年の3月、首都ワシントンで働く他社の記者の姿を見て、10日ほど起き上がれなくなりました。一方で、長時間労働と引き換えに、家事育児を免除されることを当然視していた自分に気づきました。
気持ちの波は次第になだらかになりましたが、焦りや不満を妻にぶちまけたことはあります。帰国後の自分のキャリアも気になり、難しかったですね。

――18年、SNS上で「世界に広がる駐夫・主夫友の会」を立ち上げました。会員は180人近くになったそうですね。
現地で日本人の「パパ友」と飲み会をしても、途中からは仕事の話になる。当然、入れないんです。同じ思いをしている男性がいると思い、会を作りました。今、各地で駐夫たちがリアルで交流しています。まさに私が求めていたものです。

学があることと頭がよいこととは別2

学があることと頭がよいこととは別」の続きです。
もう一つ、頭がよいことについて、世間で教えてもらったことがあります。
「気が利く」です。これも、相手がある話です。相手の行動の先を読んで、その準備をすることです。

その例の一つが、木下藤吉郎が織田信長の草履取りをしたとき、懐に入れて温めていたという話です。また、かつて多くの人がタバコを吸っていた時代、相手がタバコを取り出すと、マッチかライター、そして灰皿を出すとか。
そのような「ゴマすり」ではなく、対話や議論の際に、相手の言いたいことを先読みすることは重要です。受け答えを準備でき、想像していない質問にあたふたすることなくすみます。

状況は異なりますが、相手のあるスポーツやゲーム(将棋、碁など)は相手の行動を読む・先を読む競技です。もっとも、相手にあわせるのではなく、その裏をかくのですが。

川北英隆先生のブログ2

以前にも紹介した「川北英隆先生のブログ」です。山歩きの記を楽しみに読んでいます。京都や奈良近くに、低いけどよい山があるのですね。

時々、更新されない日が続きます。「きっと、遠征に行っておられるのだな」と想像しています。当たりです。
ギリシャ、オリンポス山など」(続き)「インド北西部の端、ラダック地方」(続き)「南米パタゴニア」(続き)。このリンクを張ったページの後のページに、山歩きの記が写真入りで載っています。

70歳まで働きますか

9月22日の朝日新聞に「いつまで働きますか?」が載っていました。
・・・高年齢者雇用安定法の改正により、すべての企業に対して、70歳までの雇用確保が努力義務となっています。「70歳定年」や「定年廃止」に踏み切る大手企業も出てきました。この流れは、日本社会に定着するのでしょうか。あなたは、70歳まで働きますか?・・・

そこにアンケート結果が載っています。

問 あなたは、70歳まで働きたいですか?
働きたい 70票 50.4%
働きたくない 46票 33.1%
その他、わからない 23票 16.5%

問 もし、あなたが70歳を過ぎても働き続けるとしたら、その理由、動機は何でしょうか。(二つまで回答可)
収入が必要だから 76票 54.7%
社会との関係を保ちたいから 70票 50.4%
働きがい、生きがいが欲しいから 52票 37.4%
健康を維持するため 21票 15.1%
仕事をしないと退屈だから 17票 12.2%
家に居場所がないから 3票 2.2%
その他、わからない 9票 6.5%

アメリカ企業、出社義務へ

9月18日の日経新聞に「アマゾン、社員に週5日出社義務付け」が、22日には「米企業に「出社強制」の波 大手6割が週3日以上義務付け」が載っていました。

・・・米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。

アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)が従業員宛てのメモを公開した。同氏は「過去5年を振り返り、オフィスで一緒に働くことの利点は大きいと確信している」と記した。社員同士が学び合ったり新たなアイデアを生み出したりするには、在宅勤務ではなく出社が効果的だと説明した。
アマゾンは新型コロナのまん延で事務系社員の大半が在宅勤務となったが、23年5月には週3日の出社を義務付けていた。コロナ前の週5日勤務に戻すと公表したのは、米テック大手では初めてとなる。米グーグルや米メタは週3日出社の社員が多い。

アマゾンには倉庫作業員らを含め、24年6月末時点で世界に153万人の従業員がいる。物流にかかわる従業員は出社が必須の業務が多い。今回の指示はオフィスで働く事務系や技術系社員を対象にしている。
本人や家族が体調不良の場合や出張中、エンジニアが集中できる作業時間を確保する際には例外を認めるが、これら以外では、従業員は出社を原則求められる。
アマゾンは西部ワシントン州シアトルと東部バージニア州アーリントンの2カ所にある米国本社では、フリーアドレスの採用をやめて固定の座席に戻すとも明らかにした・・・

・・・ただし、組織が急拡大するなかで、熱心に働かない社員が目立つようになったほか、中間管理職が必要以上に増える問題が起きた。コロナ特需が落ち着いて成長が減速した22年秋以降、本社部門を中心に計2万7000人の大規模な人員削減に踏み切った。人員を減らした後、働き方にもメスを入れるようになったのが現状だ。
アマゾンの週5日出社強制は「企業文化」を強固にする狙いという。ジャシー氏は「当社の独特な文化は、過去29年の成功の最も重要な要素の一つだ」と指摘した。在宅勤務を続けていては、社員の当事者意識の強さや素早い意思決定、倹約といったアマゾンの文化の維持が難しいと判断したという。
働き方と合わせて組織の構造も変える。25年3月末までに、管理職のマネジャーに対する現場担当者の割合を大幅に増やす。管理職の採用を増やした結果、組織に階層が増えたことを問題視した。
ジャシー氏は「意思決定会議のための事前会議に向けた事前会議」が開かれるようになったと指摘した。フラット化して会議や社内承認プロセスを減らし、素早く動けるようにする・・・