6月19日から、東京からの移動制限が解除されました。福島県との行き来も、可能になりました。
4月7日に緊急事態宣言がされてから、復興庁でも、大臣以下職員が被災地に入れなくなりました。その間、現地とは電子メール、電話、テレビ会議でのやりとりでした。

私も、福島勤務も被災地への出張も、できなくなりました。ようやく、現地に行くことができます。来週月曜日22日から、福島勤務を再開します。

6月10日の読売新聞、椎葉怜子・日本テレワーク協会客員研究員の「テレワーク　もっと広がれ」から。

・・・テレワークの一番の悩みは働き過ぎ、いわゆる「隠れ残業」です。まじめな人ほど頑張ってしまいます。
過重労働を防ぐには、パソコン電源のオンとオフの時間を確認することや、ストレスチェックの強化が有効です。メールやメッセージの送信時間を制限している会社もあります。終業時間後や休日には、不要不急の連絡をしないようにするべきです。

私は自分で作ったウェブ制作会社で深夜まで働くうちに、こんな長時間労働では女性のキャリアは絶望的だと感じました。女性の働き方を支援する会社を設立し、長時間労働や働く場所の制約について考えていた時にモバイルワークに出会い、テレワークを広げる必要があると思いました・・・

・・・日本はその場の空気を読みながら仕事をする習慣があるので、会社にいないと「何もしていない」「会社への貢献が足りない」という恐怖心が生まれやすい。欧米では求める能力や仕事の範囲を明確にする「ジョブ型」の雇用が主流で、会社にいなくとも成果を出せば評価されます。人事評価の方法が課題になります。
テレワークは社員同士が感情面のつながりを保ちにくいという問題もあります。雑談でアイデアやイノベーションが生まれることもあるのですが、チャットやメール、ウェブ会議は基本的に用件が中心です。
また、「テレワークだと（部下が）さぼっているのではないか」と疑心暗鬼に駆られる管理者は多いです。パソコンの画面や利用状況を監視できるソフトもありますが、利用を前提とせずにコミュニケーションのあり方を再設計してほしいです・・・

6月7日の日経新聞1面コラム春秋から。

・・・人が幸せと感じる度合いを測る技術がある。開発したのは日立製作所だ。気持ちが弾んだり、軽やかな気分になったりすると、無意識のうちに微小な体のゆらぎが表れる。その動きをスマートフォンに内蔵したセンサーがつかみ、心の状態をデータで示すというものだ。

開発リーダー、矢野和男フェローの分析によれば、メンバーが幸せを感じる職場にはいくつかの特徴がある。対等な人間関係があって、5分程度の短い会話が頻繁に交わされている、話すときは体の動きも相手に同調させながらが多い……。そう、これらは人と人とが濃厚に接触する「3密」の状態と、かなり重なるのだ。

人は置かれた状況への満足度が高いほど、いい仕事ができ、能率も上がるといわれる。生産性が高まる状態が、新型コロナウイルス対策で避けなければならない環境とは困りものだ。急速に広がる在宅勤務は通勤時間が不要になり、仕事の効率を上げやすいのが利点だが、生産性の向上には限界もあるということだろうか・・・

5月19日の読売新聞、ジャスパー・チャン、アマゾンジャパン社長へのインタビュー「すべてはお客様のために」から。

・・・社内の会議も独自の進め方があります。
新たなプロジェクトを提案する際、発案者は完成後の発表を想定したプレスリリース（対外公表文）形式の資料を書いて説明します。
その提案がお客様にどんなメリットがあるのか。具体的な説明を書くことで、事業のゴールを明確にします。自分たちでは良い製品を作ったつもりでも、お客様に受け入れられないことがある。そうした自己満足に陥らないようにするためでもあります。

社内の会議は冒頭の２０分から１時間くらい、会議室が静まりかえります。配布された資料をまず全員で読み込むのです。
事前に資料を配っておく方法もありますが、それでは記憶が曖昧になりやすい。その場で読むことで議論が深まり、効率も高まります。
説明資料は常に６ページ以内。何十枚も用意することはありません。ポイントを簡潔にまとめ、提案者の考えをはっきりさせる狙いです。
プロジェクトに取り組むチームの人数は「ピザ２枚分を食べ分けるくらい」というルールもある。６人から１０人くらいですね。人数を多くし過ぎないで議論を速め、個々のメンバーに責任感を持たせるためです・・・

・・・社員の人事異動は、上司が部下に命じることはありません。部署の異動は本人の希望に基づきます。まず人材を欲しい部署が募集する。社員が手を挙げて了解が出れば原則、未経験の部署でも海外でも異動できます。自分で責任を持ってキャリア形成を考えてほしいからです・・・

5月18日の読売新聞に「感染拡大　在宅勤務2倍」という解説が載っていました。インターネットでは見ることができないようです。
テレワークの実施率(企業などに勤める人が過去1年間にテレワークを行った人の割合）が、2018年では8.5％でした。2020年3月では13.2％にしか伸びなかったのが、4月には一挙に27.9％にまで上がりました。

職種別の実施率が、グラフで載っています。高いのは、ウェッブデザイナーなど(64％)、コンサルタント、企画・マーケッティング、IT系技術職、広報・宣伝・編集などです。低いのは、福祉系専門職(2.2％)、ドライバー、梱包など軽作業、建築職人、飲食、幼稚園教諭・保育士、医療系専門職などです。納得できます。情報を扱う仕事はテレワークに向いていますが、人を相手に手で行うサービスは難しいですね。

その際の主な不安が載っています。非対面のやりとりは相手の気持ちがわかりにくく不安（37％）、上司や同僚から仕事をさぼっていると思われていないか不安（28％）、出社する同僚の業務負担が増えていないか不安（26％）です。
主な課題は、運動不足を感じる（74％）、プリンターなどの必要機器がない（48％）、仕事に集中できない（44％）です。

5月18日の日経新聞「日経ウーマノミクス・プロジェクト調査」は「在宅勤務 7割「続けたい」」でした。
・・・仕事と生活が両立しやすいと子育て中の女性を中心に導入されていた在宅勤務制度。3月以降、多くの企業が対象を拡大した。4月下旬、日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員らを対象に調査を実施。「通勤時間が減り家族との時間が増えた」など在宅勤務をした1400人の74.8%が「新型コロナ収束後も続けたい」と継続を希望。回答からは自宅でも業務効率を下げないように様々な手を打った企業の工夫と、コロナ後の女性活用の方策が見えてきた・・・
賛成意見と反対意見も載っています。