7月25日の日経新聞、平岩国泰・放課後NPOアフタースクール代表理事の「子どもに放課後の居場所を 選べる場、自己肯定感増す」から。
諸外国に比べて低い日本の子どもや若者の自己肯定感をどう高めるか。特定NPO法人「放課後NPOアフタースクール」（東京）の平岩国泰代表理事は学校の取り組みには限界があり、放課後の居場所を充実すべきだと訴える。
小中高の学校現場は夏休みに入った。夏休み明けは子どもの自殺が多い。昨年は小中高生の自殺が年500人を超え、過去最多となった。主要7カ国（G7）で10代の死因の1位が「自殺」なのは日本だけである。
小中高生の自殺の4割は学校・学業起因とされる。若者の数が減る中で、自ら命を絶つ人が増えている現状は胸が苦しくなる。
この問題に関連して指摘されるのが日本人の若者の「自己肯定感」の低さだ。内閣府の国際比較調査（13〜29歳対象、2018年）によると「自分自身に満足している」と答えた人は45%しかおらず、最も高い米国の87%はもとより日本の次に低い韓国74%と比べても極めて差が大きい。
私が代表理事を務めるNPO法人は小学生の放課後を支える活動をしている。その柱が「アフタースクール」の運営だ。放課後の小学校で毎日開校し子どもはいつ、誰でも参加できる。
学校施設を広く活用しスポーツ、音楽、ものづくり、料理、遊びなど多彩な活動から選んで参加できる。地域や社会の大人が「市民先生」として共に活動してくれる。
全国の自治体との協働にも取り組み、兵庫県南あわじ市などアフタースクールを全市的に導入するケースも出てきた。
15年以上活動してきて強く実感するのは「放課後と子どもたちの幸せは相性が良い」ということだ。放課後に自己肯定感を高める子もとても多い。なぜか。キーワードを4つ挙げたい。
1つ目は「居場所」だ。内閣府の子供・若者白書（22年度版）によれば、居場所の数が増えるほど自己肯定感が上がっていくことが分かっている。
2つ目は「余白」だ。今の子どもは生活に余白がなく、生き急ぐように見える。都会では特にスケジュールに追われる子が多く、週末の習い事を含め週に7日予定がある子が少なくない。放課後の活動中に「次にどうしたらいいの？」と聞いてくる子や「どう過ごしたい？」と聞くと「わからない」という子も多い。子どもが試行錯誤する時間がないのだ。
3つ目が「伴走者」だ。自己肯定感は1人で自動的に育まれるものではなく、自分を受け止めてくれる存在があってこそ高まる。
子どもの支え手である親・先生はとても忙しい。そこで私たち市民の出番だ。アフタースクールの市民先生が子どもを支える姿をたくさん見てきた。市民先生は子どもに伴走的に寄り添い、ほかの子と比べない。
4つ目が「貢献感」だ。小学校を卒業する6年生が以前語ってくれた。「アフタースクールには低学年の子がいて自分が相談相手になれた。ここでなら私が役に立つと実感できて、私がいていい居場所があった」
同学年の教室では誰かに貢献できることは少ない。ゆえに異年齢の子がいる環境は重要だ。何かをしてもらうばかりが子どもではない。「自分も誰かに何かができる」ことに気づいた子が成長の一歩を踏み出す。
居場所・余白・伴走者・貢献感、4つのキーワードがまさにそろうのが「放課後」だ。だからこそ子どもたちの幸せと相性がよい。小学校低学年では学校は年1600時間、長期休みを含む放課後は日曜日を除いても年1600時間以上ある。放課後は長いのだ。