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8月14日の日経新聞夕刊に、斉藤徹弥・編集委員の「増える日本在住の外国人　自治体・NPOの支援に限界」が載っていました。

・・・日本に住む外国人が再び増えてきました。日本人の人口が急速に減るなか、政府は永住できる外国人を増やす方針で、様々な社会的な役割を担う欠かせない存在となっています。ただ、受け入れ拡大につれ、生活を支援してきた自治体やNPOからは、対策の充実を求める声も聞かれます・・・

記事では、外国籍の住民が全国で299万人、1年間に29万人、1割も増えています。総人口に占める割合は2.4％ですが、北海道占冠村と大阪市生野区が2割を超えています、東京では新宿区と豊島区が1割を超えています。
驚いたのは、外国人の住民登録がないのは全国で3村だけ。青森県西目屋村、東京都青ヶ島村、和歌山県北山村です。ということは、それ以外の離島や山村にもおられるということです。斉藤記者は､次のように締めくくっています。

・・・外国人政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩・執行理事は「外国人の受け入れは、日本に定着し活躍し続けてもらうフェーズに入りました。社会も政治も企業も考え方を180度、変える必要があります。新しい時代認識を持たないとよい人材は入って来ません」と指摘します。
とりわけ大切なのが日本語教育です。日本では国による支援は少なく、NPOなどを中心にボランティアで担っているところが目立ちます。政令指定都市の市長会は3日、日本語教育の充実を求めて文部科学省などに国による体制強化を要請しました。
政府は全国的な人手不足に対応するため、特定技能の在留資格で受け入れる外国人を増やすことを決めました。企業や地方は外国人に大きな期待を寄せていますが、円安傾向もあり、各国との人材獲得競争は厳しくなっています。
日本を選んでもらえるよう、外国人との共生に本格的に取り組む時期を迎えています・・・

NHKウエッブニュースに「“政権交代” その意味は」(8月9日掲載）が載っています。
話の中心は「細川連立政権の誕生から30年」で、細川護熙・元首相と、当時、自民党の副幹事長だった大島理森・元衆議院議長が質問に答えておられます。詳しくは、原文を読んでいただくとして。

記事の末尾に、取材と執筆をした記者が紹介されています。「細川政権時は保育園児､民主党政権時は高校･大学生」とのこと｡時代を感じますねえ。
私は、自民党から細川連立政権へと、自民党から民主党政権への2度の政権交代を大臣や総理の近くで見ました。「間近で見た平成の政権交代」

「孤独感、若い世代で強い」の続きです。令和5年版厚生労働白書の主題は、「つながり・支え合いのある地域共生社会」です。｢概要版」がわかりやすいです。いくつか抜粋します。

●単身世帯の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による、人々の交流の希薄化などを背景として複雑化・複合化する課題、制度の狭間にある課題（ひきこもりやヤングケアラーなど）が顕在化。
●こうした課題に対して、これまでの「つながり・支え合い」の概念は拡がりをみせており、ポストコロナの令和の時代に求められる新たな「つながり・支え合い」の在り方を提示。これにより、人々がつながりを持ちながら安心して生活を送ることのできる「地域共生社会」を実現する。

・世代や属性を超えて、様々な人が交差する「居場所」づくり
・「属性（高齢・障害など）」別から「属性を問わない」支援へ
・支援の申請を待つ「受動型」から「能動型」支援へ（アウトリーチ）
・暮らしの基盤である「住まい」から始まる支援
・デジタルを活用し時間や空間を超えた新たな「つながり・支え合い」の創造

厚生労働省が、ここまで変身しました。社会保障だけでは、困っている人の助け・支えにならないのです。私が連載「公共を創る」で訴えている「社会の不安が変化している」「行政の役割も変わっている」ことに、応えてくれています。

かつてこのような暮らしの問題は、内閣府の国民生活局が扱い、｢国民生活白書」で取り上げていました。そして第一次安倍内閣が掲げた再チャレンジ政策で取り組んだのですが、その後は大きく扱われることがありませんでした（このホームページでは「再チャレンジ」という分類を作り、このページもそこに入れてあります）。
孤独・孤立がさらに進み、社会の不安が国民の間に認識されるようになったのだと思います。子ども食堂の広がりも、その一つです。

このホームページでも紹介している、全国こども食堂支援センター「むすびえ」の活動が、ＡＣジャパンで宣伝されています。
ＡＣジャパンの2023年度公共広告支援キャンペーンに採択され、7月から1年間、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌で紹介されるとのことです。

8月3日の読売新聞都内地域面に「就労問わず定期保育　０～２歳児都が事業　高まるニーズ 受け入れ施設確保課題」が載っていました。

・・・保護者が就労しているかどうかにかかわらず、０～２歳児を保育施設で定期的に預かる都の事業が７月から始まった。保護者や支援団体からは歓迎の声があがるが、就労中の保護者の子どもを優先させたい自治体側の思惑もあり、受け入れ施設の確保が課題になっている。

「１年ぶりに一人でゆっくりとランチができた」。７月中旬、文京区立の認可外保育施設「春日臨時保育所」に次女（１）を預けた育児休業中の女性（４１）は、ほっとした表情を見せた。同施設では７月から、１日６人を限度に預かっており、この日は０～１歳児の保護者５人が利用していた。
都が始めた事業は、時間単位で不定期に子どもを預ける一時保育と異なり、曜日を決めて定期的に預けることができる。他の子や保育士ら多くの人と接することで子どもの発育を促しつつ、保護者の負担軽減を図るのが狙いだ。

子育て支援を行う認定ＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）などが昨年３月、全国の未就学児の保護者２０００人にアンケートしたところ、子どもを施設に通わせていない保護者の５６・４％が定期的な保育サービスの利用を希望したという。

先着順で利用者を募った春日臨時保育所では、受け付け開始１０分で最大３０人の枠に対して１００人以上の申し込みがあり、最終的に１７９人に達した。文京区の永尾真一・子ども施設担当課長は「潜在的な需要が想定をはるかに上回っていた」と語る。７月上旬に募集を行った中野区でも、２施設計４人の枠に２５人の申し込みがあった。
だが、高まる保護者のニーズに、受け入れ側が追いついているとは言いがたい。
都によると、事業を始めた文京、中野区に加え、９区市が都に年度内の事業実施を内々に伝えてきているほか、１６区市が導入を検討している。一方、各区市が事業への参加を都に届け出た施設数は、１自治体につき数か所ずつにとどまる・・・

7月16日には「ワンオペ主婦　負担軽減策　モデル事業　「誰でも保育」希望殺到」も載っていました。