12月9日の朝日新聞、別刷りbe1面、「フロントランナー」に「ＣＮＣ代表取締役・矢田明子さん 暮らしの中で住民をケア」が載っていました。
「コミュニティナース」って、ご存じですか。病院にいる看護師さんと違い、街へ出て、普段の生活に溶け込んで、住民の世話をします。「日常生活の中で住民と顔を合わせ、心身の健康だけでなく、毎日の「楽しい」や「うれしい」を一緒に手がけていく実践活動だ」。
矢田さんのあふれる笑顔の写真と一緒に、本文をお読みください。
私はある勉強会（オンラインです）で、矢田さんとその活動を知りました。現代社会の大きな問題である孤立・孤独への対策を実践しておられる実例としてです。地域のつながりでは、このホームページで子ども食堂を紹介していますが、コミュニティナースはまた違った方法での対策です。
私も知らなかったのですが、世間でもまだ知られていないでしょう。カタカナでなく、何か良い日本語はありませんかね。
11月13日の朝日新聞夕刊「アナザーノート」に、藤田直央・編集委員の「現代外交史に新たな角度、「公的な私文書」読み込む」が載っていました。
「最近の連載で、日本外交への提言を続けた元外交官の故・岡本行夫氏が残した文書を取り上げた。岡本氏が１９９０年代後半に橋本龍太郎内閣で、２０００年代前半に小泉純一郎内閣で、首相補佐官を務めていた頃のものだ。
こうした「公的な私文書」に出会い、現代史を新たな角度から見つめ直す記事を書くことが最近続いた。政府の外交文書とは違う、入手から記事化に至るまでの醍醐味がある。その話をしたい」
として、三木武夫首相、若泉敬教授、岡本行夫さんの3人の文書が紹介されています。
ここで「公的な私文書」と呼ばれているのは、役所が保管していない文書で、政府の政策や行動に関する記述がある個人の文書です。藤田さんの意見を引用します。
「最後に、「公的な私文書」をどう扱うべきかについて述べたい。
「公的な私文書」という表現は実は政府寄りだ。三木文書の１９７３年の日ソ首脳会談議事録のように、「極秘 無期限」で作成者として外務省の担当課が記され、明らかに元首相の遺品である文書ですら、外務省は「民間所有の文書にコメントしない」という立場を取る。だから私文書扱いとなり公文書管理法の対象外となる。
それでいいのか。例えば米国では、大統領は退任時に公務に関する文書を全て国立公文書館に渡すよう義務づける法律がある。保秘のためだけでなく、後の開示に備えて管理する公的な制度で、文書を勝手に持ち出していたトランプ前大統領から捜査機関が押収するなど厳格に運用されている。
日本では「公的な私文書」は劣化し、散逸するばかりだ。三木文書では５６年の日ソ首脳会談議事録の肝心な部分がかすれ、判読が難しくなっていた。佐藤家では秘密文書の扱いに悩み、燃やそうという声もあったという。こうした文書が失われていくほど、戦後日本外交の選択を検証する際の記録は、外務省の「３０年ルール」による開示に頼りがちになる。
しかし、三木文書には３０年経っても外務省が出さない文書が含まれ、若泉文書には外務省とは別ルートでひそかに首相の決断を支えた文書があり、岡本文書には首相の「勝負会見」で外務省が準備したのとは別の発言案があった。こうした文書の多様さは歴史的な検証の幅をぐっと広げる。国民の共有財産としてどう保存し継承するか、議論を急ぎたい」
11月25日の日経新聞夕刊に「塩野七生さん「政治はまず大目的を掲げよ」」が載っていました。塩野七生さんが、今年度の文化勲章を受けての共同記者会見を開いた席での発言だそうです。
「いまは世界の指導者のだれひとり、何をやったら良いのかわかっていない。
目の前のことだけやっているのではなく、ひとつ上のことを決めて処していくのが政治です。動乱の時代には、まず大目的を上に掲げること。日本は課題が山積しているが一番大切なのは何かといえば、私は国土と安全保障だと考えます」
11月12日の読売新聞に「自治体給与 男女差大きく」が載っていました。読売新聞が今年８〜９月、都道府県と政令市、県庁所在地、東京２３区の計１２１自治体に行った調査です。
・・・都道府県や政令市など主要自治体の７１・９％にあたる８７自治体で、２０２２年度の女性公務員の平均給与が男性の７割台以下だったことが、読売新聞の調査で分かった。女性職員の平均給与が男性よりも低い理由として、半数以上の自治体が非正規雇用の多さや給与の高い管理職への登用が少ない点を挙げた・・・
・・・男性に対する女性の平均給与の割合が最も低かったのは長野市の４８・０％。市によると、男性の８割が正職員であるのに対し、女性の７割が非正規職員だという。最も高かったのは香川県（９３・７％）で、県の担当者は「課長補佐や係長の職務についている女性が多い」と話している・・・