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東京都の広報誌（毎月新聞に折り込まれて配達されます）、2月号特集は「アニメ都市東京」でした。アニメとは漫画映画のことで、動かないのが漫画と呼ぶようです。
一部紹介しますので、関心ある方はウェブで詳しくご覧ください。

・・・ 海外からの観光客が激増する今、その旅の目的として盛り上がりを見せているのが、日本が世界に誇るアニメ文化です。
東京都では都市全体でこのムーブメントを後押しし、世界中のファンが集う“アニメ都市TOKYO”として加速中！・・・
・・・東京・池袋に誕生した新名所「アニメ東京ステーション」は、アニメの歴史と文化を“体感”できる総合拠点です。2023年10月のオープン以来、「ANIMEをもっとおもしろく、ANIMEをずっと未来へ」をコンセプトに、国内外のファンを魅了しています・・・
そのアニメ東京ステーションにも、リンクを張っておきます。
アニメ東京ステーション

表紙は、鉄腕アトムで、次のように紹介されています。私が小学生の時でした。アニメとは呼ばず、テレビ漫画と呼んでいました。手塚治虫さんも「マンガ家」です。
・・ASTROBOY 鉄腕アトム
マンガ家・手塚治虫によって誕生した「鉄腕アトム」。1963年に国産初の本格的なテレビアニメシリーズとして放送され、世界各国でブームを巻き起こしました。21世紀の未来を舞台に人間とロボットの共生や命の尊さを描いた物語は、日本のマンガ・アニメ史における金字塔として今なお多くのファンに愛されています。このマンガ「鉄腕アトム」を新解釈し、2003年に放送された作品が「ASTROBOY鉄腕アトム」です。本特集で紹介しているアニメ東京ステーションの常設展示では、この「ASTROBOY鉄腕アトム」に関する貴重な資料も展示されており注目です・・・

読売新聞が、「3Dで残し伝える東日本大震災」をウェブで載せています。
・・・2011年3月11日の東日本大震災の発生直後から、読売新聞の多くのカメラマンが被災地の上空や地上から取材・撮影を続けた。撮影した写真の枚数は発生から1週間で10万枚を超える。
被災状況をさまざまな角度から撮影した膨大な数の写真をあらためて精査し、最新の画像処理技術を使って被災直後の様子を立体的に再現させる取り組みを進めてきた。1000年に1度とも言われる大災害による被災の状況を立体的に残し、後世に伝えていくために・・・

岩手、宮城、福島3県の17か所について、当時のすさまじさと、復興なった現在を比べて見ることができます。なかなかの力作です。

地方にまつわるさまざまな話題を調べて教えてくれる「自治体のツボ」、2月18日は「流通各社が最後に出た都道府県」でした。

・・・東横INNとしゃぶ葉が今月、全都道府県への出店を果たすそうだ。それはおめでたい。なんと両社が埋めた最後の空白地はいずれも高知県。そうか、やっぱり東京から遠いからな。一番出店しにくい地域なんだろう。
いや、待てよ。確かに高知の道路アクセスは今ひとつだが、出店空白県は高知だけではないはず。鳥取県はスタバが全国最後発ながら、やっと出てくれたと大喜びしていたではないか。ほかにもあるだろう。そこで調べたのが下の一覧・・・

一覧表を見て、あなたはどのように思いますか。
いや～、よくこんなことを思いつきますね。そして、それを調べる努力には脱帽です。ほかにも、興味深い記事が毎日、載っています。ご覧ください。

1月16日の朝日新聞オピニオン欄「ほころぶ社会保障」の続きです。橋本努・北海道大学教授の「次世代へ投資、少子化対策にも」から。

―社会保障に対する不安が高まっている背景には何があるのでしょうか。
「少子化による人口減への不安です。人口減によって国力や経済力が落ちていくことが明らかだからこそ、社会保障を維持できなくなるのではないかという不安が引き起こされている、という構図でしょう」

―昨年刊行の共著「新しいリベラル」で発表した意識調査が注目を集めましたね。日本の有権者がどのような福祉国家を求めているのかを探る調査でした。
「私たちの調査が可視化したのは、『子ども世代や次世代に投資する』という形の新しい社会保障の実現を求めている人々が２割以上いるという実態でした」
「もちろん２割は多数派ではありません。しかし、これまで見えていなかった２割の存在が可視化されたことには意味があります」

―どういう特徴を持つ人々だったのですか。
「従来の『弱者支援』型の社会保障とは異なり、個人の成長を支援する『社会的投資』型の社会保障を求める人々でした。個人の潜在能力の成長を可能にする社会的環境は『自由』の基礎です。それを求める人々という意味で『新しいリベラル』と名付けました」
「また調査では、従来型のリベラルには高齢世代への支援を重視する傾向が見られた半面、新しいリベラルの人々は子ども世代や次世代への支援を望んでいました。具体的には、子育てや教育などへの支援です」

―社会保障というと、年金や医療を思い浮かべる人が多そうですよね。
「ええ。欧州の国々と比べたときの日本の社会保障給付の特徴は、年金と医療の占める割合が高く、それ以外の割合が低いことです。次世代への投資は『それ以外』にあたります」

―調査結果の分析は、「新しいリベラル」の人々の社会保障ニーズに応える政党は存在していないと結論づけられていました。
「政党や政策について尋ねましたが、積極的に支持されている政党は見当たりませんでした。調査時期が２０２２年だったことには注意が要りますが、子どもや次世代への社会的投資が必要だと思う人々のニーズをすくい上げる政党がなかったことを示しています」

1月16日の朝日新聞オピニオン欄は「ほころぶ社会保障」でした。
・・・人生のさまざまなリスクに備える「安心」のための仕組み、社会保障。しかし近年は、制度の持続性や個人の負担に対し、不安や不満が広がっています。なぜ今の社会で安心感を持てないのでしょうか。「支え合い」の制度を、立て直す道筋は・・・

宮本太郎・中央大学教授の発言「若い世代に「低福祉・高負担感」」から。
―社会保障への不満や不安が現役世代に強まっています。世代間対立や利用者への偏見をあおるような主張も見聞きします。
「暮らしの困難が増している時に、頼りになるはずの社会保障への支持がなぜ揺らいでいるのか。ここにさまざまな問題を考えるヒントがあります。私は不満が強まるのはむしろ当たり前と考えています」

―なぜでしょうか。
「この約３０年、日本の実質賃金は上がっておらず、最近は物価高で生活が苦しい人が増えています。給与明細を見ると、支給欄の金額はあまり増えない分、控除欄で差し引かれた社会保険料や税金が大きく感じられる。このお金がどこに行っているのか、誰でもいぶかしみます」
「特に現役世代は社会保障の給付が少なく、恩恵を実感しにくい。なぜこうなるのか考え、たどり着くネット情報には、誤解や誇張、偏見も少なくありません。高齢者や生活保護受給者、外国人らが不当に大きな給付を得ていると考えてしまう人も出てきています」

―問題をどこから解きほぐせばよいでしょう。
「日本の社会保障の水準は国民全体で見れば、先進国の中で『中福祉・やや低負担』ですが、若者にとっては『低福祉・高負担感』なのです。この落差を解消していくためにも、負担と給付それぞれの中身を詳しく見ることが必要です」

―どんな状況ですか。
「まず『能力に応じた負担』の原則が徹底されていません。社会保険料は料率が一律で低所得層の負担が重くなる逆進性がある。１９９０年代以降、社会保障費の増加に応じて負担が引き上げられましたが、税ではなく社会保険料が中心で、偏りが拡大しました」
「給付の方も現役世代向けは『必要に応じた給付』になっていない。全世代型社会保障として強化されてきた子育て支援は、現役世代を支える決定打のはずでした。ところが、経済的事情で結婚できない、子どもをもてない層が増えており、最近、この層を中心に、健康保険料への上乗せで財源負担を求められることに反発が出ています」

―制度が社会情勢に合っていないのでしょうか。
「そう言わざるを得ません。もともと日本の社会保障は、男性の稼ぎ手が安定的に働く想定のもと、現役時代は勤め先の年功賃金で家族を扶養し、社会保険は定年退職後の生活や病気などへの対応に重きを置く構図でした。ところが９０年代以降、このやり方を支える前提が覆った。非正規雇用やひとり親世帯など、所得が低いのに社会保障の支援を受けられない生活困難層が急増したのです」

―改善にはどんな視点が大切ですか。
「まず社会保障と雇用政策の連携です。ポイントは、介護・医療や保育といったエッセンシャルワークに就いて暮らしていける条件を整えること。働き手の処遇を改善し、サービス量の確保をはかる点で社会保障政策ですが、地域を支える雇用政策でもあります」