カテゴリーアーカイブ：行政

（注意）このホームページがまた、不具合を起こしているようです。毎日、記事を更新しているのですが、画面（https://zenshow.net/）を読み込んでも、11日のページしかでない場合があるようです。その場合は、URLのhttps://zenshow.net/2026/02/11の最後を/02/14/とかに変えて入力してみてください。例えば、https://zenshow.net/2026/02/14/。15日追記

昨日の記事「若年層の政治参加促進に向けた国際動向」を書いていて、思い出しました。
連載「公共を創る」第125回「社会参加政策のあり方―スウェーデンとドイツ」で、スウェーデンの「ユースセンター」「若者の家」いう余暇活動施設、ドイツの社会文化センターなどの活動を紹介しました。中学・高校生世代が誰でも自由に出入りでき、学校でも家庭でもない「第三の居場所」として機能しています。日本には、商業施設以外に若者が集まれる場所、行く場所がないのですよね。

1月に尼崎市の幹部研修に招かれた際に、いくつか施設を見せてもらいました。一つは、子どもの育ち支援センターで、「子どもや子育てに関して課題や困難を抱える子どもたちと子育て家庭に寄り添い、様々な関係機関が連携しながら、切れ目なく継続的に支援を行う総合施設」です。困難を抱えている子どもと家族が増えているので、このような施設と活動はもっと必要になると思いました。

もう一つが、ユース交流センターです。
「“やりたいをやろう“。尼崎市立ユース交流センターは中高生の新しい挑戦を待っています。みんなでわいわいゲームをしたり、大画面で映画をみたり、バンドやダンスの練習をしたり、しずかに学習をすることも、すきな本を借りることも出来ます。家でも学校でも塾でもない、新しい自分だけの自由な過ごし方をしてみませんか？」とあります。
これは、スウェーデンやドイツの活動に似ていると思いました。このような場所も、もっと必要ですね。

定年後のおじさんたちが行く場所がない、図書館が朝からその人たちで満員というのは、別の問題です。

1月13日の朝日新聞夕刊に「「手頃な賃貸」へ外資が再生　築５０年級の旧雇用促進住宅」が載っていました。雇用促進住宅と言っても、知らない人が多いでしょうね。アメリカの投資会社が一括して買っていたとは、知りませんでした。

・・・かつて炭鉱離職者の受け皿としてつくられた雇用促進住宅がリフォームを経て、手頃な価格の賃貸住宅「アフォーダブル住宅」として人気を集めている。老朽化で低迷していた入居率は平均８割まで上昇し、外国人労働者の生活基盤にもなっている。手がけるのは米投資ファンドグループだ。

昨年１０月、東京都八王子市の「ビレッジハウス（ＶＨ）小比企（こびき）」を訪ねた。京王高尾線山田駅から歩いて約１０分、５階建ての７棟が並ぶ。１９６４年に雇用促進住宅として建てられた物件で、広さは約５０平方メートル前後が中心で、賃料は５万７千円～６万８千円。現在の入居率は９２％で、１６２戸のうち２９戸は外国人が暮らす。
米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」が所有し、傘下の「ビレッジハウス・マネジメント（ＶＨＭ）」（東京都港区）が運営する。
フォートレスは２０１７年、「小比企」を含む全国の雇用促進住宅１０万６千戸を約６１４億円で一括取得した。築年数は５０年ほどの物件が多く、当時は厚生労働省が所管する独立行政法人が管理していた。その後、雇用促進住宅は２１年度末までに廃止されている。
取得後、１戸あたり約１２０万円、全体で約１千億円をかけて改修、リノベーション工事を行った。和室を洋室化し、古い風呂釜を給湯器に変え、エアコンを設置した。耐震補強も終え、さらなる長期的活用を目指す・・・

自治体国際化協会の機関誌『自治体国際化フォーラム』436号（2026年2月号）は「若年層の政治参加促進に向けた国際動向と政治教育の在り方」でした。世界各国における若年層の投票行動や若年層への政治教育の取り組みについて紹介しています。若年層の政治参加意識を高めることが共通の課題となっています。選挙権を16歳に引き下げる動きもあるようです。

連載「公共を創る」第123回、第124回、第125回で、若者の政治・社会参加の問題や主権者教育について、西欧諸国との違いを論じました。政治参加意識を教えるのは学校教育ですが、日本の学校では民主主義の制度は学びますが、｢政治的中立性」の名の下に、政治には深く立ち入らないようです。それでは、現実の政治や社会の問題に関心が向きませんよね。それでいながら、突然に選挙権をもらっても、困るでしょう。

明治以来の日本は、政治制度、法制、政府の組織、技術や教育などについて、出来上がったものとして「輸入」してきました。これ自体は大したものです。ただ、そこには限界があります。中央政府や地方自治体がつくることができる「制度」「施設」なら輸入は比較的簡単なのですが、その制度を住民が自分のものとして動かすことは、簡単には輸入できません。国民の主体的な行動を伴う「運用」は輸入しにくかったのです。各国における政治・社会参加は、制度や施設の問題でなく、まさに運用の問題に当たります。

地域活性化センターの機関誌『地域づくり』１月号の特集は「事業承継による地域活性化」です。
地域の活力は、住民であり、その人たちが暮らしていける産業と生業が鍵です。企業の呼び込み(企業誘致)や、新しい事業(起業)も重要ですが、すでにある企業を継続させることも必要です。何と言っても、すでに何年も営業してきた実績があるのです。
売れ行きが悪化したり、跡継ぎがいなかったりと、廃業が増えます。それをどのようにてこ入れして、経営を継続してもらうか。
地域の資源と伝統の蓄積を生かしてもらいたいものです。
中小企業庁の考え方と支援も載っています。

今日2月8日は、衆議院議員総選挙の投票日でした。各地で豪雪になっています。選挙事務も大変だったと思います。東京も、久しぶりに雪が積もりました。私は、期日前投票を済ませてありました。

2025年4月10日の時事通信社「コメントライナー」への寄稿で、「選挙投開票にも「働き方改革」を」を書きました。
現行制度では、投票時間は午後8時までと公職選挙法で定められています。これを午後5時までに繰り上げてはどうかと提案しました。かつて投票時間は午後６時までだったのです。投票率向上のため、1997年に午後8時までに延長されました。
2003年に期日前投票制度が導入され、投票に行く自由度は広がりました。前回の衆議院選挙では、投票者数のうち約4割が期日前投票でした。投票日はたいてい日曜日です。わざわざ日曜の夜に投票に行かずとも、昼か期日前投票に行けばよいのです。

特に投票日はもっと早く、例えば午後3時に閉じれば、4時から開票作業を開始できます。
開票作業に携わる関係者は、約20万人だそうです。その人たちのことを考えても、なるべく早く済ませるべきでしょう。開票結果を少しでも早く知りたいのが人情です。候補者の陣営はもちろん、報道関係者や見守っている有権者も早く寝たいですよね。