10月22日の朝日新聞「資本主義ＮＥＸＴ 復権する国家１」は「経済を武器に、迫られる経産省」でした。
・・・通産省は戦後、補助金を投じて新産業を育成する産業政策に取り組んできた。「超ＬＳＩ研究」プロジェクトを通じて半導体産業を育て、「サンシャイン計画」では先駆的な太陽光発電の実用化に道を開いた。
日本の半導体の世界シェアは５割を超えた。「メイド・イン・ジャパン」の輸出攻勢に音を上げた米国は、通産省の産業政策を「官民癒着」と非難。通産省は「ノートリアスＭＩＴＩ」（悪名高き通産省）の異名をとる・・・
・・・特定産業を重視する「ターゲティング派」（介入派）と、規制緩和で自由な市場をつくる「フレームワーク派」（市場派）。通産省には、二つの政策思想の潮流がある。高度成長期の通産官僚を取り上げた城山三郎の小説「官僚たちの夏」でも、両派のせめぎ合いが描かれた。主人公の風越信吾が理想としたのは、官が重要産業に介入して指導し、国の繁栄につなげることだった。
だが、野原たちの世代が入省後に携わってきたのは、それとは逆の、市場機能を重視した政策だった。「日米関係からそうせざるを得ない面もあったが、私自身も規制改革や構造改革が日本に必要と思っていた」
英サッチャー政権は８０年代、官営事業の民営化に乗りだし、同様の政策が米国や豪州にも広がった。日本でも、開明的な官僚ほど、そうした思想に共感した。
「民間経済の領域を広げれば、経済はより成長する」と野原も考えた。旧国鉄や郵政など官営事業が民間経済の活力を奪っていると映った。２０００年代、小泉純一郎政権が経済学者の竹中平蔵を要職に起用して進めた構造改革路線には、そうした経産官僚の一群が裏方としてかかわった・・・
・・・竹中路線とは距離を置いた与謝野馨が０８年に経済財政担当相に就くと、野原はその補佐室に勤務した。まもなくリーマン・ショックが直撃。すると、政府の民間介入を批判してきたはずの米政府がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の救済に乗り出した。「市場が暴走して失敗した。すべて市場任せというのはナイーブな考えだったのだろう」
経産相などを歴任した自民党の甘利明は１０年、中国のレアアースの対日禁輸に身構えた。「一つの国に過度に依存すると危うい。従来の安全保障議論とは異なり、経済物品が『武器化』する時代になった」。以来、党内で経済安保を主導する論客となる。半導体戦略推進議連の会長も務め、同省に強い影響力を有する。
野原は１５年、後に事務次官となる嶋田隆から「これ読んだかい、キミはどう思う？」とある文書を示された。中国の国家戦略「中国製造２０２５」だった。半導体自給率を７０％に高めるなど、重点産業の強化策を網羅的に盛り込んだ。習近平指導部はやがて、巨大市場を武器に投資や技術を呼び込む「重力場を形成する」と宣言する。
その挑発的な内容は、経産官僚の警戒心を呼び覚ました。自由に競争できる環境を整えても「想定ほど民間経済は成長しなかった」（元商情局長）。グーグルのような企業は生まれず、米国との彼我の差は歴然。市場重視だった官僚ほど、当てが外れた思いでいた。
日本の半導体生産シェアは１０％にまで後退した。その一方、ＴＳＭＣは先端ロジック系半導体の９０％を生産する。「台湾有事」が現実になれば、半導体の調達が滞って日本は大打撃を受けかねない。日本の産業界に必要な半導体を手に入れるには、自国内で製造することが欠かせない。そんな経済安保の論理が省内で幅をきかせていく。
米トランプ政権の発足で米中対立は激化し、後継のバイデン政権も半導体産業の対中輸出規制を強めた。いまや万事、安全保障が勝る。「自由貿易は死んだ」。ＴＳＭＣ創業者のモリス・チャンはそう口にした。「フラットだった世界が米中対立を受けて変わってしまった」と野原は言う。
「重要産業を支援するとともに技術流出を予防する」と担当課長。年内にも炭素繊維など１０品目の技術管理を強める新制度を始める。秋が深まっても、経産省では「官僚たちの夏」が続いている・・・