カテゴリーアーカイブ：行政

自治体学会が、西尾勝先生による巡回集中講義「自治を志す君たちへ」を開催します。7月14日～16日奈良県桜井市での実施概要や申込書が、ホームページに載りました。申し込みの締め切りは、7月10日です。

朝日新聞6月26日オピニオン欄は、佐々木毅学習院大学教授へのインタビュー「決められない政治の責任。政党の機能不全は政治家の努力不足その一言につきる」でした。
「一連の政治改革が、小選挙区制導入、2大政党化、政権交代と進んで約20年。民主党政権は混迷が続き、いまは「決められない政治」と言われています」という問いに対して。
「大きな混迷は２度あったと思います。ひとつは1990年代後半、野党が次々とできては消える状態があって新進党の解党に至った。2度目は小泉純一郎首相が退陣した後の自民党の混迷です。共通しているのは、政党が組織として機能していないこと。政治改革では、政治家個人から政党中心の政治に変えようとした。政治資金、選挙制度の改革を進めましたが、その間、政党は改革されなかった。政党をどう経営するのか、政治家が努力しなかった。一言で言えばこれにつきる」

「政党を鍛え直すには何が必要ですか」という問に対しては。
「政党の商品は政策と人。この2つをどうするかが、出発点となる。政策は、これに関わる人材をどれだけ集められるかでしょう・・
人については、適材適所。だれが首相や閣僚にふさわしいか、国会向きはだれか。人の選抜、登用のルールが必要です・・党の幹部が、君は閣僚向き、あなたは国会対策向きといった仕切りをして、人材を活用していく。企業でいうガバナンス（統治）が政党にも欠かせない・・」

政党での人事は、難しいですね。役所にしろ会社にしろ、多くの組織は、大臣や社長を頂点とする、人事と権限の階層制（ヒエラルヒー）が決められています。部下は、上司の命令に従うのです。しかし、政党の場合は、党員が党首を選びます。党員に不満がある場合は、党首をすげ替えることができるのです。
付け加えるなら、このほかに、政党の組織としての意思決定ルールを明確にすることが必要だと思います。それは明文でも、慣習でも良いのですが。意思決定ルールが不明確な政党は、党員もまたそれ関わる関係者にも、困ったことが起きます。

昨日15日、消費税増税ついて、民主、自民、公明の3党が合意しました。今朝の新聞各紙が伝えているとおりです。その評価について。

日経新聞1面では、小竹洋之編集員が「合意、法案成立につなげ」と題して、次のように書いておられます。
・・複雑な思いが残る3党合意である。消費税増税の実施で足並みをそろえた点は評価するが、社会保障の抜本改革を先送りするのは看過できない。消費増税の合意を今国会での法案成立につなげ、社会保障改革の具体化も急がねばならない・・

朝日新聞1面では、曽我豪政治部長が「政権交代の回路崩壊」と題して、次のように書いておられます。
・・民主党がこの3年つづった政権交代の物語は、いったん終わった。決められない政治から抜けだそうとはした。だが自公両党との修正合意で払った代償はあまりに大きい。
思い出してほしい。2009年、民主党は「政権交代。」をうたい、最低保障年金制度を明記したマニフェスト（政権公約）は「国民との約束」とみえをきって民意を引きつけ、衆院選を制した。日本の政党政治が追い求めた政権交代のサイクル（回路）がやっと循環した。2大政党が公約を示して政権を競い、勝者はその実現度合いを次の衆院選で問い、敗者は対案と政権奪取にたる公約を磨く―だが民主党はそのサイクルを起動させるかなめの公約をかなぐり捨てたのだ・・

それぞれ詳しくは、本文をお読み下さい。なるほど、このような見方もあるのだと、考えました。一人は経済部、もう一人は政治部です。私ならどう書くか。そして、私にとっては旧知の2人の記者が、それぞれ1面の真ん中で、自説に基づいた評価を書いています。今朝は、別の感慨にもふけっていました。

復興庁では、民間の力をお借りして復興を進めるため、そして民間活動を支援するために、「企業との連携」と「ボランティア活動（個人ボランティア、NPO、公益法人など）との連携」を模索しています。そのための組織もつくりました。成果は、まだこれからですが。
各府省が、どのように民間活動と連携しているかを知るために、そのようなことを掲げている府省内の組織を調べてもらいました。業界指導を行っている課室はたくさんあるのでしょうが、そうではなく、公共活動振興としての民間連携を探しました。そのようなことを取りまとめた資料が、見あたらなかったので。すると、次のような課室がありました。

（企業連携を行っている組織）
内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI室）
国土交通省総合政策局官民連携政策課（PPP／PFI）
国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室（都市再生における官民連携）
国土交通省港湾局振興課官民連携推進室
農林水産省食料産業局産業連携課（６次産業化等）
文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課（産学連携と地域連携）
外務省国際協力局開発協力総括課（企業との連携）

（ボランティア活動連携を行っている組織）
内閣府大臣官房市民活動促進課（NPO）
外務省国際協力局民間援助連携室（日本の国際協力NGOとの協力・連携）
まだまだ、あると思います。教えてください。このほかに、地域活動との連携もあります。これも調べて、報告しましょう。（2012年6月21日）

（各府省発行のメルマガ・その１）
先日、「各府省での官民連携組織」を紹介したので、今日は、「官庁でのメールマガジン」を紹介します。復興庁では「企業連携メルマガ」をつくっています。メルマガの仕組みは、総務省が子ども向けに紹介しています。
これも、職員が調べてくれたものです。どこかで、すでに調べている人がいるかもしれません。ご存じでしたら、教えてください。
内閣府
「カエル！ジャパン通信」（男女共同参画局）
「内閣府子ども・若者通信～よりそい」（共生社会政策統括官）
「原子力委員会メールマガジン」（原子力委員会）
総務省
各地方通信局においてメールマガジンを発行
（例）東海総合通信局
外務省
「ＯＤＡメールマガジン」
「いっしょに国連」
「最新渡航情報メールマガジン」
「わかる！国際情報」
続く。（2012年6月24日）

（各府省発行のメルマガ・その２）
早速、追加です。消費者庁の知人から、訂正を申し入れられました。
消費者庁
「子ども安全メールｆｒｏｍ消費者庁」
主に０歳～小学校入学前の子どもの思わぬ事故を防ぐための注意点や豆知識を、毎週木曜日にお届けしています。
「リコール情報メールサービス」
このメール配信では、リコール情報を一元的に集約して提供いたします。
このメールに掲載されているリコール対象商品が、身の回りにある場合は、すぐに使用をやめ、リコールを実施する事業者の案内を確認のうえ必要な対応を行ってください。
ここからが、昨日の続きです。
財務省
「新着情報メールマガジン」「税制メールマガジン」「個人向け国債メールマガジン」共通URL
文部科学省
「新着情報メールマガジン」「マナビーメールマガジン」「初中教育ニュース」「大学改革ＧＰナビ」共通URL
厚生労働省
「厚労省人事労務メールマガジン」
農林水産省
「農林水産省メールマガジン」等数十種類あります。各府省の中で、最も多いのではないでしょうか。共通URL
続く。

6月10日に、大阪市の繁華街で、男が刃物で通行人2人を殺害する事件がありました。犯人は刑務所を出所しましたが、働くところも頼る人もなくて、自暴自棄になって、死刑になるように無差別に殺害したようです。
刑務所の出所者の社会復帰は、大きな課題です。再チャレンジ支援を担当したときに、勉強しました（資料の18ページ。この資料にはそのほかいろいろなハンディをもった人への支援が載っています）。
刑期を終えても、帰る家庭がない、働く場所がないと、まっとうな暮らしはできません。犯罪を犯した場合、家族からも疎まれ、雇ってくれるところも多くありません。いくら「更正」しても、社会で生きていけないのです。さらに、高齢者や知的障害を持った受刑者の割合も増えています。
大学で、刑法を学びました。罰を加えること、更正を期待することも重要ですが、それだけでは社会に復帰できず、再び犯罪を犯すことになります。刑務所には、多くのヒトとカネを費やしています。それに比べ、社会復帰のために費やすヒトとカネは、多くないようです。