カテゴリーアーカイブ：行政

「消費者安全の確保に関する基本的な方針」（平成22年3月決定、25年4月改訂）の冒頭に、「消費者安全の確保の意義に関する事項」が書かれています。なぜ、消費者安全政策が必要になったか､その要因です。
そこには、
「食品表示偽装など食に対する消費者の信頼を揺るがす事件や、高齢者を狙う悪徳商法事案など暮らしの土台そのものを揺るがす問題」が起きていることのほかに、
「ガス湯沸器による一酸化炭素中毒事故にみられるように、消費者の権利を損なうおそれのある情報の収集やその情報の共有が不十分であったため、迅速に行政から消費者にこれらの情報が伝わらなかった結果、被害の拡大を防止できなかったという問題」
「エレベーター事故にみられるように、事故情報の収集について関係省庁間での緊密な連携協力及び情報の共有が不十分であり、また、事故当時、エレベーターについての事故原因を究明する常設の機関がなかったという問題」
「こんにゃく入りゼリーによる窒息事故のように各行政機関の所管する既存の法律にはその防止措置がない、いわゆる「すき間事案」に対する行政の対応の遅れ」
が指摘され、最後に「これらによって、消費者の間に行政への不信感が生じた」と反省が書かれています。
その結果、平成21年9月、消費者行政を一元的に推進するため消費者庁が設置され、消費者安全法が制定されました。消費者政策が一元化されました。

『フォーリン・アフェアーズ・リポート』（2013年4月号）ジェリー・ミューラー教授の「資本主義の危機と社会保障―どこに均衡を見いだすか」から。
・・アメリカを含む先進資本主義国家における最近の政治論争は､経済格差の拡大、そして格差是正のために政府はどの程度経済に介入すべきなのかという、2つのテーマを軸に展開している・・
この数世紀にわたる資本主義の拡散は､人類社会に大きな進展をもたらし､かつては考えられなかったレベルへと人々の生活を引き上げ､人類のポテンシャルを非常に高いレベルで開花させてきた。だが、資本主義の本質的なダイナミズムは、恩恵をもたらすだけでなく、不安も生み出す｡このため、資本主義の進展は常に人々の抵抗を伴ってきた。資本主義社会の政治と制度の歴史は、この不安を和らげるクッションを作り出す歴史だったと言ってもよい・・
資本主義は人的なポテンシャルを開花させる機会を大きく広げた。が誰もが､こうした機会や進歩を十分に生かせたわけではない｡歴史的にみても､女性、マイノリティ、貧困層にとって、資本主義が提供する機会の平等から恩恵を引き出すのを阻むフォーマル、インフォーマルな障害が存在した。
だが、時とともに、先進資本主義社会では､こうした障害が次第に少なくなるか､取り除かれ、現状における格差は、機会の不平等よりも、むしろ、機会を生かす能力、人的資本の違いに派生していると考えるべきだ。そして、この能力の格差は、生まれもつ人的ポテンシャルの違い、そして人的ポテンシャルを開花させるのを育む家族やコミュニティの違いに根ざしている・・
資本主義が今後も多くの人々に支持され､好ましいと見なされるには､例えば､次のことが必要になる｡社会・経済的なはしごのトップ近いにいる人だけでなく､下や中間あたりにいる人々、そして勝者だけでなく敗者を含めて不安を和らげ､市場の失敗の衝撃を弱め､機会の平等を維持できるよなセーフティーネットを維持し､再活性化する必要がある・・
本文は､次のような内容からなっています｡詳しくは、原文をお読みください。英語の原文は、こちら。
格差と不安、市場の誕生と欲望の拡大、家庭と資本主義の相互作用、創造的破壊と福祉国家の誕生、脱工業化社会の衝撃、格差を助長する社会変化、近代金融のインパクト、家庭と人的資本と機会の平等、民族・宗教・人種によるパフォーマンスの違い、なぜ教育が万能薬にはなり得ないか､解決策はあるのか。

柳澤協二著『検証官邸のイラク戦争―元防衛官僚による批判と自省』（2013年、岩波書店）から。著者は、防衛官僚で、2004年から2009年まで､内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務め、自衛隊イラク派遣の実務責任者を務めました。この本では､イラク戦争に際し自衛隊を派遣した政策について､政府も国会も検証をしていないことを指摘し､個人でその総括を試みています。
・・防衛官僚としての半生を振り返るとき､与えられた状況の中で最善を尽くしたという意味で､職業人としての良心に恥じるところはない。・・だが、そのことと､私が関わってきた政策に誤りがなかったかどうかを問うこととは、別の問題だ。
イラク戦争は､世界の価値観を揺るがす大きな出来事だった。それをめぐって何度も議論し､考えた｡疑問も残っていた。だが、官僚としての仕事はそれを所与の前提として受け入れたうえで､日米同盟を強化し､自衛隊を国際的に活用するための政策を立案、実行することだった。加えて､日々多くの課題を抱えた官僚の立場では､自分の仕事の根本的な意義や価値観を問い直す余裕はなかった。
それゆえ、退職した私がなすべきことは､自分自身が関わった政策（多くの場合それらは、疑いもなく正しいと信じていたわけだが）について、問い直すことだと考えた。それが、官僚としての職業的良心を貫く所以でもある・・

曽我謙悟・神戸大学教授が『行政学』（2013年1月、有斐閣）を出版されました。これからの､代表的な行政学教科書になるでしょう。
これまでの標準（スタンダード）は､西尾勝先生の『行政学』（新版、2001年、有斐閣）でした。私たちは、これで育ちました｡もっとも、私が学生の時は､まだ出版されていませんでしたが。もう一つの代表的教科書は､村松岐夫先生の『行政学教科書』（2001年、有斐閣）です。
曽我先生の本は、これまでにない新たな切り口で書かれています。まず、第1部は「政治と行政の関係」です。これまでの行政学は､官僚制を分析することが重点でした｡政治と独立して、行政機構があるかのような扱いでした。政治との関係という､重要な視点が抜けていたのです。
第2部は「行政機構」です。これは従来の教科書の範囲です。第3部が「マルチレベルの行政」、すなわち地方行政と国際行政です｡これまでの教科書は､地方行政は取り上げていました。第4部は「ガバナンスと行政」です。そこでは評価だけでなく､市場やNPOとの関係も書かれています。
こうしてみると､これまでの行政学教科書が､行政組織と官僚制に焦点を当て､狭かったことがわかります。
欲を言えば、政策についての記述が欲しいです。行政は､国民や住民が求める課題について､それぞれ政策を講じることで、求めに応じます。教科書ということで､抽象化は仕方がないことですが。行政が何のためにあるかを考えると､透明な空気の中で無色透明な蒸留水をはき出しているわけではありません。安全、福祉、産業政策、教育など、何を「産出」しているのか｡それが問われるべきです。
この点に関しては、飯尾潤先生の『現代日本の政策体系―政策の模倣から想像へ』（2013年3月、ちくま新書）を挙げておきます。現在あるいは現代日本の行政（中央政府、地方政府）が行っている「政策」を網羅した本は、見当たらないようです。
まだ2冊とも読み終えていないのですが､忘れないうちに書いておきます。これらの本を読むことで、行政官として､改めて自分のしている仕事を、広い座標軸の中に位置づけることができます。早く読み終えなければ、いけませんね。

役所が陥りがちな失敗に、仕事の量や成果を、インプットで計ることがあります。例えば、予算が増えたことをもって良くやったと評価されたり、残業時間が多いことで満足するとかです。かつての行政の評価が、予算に偏っていたことは、『新地方自治入門』p247で述べました。
しかし、公務員は、まだインプットで計る場面が多いようです。最近になって気がつきました。部下職員と話していると、彼は自分のやっていること、やったことを｢アウトプット｣と考えています。しかし、私や住民からすると、それは｢インプット｣なのです。
例えば、復興のための施策（予算や制度）をつくります。かつては、これが｢成果｣でした。最近は、職員も、さすがにこれをもって、｢成果｣｢アウトプット｣だとは言いません。その予算で何か所事業が進んだか、その制度で何か所認可をしたかを、成果と言います。彼にとっては、そうでしょう。
しかし、被災地では、その予算が付けられた復旧事業で、どれだけ生活が再建したか、街の賑わいが戻ったかが、｢成果｣です。予算が使われた事業の数や認可されたか所数は、現地では｢インプット｣です。
霞ヶ関で自分の仕事の範囲で「成果」と考えるか、現地での実績まで含めて｢成果｣を考えるかの違いです。

課長補佐が法律を1本作ったら､それは彼にとって､大きな成果です。しかし、課長や局長からすると､課長補佐のその仕事を高く評価しつつも､その法律によって現場でどれだけの効果が出たかを評価しなければなりません。
国会議員と話しているときに、各省の役人が｢これだけやりました｣と誇るのですが、議員は納得しません。｢君たちは、やっている、やっていると言うが、現地では進んでいないではないか｣と。そのすれ違いは、ここにあります。