カテゴリーアーカイブ：行政

大学時代からの友人である、村上文・帝京大学教授が、『ワーク・ライフ・バランスのすすめ』（2014年、法律文化社）を出版されました。月刊誌に連載したものを基にしているので、各回ごとが読みやすく、また現場での実例がたくさん出ていて、わかりやすいです。どうしたら、残業を減らすことができるか、子育てママが働くことができるか。そして、仕事の業績を上げることができるか。
かつては、「夫は仕事、妻は家庭」が世間常識でした。しかし、これはある時代の、また夫が勤め人である場合の「典型例」でしかなかったのです。農家や自営業の家では、そんなことはありませんでした。我が身を振り返って、これを極端に実行してきたことを反省しています。それを疑うことなく、「企業戦士」を善と思っていました。娘が働き、結婚し、そして子供を育てているのを見ると、子育て、働く妻、働くママは、いかに大変かがわかります。
ただし、私も職場では、ある時期に考え方を変え、職員になるべく楽をさせること、残業をさせないことを、心がけてきました。部下の長時間労働は上司の責任だと、私は考えています。もちろん、突発事案などで、残業をお願いすることもあります。しかし、平時に残業が通例になっているのは、何かがおかしいのです。
ところで、「ワーク・ライフ・バランス」って、よい日本語はありませんかね。明治時代の人なら、何かよい訳語を考えたと思うのですが。
これに関連して。1月5日の日経新聞が「働きかたNext」という特集を組んでいました。アンケートによると、経営者が考えている働き方改革の重要テーマは、「長時間労働の削減」、「女性社員の採用・管理職への登用」、「休暇の取りやすい仕組み・環境作り」です。従業員の方は、「時短勤務や休暇を取得しやすいこと」が一番です。
「デュアル日経」の記事によると、「日本の長時間労働の最も大きな原因はなんだと思いますか？」という問への答えは、次の通りです。1位、時間当たりの生産性を意識しない人事・評価制度　47％。2位、残業しなければ片付かないほどの限界を超えた仕事量　19％。3位、早く帰りにくい職場の雰囲気　17％。ちなみに「デュアル日経」は、働くママ＆パパに役立つノウハウ情報サイトだそうです。

砂原庸介・大阪大学准教授が、恒例の「今年の◯冊2014年」を載せてくれました。対象とする範囲は限られていますが、便利な「現代日本政治の研究案内」です。詳しくは、本文をお読みいただくとして、いろんな分野でいろんな角度からの研究が出版されているのですね。私も、紀伊國屋に寄っては、新刊書を確認しているのですが。知らない本がたくさんあります。
ところで、これを読みながら、次のようなことを考えています。これら研究者の成果を、行政（組織とともに、国家公務員と地方公務員）が、どのように吸収しているか。これら研究成果が、どのように行政に反映されているかです。
一つには、個別政策についてです（各論）。そのテーマを担当する行政部局と研究者が同じ方向を向いているなら、簡単です。そうではなく、現行の行政に対し批判的、あるいは方向転換を求める研究の場合です。行政側に、その研究に耳を傾けるだけの度量があるかどうか。自分のやっていることにケチを付けられたくないですし、方向転換は難しいです。すると、各テーマの政策共同体を、どのようにうまく活用していくか。さらには、マスコミや政党・政治家の役割が、必要となります。よって、マスコミの政治部記者にも、勉強してもらいたいです。
もう一つは、もう少し広く、行政のあり方や仕事の進め方について、公務員がこれらの成果を吸収することです（総論）。自分の専門分野に閉じこもることなく、また先輩から引き継いだ流儀を守るだけでなく、新しい行政分野や新しい流れをどのようにして拾い上げるか、視野を広げるかです。
自説の繰り返しになりますが、日本の行政は明治以来の目標（豊かになること、欧米先進国に追いつくこと）を達成し、次の段階に転換することを模索しています。｢前例どおり｣｢お手本どおり」が通じない時代に、新しい方向と手法を考えることが、行政と公務員に求められています。これからの行政の役割や手法、そして公務員のあり方を考える部局はありません。一人ひとりの公務員が、考えなければなりません。新しい研究成果は、マスコミなどからの批判や問題提起とともに、考える際のきっかけ・資料となると思うのです。

『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2014年11月号、リチャード・ハース氏の「解体する秩序－リーダーなき世界の漂流」から。
・・アメリカの覇権は廃れつつあるが、バトンを引き継ごうとする国はなく、今後、現在の国際システムはさらに雑然としたシステムと化していくだろう。国際ルールを守るのではなく、独自の利益を重視する非常に多くの国がパワーセンターにひしめき合い、アメリカの利益や優先課題が配慮されることもなくなる。これによって新しい問題が作り出され、現状の問題を解決するのもますます難しくなる。要するに、ポスト冷戦秩序は解体しつつある。秩序の崩壊はパワーと意思決定メカニズムが分散化していること同様に、アメリカがもはやまともに国際行動を起こさないと考えられていることに派生している。いまや問うべきは、世界秩序が今後も解体していくかどうかではない。いかに迅速に奥深く解体プロセスが進展するかだろう・・
ハース氏は、「なぜ秩序が解体しつつあるかのか。そこには構造的理由と意思と決断に派生する理由がある」として、アメリカ、オバマ政権の言動を批判します。イラク、エジプト、リビア、シリアで、発言しながら中途半端な行動しかしない大統領に責任があるというのです。
・・（大統領の）レトリックと行動とのギャップが、アメリカの信頼性を損なったことは言うまでもない・・
・・要するに、3つのトレンズが重なり合うことで、秩序の解体が起きている。国際的パワーが非常に多くの、しかも多様なアクターに分散していること。アメリカの政治・経済モデルのソフトパワーが、大きく低下していること。そして、中東政策を含むアメリカの政策上の選択が、ワシントンの脅威をめぐる判断、約束に関する信頼性への疑問を高めてしまっていることだ。相当大きなパワーを温存しているにも関わらず、アメリカの影響力はいまや失墜している・・
・・秩序の崩壊はパワーと意思決定メカニズムが分散化しているだけでなく、アメリカがネガティブに捉えられ、本気で国際行動を起こさないと考えられていることに派生している。いまや問うべきは、世界秩序が今後も解体していくかどうかではなく、いかに迅速に奥深くそのプロセスが進展するかどうかだろう・・
他方、同じ号で、エリザベス・エコノミー氏が「すべての道は北京に通ず」で、次のように指摘しています。
・・習近平・中国国家主席は「中華民族の偉大なる復興」というシンプルながらも、パワフルなビジョンを明確に表明している・・一方で習近平のビジョンは彼の危機感も映し出している・・グローバルな経済大国としての地位を確立しながらも、その実力に見合うような影響力を行使できていない。リビアとシリアの混乱への対応を怠り、隣接するパートナーであるミャンマーと北朝鮮が政治的変化に翻弄されるのを傍観している。この事態を前に、専門家の多くは、中国は包括的な外交戦略を持っていないのではないかと考えるようになった・・

門松秀樹著『明治維新と幕臣―ノンキャリアの底力』（2014年、中公新書）が勉強になりました。「薩長土肥の雄藩が幕府を倒し、明治政府は藩閥が牛耳った」というのが私たちが学んだ歴史です。しかし、新政府の幹部を藩閥が抑えたとしても、日々の行政は実務能力のある｢官僚」が行わなければなりません。幕府を倒しても、新政権には手足はいませんでした。幕府の官僚をそのまま使い、そして仕組みとともに改革していったのです。この本は、その官僚たちを「ノンキャリア」として、彼らの意義を高く評価しています。いわれてみれば、なるほどと思う事実が、いろいろと書かれています。
明治維新に限らず、戦後改革、さらには政権交代時に、どこまで行政機構と官僚を引き継ぐか。大きな課題になります。外国でも、革命が起こった場合、外国軍が占領した場合も、前政権の公務員をどこまで使うかは、悩ましい課題です。「敵」あるいは｢敵に仕えた者」として追放すべきですが、さりとて彼らを全て追放しては、行政が滞ります。
他方で、前政権に仕えた公務員は、新政権に奉公すべきか。「二君にまみえず」といった格好いいセリフもありますが、公務員にも養わなければならない家族もいます。また、その能力を新政権が買ってくれる場合もあります。維新に際して、在野を貫いた福沢諭吉が、勝海舟と榎本武揚に対して「痩我慢の説」を突きつけたことは有名です。
この本には、そのほか遡って、江戸幕府の官僚機構がどのようにして整備されたかや、旗本御家人の公務員生活も解説されています。歴史好きの方、行政や官僚に関心のある方にお薦めです。

日経新聞経済教室11月12日、米中間選挙、オバマ大敗、中山俊宏・慶応大学教授の「制御できぬ世界、募る不安」から。
・・だが、ここで見逃してはならないのは、オバマ政権の外交政策が、おおむね国民の気分と合致しているということである。米国民は依然として2000年代の介入主義の時代に疲れを感じている。できることなら面倒な国際情勢に関わりたくない。こうした気分が、米国には蔓延している。
オバマ政権がイスラム国に対する空からの攻撃を決定した際、決して地上軍は派遣しないと言明したのも、こうした気分をくみ取ってのことだ。つまり政権からすると、国民が望むことをやっているのに、国民からの支持を得られていないということになる。
なぜか。それは個々の状況への対応とは別に、オバマ政権が国際情勢そのものをコントロールできていない、つまり米国の衰退を加速させているのではないかという不信感が根底にあるからだ。
かつてクリントン政権の｢政権内哲学者（in-house philosopher）」とも呼ばれたブルッキングス研究所のシニアフェロー、ウイリアム・ガルストン氏は、今回の選挙を｢カオス選挙｣と評する。民主党系の人物のオバマ批判だけに、説得力がある。
すべてがどうもうまく作動していないという感覚、さらに、それが今後もしばらく続きそうだという不安のなかで行われたのが、今回の選挙であった。そして、それらを醸成してしまったのがオバマ大統領だというのが、同氏の批判だ・・
時代の雰囲気が、政治指導者を選びます。が、政治指導者の役割の一つが、時代の雰囲気を作ることです。そして、マスコミの仕事でもあります。正しいと思われる政策を行っていても、必ずしも世論は評価しません。｢時代の雰囲気｣といった、曖昧な表現を使って申し訳ありません。2008年（平成20年）には、2008年の時代の雰囲気がありました。