カテゴリーアーカイブ：行政

6月16日の朝日新聞オピニオン欄｢舛添氏だけが悪いのか」に、砂原庸介・神戸大学准教授が出ておられました。「議会と政党も責任明確に」です。マスコミの、この数週間の舛添知事バッシング（というのでしょうか）に対し、少し違った角度からの分析と提言です。本文をお読みください。
若き大学院生だった砂原君（失礼）も、貫禄ある政治行政学者になりました。写真もね。

｢明るい係長講座｣の読者から、お便りをいただきました。
連載第24回「公務員はサービス業」を読んで、なるほどと思いました。でも、「岡本次官の仕事はサービス業でなく、制度や仕組みを作る製造業ではないですか」との指摘です。そういう見方もありますね（笑い）。
大震災に際して、たくさん、新しい対策や制度を生みだしました。例えば、「東日本大震災に際しての政府の新たな取組例」（平成25年時点なので、少し古いです。拙著「復興が日本を変える」p71にも、主なものを整理して載せてあります）。
千年に一度の大津波、初めて経験する原発重大事故です。前例はなく、千年前の「大宝律令」は役に立ちません（苦笑）。
行政（官僚、公務員）には、2つの種類の仕事があります。一つは法令に定められたことを実行すること、もう一つはそれでは不十分な時に新しい対策を考えることです。もちろん、法律改正など公務員だけではできないものもありますが。それを準備し提案するのも、公務員の仕事です。
私が一人でつくったのではなく、関係者がつくってくれました。新しい政策だけでなく、組織もポストも作りました。行政改革の時代に、こんな大きな組織ができたのは、関係者の理解と、日本政府の柔軟性を示すものだと思います。
このHPに、「歴史は読むものか、つくるものか」として、「私たちが取り組んでいるのは、千年に一度の大災害。その復興に参加することは、まさに歴史を作っているのです。見ているだけではダメです。また、前例通りにやっていても、歴史を作っていることにはなりません」と書きました。

私は、常にその意識を持って、この仕事に当たっていました。（2016年7月15日、16日）

読売新聞5月29日の｢地球を読む」、アメリカの政治学者、ジョセフ・ナイ氏の｢同盟関係こそ力の根源」から。
・・・米国には｢過去の支配的な諸大国」と異なる特徴がある、と言うのは英国の戦略研究家ローレンス・フリードマン氏だ。その違いを｢米国の力の基盤が植民地支配でなく同盟関係にあること」と指摘する。同盟関係が資産なのと対照的に、植民地支配は負債となる・・・
・・・今後米国はますます多くの新たな超国家的問題に直面するだろう。その際求められるのは、米国の力を他国に｢対して」だけでなく、他国と｢共に」行使することだ。世界が一段と複雑化している中では、他国と最も連携している国こそが最も強い国になる。国務省政策企画室長を務めたアン・マリー・スローター氏が｢外交とは社会資本であり、国の外交的接触の濃度と広がりに依拠している」と指摘したとおりだ・・・

政治とは、社会の課題を解決するための仕組みです。そして、社会の分裂を統合する役割もあります。無秩序になるのを防ぎ、安心して幸せに暮らせるようにすることです。代表制民主主義になると、社会の利害を代表するグループ＝政党ができます。その時々の社会内対立を、反映することになります。資本家対労働者、保守主義対革新、自由主義経済対社会主義経済（統制経済）など。
さて、現代日本では、何が対立軸でしょうか。私は、世代間対立（年金受給者対若者）や、都市対地方が対立軸だと考えていました。しかし、近年は、日本社会で最も大きな亀裂は、正規対非正規だと考えています。経営者対労働者の対立は、過去のものとなりました。労働組合も、今や正社員のグループです。そこに入れない非正規の人たちが大きな割合になり、所得も低く不安定な状態にあります。子どもを産めないという原因にもなっています。これが、現代日本の大きな社会問題の一つでしょう。しかし、その人たちの声を代表する仕組みがないのです。
5月26日の朝日新聞オピニオン欄・論壇時評、小熊英二さんの「二つの国民　所属なき人見えているか」は、まさに私の考えと同じでした。
・・・１９世紀英国の首相ディズレーリは、英国は「二つの国民」に分断されていると形容した。私見では、現代日本も「二つの国民」に分断されている。
そのうち「第一の国民」は、企業・官庁・労組・町内会・婦人会・業界団体などの「正社員」「正会員」とその家族である。「第二の国民」は、それらの組織に所属していない「非正規」の人々だ・・・

日本財団は、犯罪加害者が贖罪のため寄付する金銭を受け付けています。それを、加害者の反省の気持ちを代弁して被害者の救済に活用しています。このような活動もあるのですね。詳しくは、｢笹川会長のブログ」をお読みください。