カテゴリーアーカイブ：行政

ＮＨＫカルチャーラジオ、松本仁一さんの「アフリカは今」が、勉強になります。私は、テキストを読んだのですが、放送は4月から6月です。
かつては王国があり立派な統治が行われていたのに、ヨーロッパが奴隷貿易などで、それを崩壊させます。そして植民地へ。1960年代に相次いで独立を果たしますが、ある国は豊かな資源が徒になり、ある国は民族構成を無視した国境線が原因となり、さらに政府の腐敗で、統治が崩壊します。生々しい現実と分析が、紹介されています。毎日のニュースを読んでいるだけでは、わからない現実です。

今日は3月31日、明日は4月1日。多くの職場で人事異動の時期です。復興庁でも、各省から派遣された職員とともに、自治体や企業から派遣された職員の異動があります。
先日、彼らの報告会がありました。1～2年間の復興庁勤務で考えたことなどを、幹部の前で報告してもらうのです。親元とは違った「社風」の職場で、苦労した様子がわかります。他方で、復興庁ならではの経験を評価している人も多いです。興味深かった意見を、いくつか紹介します。
・親元では何かとハンコ(上司の決裁）がないと仕事が進まないのに比べ、復興庁の仕事の速さに驚きました。
・被災現場を見て回る機会が多く、勉強になりました。2年間に70回以上出張しました。
・交付金の審査の際、申請している町長の言い分(地元の悲願だ）と、当方の主張(財源は増税も）とが対立することがあり、大変でした。知恵を出して、事業ができた際はうれしかったです。
・自治体だけでなく、企業やＮＰＯと一緒になって仕事をすることが新鮮でした。
・総理大臣や大臣のすぐそばで仕事ができました。大臣や幹部との距離が、とても近かったです。
・周りの職員が、精神的にも肉体的にも非常にタフなことに驚きました。地元に寄り添って復興するんだという高い志を持っているんだと感じました。
・役所の仕事の進め方がわかりました。
・いろんな方と知り合えました。財産です。
・同僚や上司が、いつも笑顔で話を聞いてくださったのが、助かりました。
ありがとう。この経験を、これからの仕事で生かしてください。

日経新聞3月20日｢風見鶏」は、坂本英二さんの「縮む政治と膨らむ司法」でした。
・・・日本は先進民主主義国家に違いないが、最近は三権のバランスはこれで良いのかと疑問に思う機会が増えた。この数カ月だけでも政府首脳や与野党議員が固唾をのんで司法判断を見守るケースが相次いだ・・・
・・・昨年12月16日、最高裁は２つの判断を示した。
女性に離婚後６カ月間の再婚禁止期間を設けた民法733条のうち、100日を超える部分は「違憲」。
夫婦は同じ姓を名乗るとする民法750条は「合憲」。選択的別姓制度に合理性がないと断ずるものではないと付言した・・・
・・・日本は法治国家だから判決結果に従うのは当然だ。しかし本来は有権者に選ばれた国会議員がもっと処方箋を示し、利害を調整していくべきではないか。
最高裁は「高度に政治的な事案は明白に違憲でない限り、内閣や国会の判断に従うべきだ」との統治行為論の考え方をとってきた。政治が役割を十分に果たさないため、司法の出番が増えているように感じる。
家族の形、衆参選挙での「１票の格差」是正、憲法への自衛隊の明記などは、長い時間があったにもかかわらず見直しが先送りされ続けてきた。今のままでは「国論を二分した状況を放置するより最高裁に決めてもらった方がいい」との声が出かねない・・・
原文をお読みください。

ＮＨＫニュースによると、医療や介護、子育て支援などの公共サービスに満足していると答えた人が、10年前に比べ30ポイント以上増え、60％近くに上ったとのことです。内閣府の世論調査結果です。
・・・公共サービスに満足しているか聞いたところ、「満足している」が58.7％だったのに対し、「満足していない」が12.6％、「どちらともいえない」が24.7％でした。これを10年前の調査と比べてみますと、「満足している」が30.6ポイント増えたのに対し、「満足していない」は17.8ポイント減りました・・・
すばらしいことですね。とかく行政のすることには、批判が多いのですが。内閣府の元資料を探し出したら、リンクを張ります。（2016年3月19日）
19日に紹介した件です。内閣府のホームページに、調査結果が載りました。「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の「身近な公共サービスの評価について」です。

朝日新聞3月12日オピニオン欄「東日本大震災５年、私たちは変わったのか：５　公と私」、牧原出先生の｢政治問う声、社会決める」から。
・・・「３・１１」で、政府の行動に何よりも求められるのは峻厳さだと、国民は体感しました。巨大で深刻な問題に、時機を逸することなく、断固として的確に手を打たねばならないという国家の役割が国民にはっきり見えたのです。
冷戦終結後の１９９０年代には、物事は社会や市場で解決されるだろうという楽観的なガバナンス論が広がりました。その考えに立った最後の政権が民主党政権ともいえる。ところが２００８年のリーマン・ショックでは、市場の暴走に国家がしっかり対峙すべきだという考えが浮上した。こうした考え方を、震災は押し広げました・・