カテゴリーアーカイブ：行政

日経新聞7月29日の総合面｢真相深層」小川和広記者の｢「官製」最低賃金　首相の念願。異例のスピード決着、過去最大24円上げ」が、良い分析をしていました。
中央最低賃金審議会の小委員会が、企業に義務づける最低賃金を10月から24円引き上げることを決めました。徹夜協議となった昨年、一昨年に比べ、異例のスピード決着です。それに関して。
・・・ある委員は｢安倍晋三首相の発言が後押ししたのは間違いない｣と振り返る。13日の経済財政諮問会議で首相は｢今年度は3％の引き上げに向けて最大限努力するように」と時期と上げ幅を具体的に挙げて、関係閣僚に指示していたからだ・・・労使で決める賃金に政府は原則として介入できない。しかし、法律で義務づける最低賃金であれば政府にも介入の余地がある。内閣府中堅幹部は｢労使が協議する厚生労働省の審議会で政府が3％引き上げたいとは言えない。代わりに諮問会議で首相が発言する場を作った｣と明かす・・・
・・・首相の｢鶴の一声｣による今回の最低賃金の決め方は学者、経団連、連合の代表ら公労使による中央最低賃金審議会の不要論につながる可能性をはらむ・・・
この問題は､賃上げをどのように実現していくか､日本経済のありようや連合や経団連の役割など大きな課題を含んでいます。ここでは、審議会政治に絞って解説しましょう。
社会に利害対立がある場合、その両者と公益委員を入れた3者協議の場が作られます。国や自治体でもそのような3者審議会は、この賃金などの他にも例があります。かつては、公共料金､米価などが花形でニュースになりました。
政府の審議会は、シナリオを官僚が書くので、｢官僚の隠れ蓑｣と批判されました。ところが、この3者協議の形の審議会は、官僚の隠れ蓑ではなく、「政治家の隠れ蓑」と見る見方もあります。すなわち、社会の利害対立を調整するのは、本来は国会なり政治の仕事です。しかし、その調整を、省庁におかれた審議会に委ねるのです。そして、両者が意見を述べ､中立の立場の公益委員と官僚が､落としどころを探るのです。
政治が解決せず､丸投げされた官僚機構が編み出した｢知恵のある解決の場、方法」だったのです。国会の場で大騒ぎにせず､審議会の場で静かに片を付ける。日本流の一つの解決方法でした。しかし、｢官僚主導でなく政治主導で」という理念を実現するなら､このような審議会は不要になります。
2001年の省庁改革では､審議会の整理統合も一つの課題でした。かつてこのホームページでも､書いたことがあります（2006年11月8日）。記事の中では、「ある委員は｢頭越しに目標を設定するやり方では審議会が形骸化する｣と不満を漏らし始めている」と紹介されていますが、その通りです。いずれ、廃止される時期が来るかもしれません。

イギリスのEU離脱国民投票結果について、EU発展の視点や国際統合の視点とともに、国内の対立（スコットランドとイングランド、富裕層と貧困層、北部と南部、高学歴低学歴等）が現れたという見方があります。例えば､7月5日の日経新聞経済教室、力久昌幸・同志社大学教授「世代・階層間の分断深刻　英国解体懸念払拭できず」。（2016年7月20日の記述も）。社会の分裂が表面化したのです。国際統合という｢高い理想の政治｣に対し､「庶民の不満の政治」が抵抗したのです。国際政治と見るか国内政治と見るかです。
社会の亀裂を統合するのも､政治の役割です。国民を構成する集団間に格差（経済格差、政治的不平等など）や考え方の違い（宗教間対立）が大きくなり､不満がたまると､騒動や暴動になります。
ところが、イギリスの歴史は、これまでも社会の課題や亀裂を、どのようにして解決していったかの「教科書」なのです。このホームページでも詳しく紹介した、近藤和彦著『イギリス史10講』（2013年、岩波新書）をお読みください（2014年7月27日。覇権国家イギリスを作った仕組み）。
ひるがえって、現在日本の社会の亀裂は何か。私は、世代間対立（年金受給者対若者）や、都市対地方が対立軸だと考えていました。しかし、近年は、日本社会で最も大きな亀裂は、正規対非正規と考えています（2016年6月2日。現在日本社会の亀裂）。日本の政治がこの課題をどのように解決していくか。それが問われています。
ところで、社会の異なる利害を代表するのが､政党の役割です。彼らが､選挙や議会で議論を戦わせて､問題を解決していきます。しかし、イギリスのこの対立は､与野党対立に代表されていません。与党下院議員の4割が離脱を支持しました。日本においても､先に挙げた社会の課題はまだ、政党間対立の主要な争点になっていません。

東日本大震災の被災者支援や復興に際して､これまでにない政策をつくり、またこれまでにない手法を生みました。
一言でいうと、「国土の復旧から暮らしの再建へ」です。そして､政策が広がったことで､それを実現する主体も､手法も広がりました。公共を支える3つの主体の協働です。
拙著『復興が日本を変える』に詳しく書きました。わかりやすく図表にしたので､ここに載せておきます。（2016年7月31日）

図１　町のにぎわいの復興に必要な3つの要素

図２　何を変え､変えたかったか

図３　新しい政策と新しい手法の発展

拙著「復興が日本を変える」で、復興の哲学や手法を変えたことを論じました。講演会などで使っている図表を､このホームページに貼り付けました。「復興がつくった新しい行政」
技術的にうまく行かなかったのですが､復興庁職員の協力で貼り付けに成功しました。Hさん、E君、ありがとう。

宇野重規著『保守主義とは何か』（2016年、中公新書）が、勉強になりました。詳しくは本を読んでいただくとして。あまり考えることなく､「保守」や｢革新」､｢保守主義」という言葉を使います。伝統主義、復古主義、新自由主義、さらには保守感情とは、どこが違うのか。よくわかります。
保守感情、伝統主義は古くからありますが､保守主義は｢革命｣｢進歩｣という概念、政治主張に対して生まれた考えです。進歩という概念が力を失うと､保守主義も影が薄くなってきます。
宇野先生の､いつもながらの切れ味の良い説明は､わかりやすいです。ただし、第4章日本の保守主義は、対象となる日本の保守主義が曖昧なので､分析は一刀両断にはならないようです。
お勧めです。