会田弘継著『増補改訂版 追跡・アメリカの思想家たち』から。
ポピュリズムという言葉は、アメリカで生まれたそうです。アメリカの歴史家リチャード・ホーフスタッターの定義では、次のようになっています（ｐ229）。
１ 中央に対する地方の反感
２ エリートに対する民衆の反抗・懐疑
３ 外来のものに対する土着主義（ナティビズム、nativism）
４ 一定の革新性
それに加えて、会田さんは次の項目を付け加えます（ｐ231）。
５ 結社拡大の性行
６ 宗教的熱狂
ここでは項目だけ列記するので、わかりにくいでしょうが、本文をお読みいただくと、なるほどと納得します。単なるラベル貼りでなく、深く分析することの重要性がわかります。政治研究者やマスコミの政治部記者には、参考にして欲しい本ですね。
会田弘継著『増補改訂版 追跡・アメリカの思想家たち』（2016年、中公文庫）が、勉強になります。
｢アメリカに思想などあったのか？」と思われる人も多いでしょう。プラグマティズムといった哲学、あるいは企業家の経営哲学は思い浮かぶけど、政治哲学は知らないなあと。民主主義、自由主義で、せいぜい共和党と民主党の似たもの同士の争いと思われがちです。そのような思想で、独立し国をつくったのですから。
そして、自由主義陣営の盟主として、アメリカニズムを世界に普及しているというのが、一般的な理解ではないでしょうか。そのアメリカニズムは思想と言うより、豊かな消費社会という生活文化を真っ先に思い浮かべます。
ところが、この本を読んでいただくと、アメリカが、自由主義・民主主義の範囲内で、保守から革新や伝統主義まで、個人主義から共同体主義や社会民主主義まで、幅広い議論を積み重ねていることがわかります。
そして、それらの論客やその思想を体現した政治家が、国政でも議論を繰り広げるのです。
これには、共産主義陣営が崩壊し、民主主義と自由主義の枠内で、さまざまな立場の違いや考え方の違いが表れたこともあると思います。また、人種間の格差に加え、所得の格差が無視できないようになってきていることもあります。トランプ現象です。本書では、それについても鋭い分析がされています。文庫本で読めるのも、ありがたいです。
封建制や王政の歴史を持たないアメリカで、保守や伝統主義がどのような位置づけを持つのか。その点は、本書をお読みください。保守や革新という言葉は、ヨーロッパ、アメリカ、日本では、違った意味をもちます。歴史が違うので、言葉が持つ意味が違ってくるのです。保守や伝統主義にあっても、どの過去を理想とするのか、何を｢伝統｣と考えるかによって、各国でも違ってきます。
日本でも、保守を標榜する自民党が着実に改革を進め、革新を標榜するグループが｢改憲反対」を訴えるという、ねじれがあります。あるグループが自らを｢革新だ｣と表現する場合、それをそのままに受け取るのか、あるいはその国の過去や現在の政治勢力・政治思想の中に位置づけて｢実は保守に分類される｣と分析するのか。それが、研究者やマスコミの仕事だと思うのですが。
それらの｢分類」（ラベル貼り）は、時々の政治対立や社会問題を理解するためにつくられたものですから、現実社会や政治が変化すると、その分類は切れ味が悪くなります。現在の欧米では、保守と革新ではなく、ポピュリズムや貧困層と富裕層との対立、移民と元の住民との対立でしょう。日本においても、非正規雇用や子どもの貧困、安心できる子育てが重要な課題で、保守と革新では分類できません。安全保障については、たぶん大きな対立はないでしょう。非現実的な主張を除けば。
現実政治における政治思想について、日本においては、明確になっていないようです。冷戦期には、「自民党は保守で、自由主義、資本主義。社会党は、革新で、社会主義」との対立構図でした。とはいえ、万年与党と万年野党で議論による政策選択や政権選択がない（と多くの国民が考えている）状態では、議論は活性化しません。
冷戦終結後も、与野党での政治思想対立や政策選択議論は少なく、思想の構造的対立の議論は深まっていません。社会保障や安全保障において、その時々の対立はあっても、陣営に分かれた構造的対立になっていないのです。政権交代はありましたが、｢自民党にお灸をすえる」という位置づけに終わったようです。
例えば、国民負担議論（大きな政府か小さな政府か）にしても、各党もマスコミも｢小さな政府｣｢行政改革」と｢安心できる社会保障｣を主張し、それでは一方では（実現が困難な）理想論に、他方では程度の問題になってしまいます。
さらに、日本では、政党と国会でされる議論、新聞の政治面での記事、大学の政治学で教えられる内容では、この視点が欠落しているように思います。マスコミは十分な分析をせず、日々の政局記事を流します。研究者は、ヨーロッパやアメリカの政治対立や政治思想を講義しますが、日本の現実政治にはあまり立ち入りません。日本でこの会田さんの本のようなものを書くとしたら、どのような内容になるでしょうか。マスコミの政治部長に質問してみましょう。
このホームページにしばしば登場するＮＰＯ3人組が、それぞれに活躍しています。
田村太郎さんは、毎日新聞に「社会起業家」について連載しています。本業のダイバーシティ研究所については、ホームページをご覧ください。
青柳光昌さんは、9月末に「ソーシャルイノベーションフォーラム」を開催します。
藤沢烈さんは、このホームページ9月3日に「社会起業家が新公益連盟、分野の枠超え政策提言」を紹介しました。その他の活躍については、烈さんのブログをお読みください。
それぞれに、民間の立場から、社会の課題を解決するべく、奮闘中です。いつものことながら、その熱意と行動力に脱帽します。行政も、負けてはいられないのですが。
日経新聞9月4日「春秋」欄が、興味深いです。
・・・この夏公開されヒット中のゴジラ映画最新作「シン・ゴジラ」。大人の足を映画館に運ばせた裏に、怪獣映画にしては珍しい設定がある。ふつう巨大生物を迎え撃つ役回りは軍人か天才科学者。しかし今作では、若手の政治家や官僚ら背広姿の集団が主役を務めるのだ。
会議の手配、根回し、コピー機の搬入、徹夜の資料作り。取材を重ねた描写は細かい。首相官邸の中をのぞき見するような面白さもある。加えて怪獣との最終決戦では、詳しくは書けないが、軍事力ではなく民間企業が持つ技術力や生産能力、設備が重要な役割を果たす。それらを動員できたのも官僚の力という筋書きだ・・・
続きは原文をお読みください。