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8月25日の日本経済新聞朝刊1面に「パラと歩む共生社会」が載っていました。
そこに、国内総生産（GDP）に占める障害者らに対する公的支出の割合が出ています。日本は1.1％と、OECD平均の2％の半分です。西欧各国はほぼ3％です。
企業などに一定割合の障害者雇用を求める法定雇用率は、ドイツは5%、フランスは6%であるのに対し、日本は2.3%です。

公的教育支出や若者への支出が、先進各国の中でも、日本は低いことが指摘されています。

8月28日の朝日新聞夕刊「いま聞く」、福田康夫・元首相の発言「コロナ対応、行政の混乱なぜ　官僚の知恵なくして危機管理なし、政官関係の再構築を」から。

「コロナを『国家の危機管理』ととらえた有事の体制になっていないのではないでしょうか。首相官邸と官僚機構との連係プレーが十分に機能していない」。福田さんは心配そうに語った。
「ワクチン接種は厚生労働省、総務省、経済産業省、防衛省・自衛隊と複数にまたがる。官房長官から（法案や人事などの閣議案件を事前に調整する）事務次官会議で『調整してくれ』と指示すれば、各省の事務次官が必死になって調整するはずなのに」
次官会議は本来、組織を末端まで知り尽くす次官同士が機能的に組織を動かすために意思疎通をはかる「かなり重要な場」と強調する。

政府の新型コロナ対応では、司令塔がだれなのかもわかりにくい。
危機管理全般を担う加藤勝信官房長官とは別に、コロナ対策は西村康稔経済再生相と田村憲久厚労相が、ワクチンの調整は河野太郎行政改革相がそれぞれ務める。船頭多くして船山に登る――そんな状況にあるように見える。
「司令塔はシンプルであるほうが迅速にことが運ぶ。危機管理は、各省庁が瞬時に動けるように指揮命令系統と責任の所在を明確にすることが要諦です」「現場の総司令官は事務次官です。その司令官が安心して一生懸命に動くという気持ちを失ってしまったのではないでしょうか」

２０１４年に安倍政権下で発足した内閣人事局は、６００人を超える各府省幹部の人事を一元管理するとともに、省益より国益を重視する職員を登用することが目的だった。だが、運用の過程で官邸による官僚人事への介入を決定的に強めた結果、霞が関に「忖度」の風潮が広まったと指摘される。
内閣人事局については、福田さんも１７年の共同通信社のインタビューで「各省庁の中堅以上の幹部はみな、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘していた。

改めて聞くと、「各省の事務次官が組織を円満かつ迅速に動かすにはこの体制でいくのが一番いいと判断して、人事案を持ってくる。問題がある人事は事務次官の責任で排除している。そういう自律機能はあるんです」。
「事務次官の権威を保つのに重要なのは人事権です。その人事権をごぼう抜きするような内閣人事局の運用であってはならない」
先の国会では、官僚による虚偽答弁や公文書改ざん問題が論戦の主要テーマになった。
「官僚がうそをついたら話にならない。政治主導の人事をしているうちに、官僚の良心もまひしちゃったとしたら、それこそ大問題だ。それを政治が放置し、世論もメディアも徹底追及していないのはおかしいですよ」

朝日新聞夕刊「現場へ」は、8月23日から「変革期の東京・児童相談所」を連載しています。
23日は「あの虐待死、もし関わるなら」です。
・・・「もういいだろ。子どもは寝ている。帰れ！」。6月中旬、東京都千代田区のJR秋葉原駅近くにあるビルの一室で、男性の野太い声が響いた。
「お子様の様子だけでも確認させてください」。児童福祉司の2人が穏やかな口調で食い下がる。虐待を隠そうとする父親はいらだち、何度も声を荒らげた。
これは東京23区の職員を対象とした児童虐待への対応の研修風景だ。両親役と児童福祉司役には、家族の事情やこれまでの経緯が記されたシナリオが渡される。演じている様子はほかの研修生がタブレット端末で撮影した。役を演じることで、それぞれの当事者目線を学ぶことが目的だという・・・

・・・シナリオは、2018年3月に東京都目黒区で起きた船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時5歳）の虐待死事件を担当した都の児童相談所（児相）から招かれた職員が用意した。職員は「内容は目黒の事件を意識した。実際の現場では難しい判断が迫られる。どう対応するかを考えてほしい」と語った。またこの日の午後には、千葉県野田市で19年1月に起きた栗原心愛（みあ）さん（同10歳）の虐待死事件を踏まえて、家族との面接の演習も行われた。
研修を企画したのは、23区の共同事務を扱う特別区人事・厚生事務組合「特別区職員研修所」だ。「23区に対するアンケートでも、より実践的で、即戦力を育てる内容が求められている」と担当の桜井安名教務課長（47）は話す・・・

・・・喫緊の課題が人手不足と人材育成だ。研修を取材した6月中旬は、都内に新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が発令されていたが、オンラインではなく、研修生たちはマスクの上にフェースシールドをつけて実地研修に臨んだ。「会話や表情など微妙なニュアンスはオンラインで伝えるのは難しい。実際に自分で感じないと理解できない部分も多い」と、桜井課長は説明する。
研修生は若手職員が大半を占めているが、ベテラン職員も交じっていた。都内では、ほかの自治体で児相の職員として経験していた人の採用も進み始めている。東京の児相にくわしい職員は「児相新設の水面下で、ヘッドハンティングもあると聞く」と打ち明ける・・・

「黒江・元防衛次官の回顧談５」の続きです。失敗だらけの役人人生、追補9は「信念岩をも通す(下)有事法制と平和安全法制」です。内容は本文を読んでいただくとして。政治主導と官僚の役割の実例が語られています。

基本的な政策で国内に意見対立がある、しかし差し迫った必要性がある、これまでの政策の方向を変える。このような場合には、官僚では結論を出すことはできません。準備をしつつも、政府与党で方針を決める必要があります。そして方向が定まったら、それに従い官僚が法案を用意し、与党の了解を得る。

さて、非常に興味深く勉強になった黒江・元防衛次官の回顧談。今回で終わりのようです。官僚の役割としても、重要な記録です。この連載が本になること、そしてまた続きが書かれることを期待しています。

・・・たまたま今年は、私が防衛庁に勤め始めてからちょうど40年の節目に当たるのですが、この間に我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化してきたことは追補版で紹介した通りです。特に昨今は、従来のようなOn o∬がはっきりした活動ではなく、誤解を恐れずに言えば「常在戦場」的な活動が要求されているように思います。これは、例えば尖閣諸島をめぐってグレーゾーン状態が常態化していることや防衛省のHPや各種システムが日常的にサイバー攻撃の脅威にさらされていることからも明らかです。「平素は部隊の練成に努め、一朝事ある時に即応する」という考え方ではもう情勢に対応出来ないのではないかと感じます。このような難しい状況に対応するためには、常に情報収集・分析を怠らず、政策決定権者と状況認識を共有し、適切なタイミングで選択肢を提供し、必要な命令を即座に得ることが必要不可欠です。不断の改善は必須だとしても、これらの業務に必要な制度や組織などの基本的なインフラは既に整備されています。これかりま、こうしたインフラを最大限に活用して日々の事態に対応して行くことが求められているのです。運用部門での仕事について紹介した際に「結果を出す」ことの重要性を強調しましたが、今はさらに「スピーディに」結果を出さなければなりません。若い皆さんがこなさねばならない仕事は、私の現役時代よりもはるかに複雑で難しくなっていますが、結果を恐れずにスピード感をもつて取り組んで頂くことを切に祈念します・・・

「黒江・元防衛次官の回顧談４」の続きです。
失敗だらけの役人人生、追補7は「信念岩をも通す(上)　情報本部の設立」、追補8は「信念岩をも通す(中)　防衛庁の省移行」です。

それぞれ、大きな組織改革についてです。役人だけではできない改革を、与党や官邸を巻き込んでどのように実現していくか。
部外者にはわからない、実態の一端を知ることができます。これも、貴重な証言です。