カテゴリーアーカイブ：行政

人事院の「令和６年度年次報告書」（６月６日公表）は、国家公務員が世間でどのような印象を持たれているかという意識調査をしています。「第２部 「選ばれる」公務職場を目指した魅力向上・発信戦略～働く場としての公務のブランディング～　第１章 公務のブランディングの必要性　第３節　国家公務員に対して持たれているイメージ」

この調査は、２０２５年２月に、職業等を問わず６０００人を対象に実施しました。他の業界と比較する形で実施し、比較する業界として、人材獲得において国家公務員と競合する可能性の高い、商社、コンサルタント・シンクタンク、金融機関、メーカー、地方公務員を設定しています。
「やりがいのある仕事ができているイメージがあるか」という設問では、国家公務員（本府省と地方機関勤務とも）も地方公務員も、他の業界に比べて、肯定的回答の割合が低いのです。白書は、「公務員全体に対して、やりがいについてポジティブなイメージを持たれていないことが分かる」と述べています。なお、この項目では、金融機関も低いようです。
「仕事を通じたスキルアップや成長の機会が多いイメージがあるか」という設問への回答においても、国家公務員も地方公務員も、他の業種に比べて肯定的回答の割合が低いです。

「第２部 　第２章　公務職場の魅力の整理」には、次のような紹介もあります。
「マイナビ２０２６年卒大学生公務員のイメージ調査」（２０２５年２月１７日株式会社マイナビ）によれば、国家公務員と地方公務員を含めた「公務員」になりたい理由について、公務員を就職先として考えている人では、「安定している」、「休日がしっかりとれる」という項目に次いで、「社会的貢献度が高い」、「社会・市民のために働ける」が挙がっています。
転職希望先では、「ビジネスパーソン６５００人に聞いた「官公庁・自治体への転職」意識調査」（２０２５年１月６日エン・ジャパン『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』３サイト合同調査）では、「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した者が興味を持つ理由の上位は、「安定した収入を得たいから」、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」となっています。

これに対して、国家公務員採用総合職試験等に合格して２０２４年４月に採用された職員へのアンケートでは、国家公務員になろうとした主な理由は、「公共のために仕事ができる」、「仕事にやりがいがある」、「スケールの大きい仕事ができる」が上位となっています。総合職では、「安定している」ことではなく、やりがいが理由になっているのです。もっとも、転職希望者調査でも「仕事を通じて社会貢献をしたいから」が二番目であり、これも広い意味で「やりがい」でしょう。

では、現役官僚はどう考えているか。内閣官房内閣人事局の２０２３年度「国家公務員の働き方改革職員アンケート」では、「私は、現在の仕事にやりがいを感じている」という問について、「とてもそう思う」が１２・５％、「どちらかと言えばそう思う」が４５・５％、合わせて５８％です。他方、「まったく思わない」が６・２％、「どちらかと言えばそう思わない」が１２・６％で、合わせて１８・８％です。「どちらとも言えない」が２３・２％です。６割が満足し、２割が不満を持っています。これは、満足度が高いと考えても良いのでしょうか。
その際に、働きがいと関連している割合が高いものは、「成長を実感できている」、「国民・社会に貢献していると実感できている」です。他方で、数年以内に離職意向を有する職員についてその要因を見ると、「自分にとって満足できるキャリア形成ができる展望がない」に次いで「成長実感が得られない」が高くなっています。現役職員については、「成長実感」の有無は、働きがいと離職意向の双方に関連しています。

 

JET プログラムは、ご存じの方が多いでしょう。「語学指導等を行う外国青年招致事業（The Japan Exchange and Teaching Programme）の略で、外国青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業です。」
学校で外国語を教える外国語指導助手（ALT）が代表的ですが、このほかに、国際交流員（CIR）、スポーツ国際交流員（SEA）もあります。

機関誌『自治体国際化フォーラム』430号が、「国際交流員（CIR）の多彩な活躍」を特集しています。通訳だけでなく、多文化共生や経済活動などをしています。

2024 年７月時点で、JET プログラム全体で5,861 人（これもすごい数字です）、そのうちCIR は479 人、参加国は35カ国です。アメリカ、中国、韓国、イギリスのほか、ベトナム、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、アイルランド、ブラジル、ニュージーランドと、さまざまな国から来ています。
どのようなことをしているか、記事をお読みください。地域の国際化、多文化共生に貢献するだけでなく、たぶん多くの参加者は日本を知って、理解者になってくれると思います。重要なソフトパワーです。

このページでも何度か取り上げている「こども食堂」が、広がっています。「むすびえ」によると、1万か所を超え、公立中学校数を超えました。子どもだけでなく、高齢者の居場所にもなっています。さらに、外国人もつながる場になるようです。子どもの貧困対策ではなく、居場所作りなのですね。

7月16日に、岡山市で開かれた「こどもの居場所づくりトップセミナー」での湯浅誠さんの発言を、時事通信社のiJAMPが伝えていました。
・・・湯浅誠さんが「こども食堂は地域のいろいろな方たちの居場所だ」と述べ、子どもだけでなく、高齢者や外国人を含め多様な人々がつながる場をつくることの重要性を訴えた。
湯浅氏はこども食堂を「子どもを中心とした地域のまぜこぜの居場所」と表現。「食べられない子が行くところというイメージがついてまわるが、地域の方々が所得や属性にかかわらず集まる場所がほとんどで、約３分の２で高齢者が参加している」と説明した。
外国人もこども食堂を利用している。湯浅氏は「（外国人）研修生などは職場と自宅の往復だけで暮らしていて、地域とつながりを持てないことが多い」と指摘した上で、こども食堂での触れ合いが「話したこともない外国人」に対する地域住民の不安を解消する効果を生んでいるとの見方を示した・・・
こちらのページもどうぞ。

日経新聞夕刊「人間発見」、7月7日は天野慎介・全国がん患者団体連合会理事長の「がん患者の声を届ける」でした。
・・・全国がん患者団体連合会（全がん連）の理事長、天野慎介さん（51）は2024年末から多忙を極めた。患者が支払う医療費の上限額を引き上げる高額療養費制度の見直し案を凍結させるためだ。患者の悲痛な声を国会議員などに届け続け、政府予算案は現行憲法下では初となる迷走の末に修正された。石破茂首相は「私の判断が間違いだった」として陳謝した・・・

・・・厚生労働省が社会保障審議会の医療保険部会に上限額引き上げを議題に上げたのは、年の瀬が迫る24年11月21日。毎週、部会を開いて12月12日までの1カ月足らず、たった4回の議論で、早ければ翌年夏から上限額を引き上げることで部会の了承を得ました。
厚労省が議論を急がせたのは、年明けに開会する通常国会に提出する25年度の政府予算案に医療費削減の柱として盛り込むためです。実際、12月25日に厚生労働相と財務相の閣僚折衝で、翌年8月から高額療養費の上限を順次引き上げることで合意しました。

「上限を引き上げると患者の自己負担が増える。政府予算案では、上限引き上げで国の支出（国費）が約1100億円減ると見込んだ。報道では、自己負担の限度額を年収に応じて高くして2.7〜15%上げ、平均的な年収となる約650万〜約770万円の世帯では限度額が最終的に月額約13万8千円となり、5万円余りも増えるとされた。」

具体的な引き上げ額は厚労省の部会では示されていませんでした。私たち全がん連では実際の影響が判明してから要望書を出すつもりでした。水面下で引き上げ額が決まっていく中、やむなく12月24日に政府に対して緊急の要望書を提出しました。
要望書では「高額療養費制度は治療を受けるうえでまさに命綱」などと訴えました。上限引き上げによって「生活が成り立たなくなる、あるいは治療の継続を断念しなければならなくなる患者とその家族が生じる可能性」を指摘し、引き上げの軽減と影響の緩和策の検討を求めました。
要望書は報道機関や記者にも送ったのですが、一部しか報道されませんでした。記者から「政府予算案が決まれば年明けの通常国会で修正されることはほぼない。もう決まっていることで、要望書の提出は遅すぎる」などという指摘も受けました。

「1月開会の通常国会では冒頭、石破首相が施政方針演説でも高額療養費制度の見直しに言及した。事実上、既定路線になったとみられる中、患者の悲痛な思いを訴えた。」

従来の常識から言えば、政府予算案を修正させることはほぼ無理です。しかし24年10月の衆院選挙で自民党と公明党の与党は過半数割れしていました。「もしかしたら扉を開くことはできるかもしれない」というかすかな望みにかけるしかありませんでした。
要望書に対して、与野党の国会議員もほぼ無反応でした。「政府の方針に逆らうのか」という批判もありました。それでも患者とその家族を守らなければなりません。
まず25年1月17日から3日間で緊急アンケートを実施し、患者の声を集めました。同24日からの通常国会で質問してくれる国会議員も出ました。やっと扉が開き出しましたが、3月の政府予算案修正まで長い道のりでした・・・

6月28日の朝日新聞1面、「生活保護引き下げ、違法　最高裁「厚労相の裁量逸脱」　物価下落のみ考慮、誤りと指摘」から。

・・・国が２０１３～１５年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとして、利用者らが減額決定の取り消しなどを求めた２件の訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第三小法廷であった。宇賀克也裁判長は、引き下げを違法と判断し、減額決定を取り消した。原告側の勝訴が確定した。
一方で判決は、原告側が求めた国の賠償は認めなかった。判決は裁判官５人のうち４人の多数意見で、宇賀裁判官は賠償も認めるべきだとする反対意見をつけた。

引き下げに先立つ１２年の衆院選では、野党だった自民党が保護費削減を選挙公約に掲げて政権復帰した。国は１３年以降、生活保護費を約６７０億円削減した。
この削減では、生活保護費のうち、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額が３年の間に平均６・５％、最大１０％引き下げられた。引き下げ額を決めた厚生労働相は、物価の下落に合わせて保護費を減らす「デフレ調整」を行った。
判決は、生活扶助の額は従来、世帯支出など国民の消費動向をふまえて決められていたのに、今回の調整では、「物価下落のみ」が指標とされたと指摘。指標を変えることは、専門家による社会保障審議会の部会で検討されておらず、専門的知見との整合性を欠いているとして、判断過程を誤った厚労相に「裁量の逸脱や乱用があった」と結論づけた。

訴訟では、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」の是非も争われたが、判決は、統計などの専門的知見と整合しないとはいえず、不合理ではないとした。
判決は、国の賠償責任について、生活扶助の指標を変える議論が過去にあった点などを踏まえ、認めなかった。
宇賀裁判官は反対意見で、「最低限度の生活の需要を満たすことができない状態を（原告らは）強いられた」として精神的損害を賠償すべきだと指摘した・・・