朝日新聞の連載特集、9日は「人々・地域」でした。3県の沿岸市町村ごとに、人口流出数がグラフで示されています。
人々が街から出て行き、商店の営業が成り立たなくなった地域が、紹介されています。病院や銀行もなくなり、街に戻っても生活できません。負のスパイラルになっています。私たちの暮らしは、いろんなサービスから成り立っていることが、改めてわかります。
また、同紙の教育面では、企業による教育現場の支援が、紹介されていました。製薬会社が、薬箱を学校に届け、教員のマッサージをしている例。印刷会社が移動図書館を、仮設住宅に巡回している例。いくつもの企業が、奨学金を作っていることなどが、紹介されています。

企業による被災地支援は、阪神淡路大震災では、見られなかったことだそうです。その後、企業の社会的責任が重視されるようになったのです。社員が支援を企画したけれど、現地の実情にあわず、本業を活かした支援に取り組んでいるという解説もあります。行政の行き届かないところを支援していただき、ありがたいことです。
また9日の日経新聞では、大企業100社の社会的責任活動調査が載っていました。約8割の企業が、義援金を寄付しています。その多くは1～2億円ですが、1割の企業は10億円以上も送っています。約5割の企業が物資を送ってくださり、約3割の企業が社員を派遣してくださっています。

読売新聞も、発災6か月になったことで、今日8日から、特集を組んでいます。被災地42市町村長のアンケートでは、生活再建のめどが立たないこと、防波堤の復旧が遅れていること、漁業の復興が遅れていることなどの意見が多かったです。
また、市町村別に、主な復興計画の内容が紹介されていました。特に女川町での、町民らによる計画策定が、詳しく紹介されています。どの地区に人が住まないか、どの地区に住居を引っ越すか。住民の議論と合意が必要です。

今日は、復興担当大臣のお供をして、福島県に、総理と知事の意見交換会、さらに総理と被災市町村長との意見交換会に、行ってきました。野田新総理は、原発などを視察してからの県庁入りだったので、意見交換会は夜になりました。
残念ながら、避難区域は解除されておらず、被災市町村は、復旧に進むことができません。市町村長からは、避難が続いている住民の苦悩や、除染を早く進めることへの強い要望が出されました。

朝日新聞の大震災半年の特集連載、7日は健康・医療でした。病院と医師が不足している地域があること、避難者の健康不安、特に心の問題を取り上げていました。時間が経つに従って、健康の課題が変わっていくことも、解説しています。
この連載は、昨日まず雇用を取り上げ、今日は健康を取り上げています。この切り口は、よい視点だと思います。災害からの復旧といえば、通常は道路や建物の復旧を思い浮かべます。しかし、復興は、そのようなインフラだけではないのです。
また、がれきの片付けにしろインフラの復旧にしろ、復旧が進んでいます。そこで、このような課題にも、目が向いたのだと思います。そして、時間が経つにつれて、問題が変わってきます。

今回、このような課題を取り上げてもらったことは、私たちにとっても、ありがたいことです。被災者、被災地、そして国民の皆さんに、これまで気づかない課題を知ってもらうことができます。そして、私たちも、指摘された現地の課題の解決に、取り組みます。
もちろん、指摘されないようにすることが良いことなのですが、完璧は無理です。また、インフラの復旧が進んだので、それらではなく、このような課題が取り上げられているとも言えます。仮設住宅での孤立や孤独死については、早い段階から手を打ってきました。しかし、新しい課題は、次々と出てきます。
「復旧が遅れている」といった抽象的な指摘では、私たちは手の打ちようがありません。具体的な指摘は、ありがたいです。

大震災からもうすぐ半年になることから、各紙が特集を組んでいます。朝日新聞は、9月6日から連載を始めました。6日は、雇用・企業です。このページでも何度か書いているように、道路や住宅を復旧しても、街は復興しません。働く場があってこそ、生活が戻るのです。
記事でも紹介されているように、工場が休業した場合、まずは失業手当が給付されます。これも、震災に限った特例を作りました。しかし、失業手当は、期限が来ると終わります。企業が事業を再開し、求人をしないと、新しい仕事は見つかりません。岩手県と宮城県では、事業を再開した企業数は、約6割です。もう6割が再開したというべきか、まだ6割しか再開していないと見るべきか。
今回の災害で、政府が取った雇用政策に、雇用創出基金があります。被災した住民を市役所が雇ったり、市役所の委託を受けた企業が雇う制度です。約5万人の半年分を用意しました。事務作業だけでなく、がれきの片付けや、高齢者の見回りなどの作業にも、使ってもらっています。

もっとも、これはつなぎの制度です。安定的な雇用のためには、事業所の再開が必須です。一方で、被災地に新しく進出を決めた企業の例も、報道されています。ありがたいことです。
政府や自治体によるインフラの復旧、NPOやボランティア活動による支援、企業の支援も重要ですが、企業が活動してくれること。それ自体が、復興なのです。税金を納めてくれなくても、従業員を雇ってくれることが、復興になります。そして、その従業員を相手として、商店や飲食店などの自営業も再開できます。

なお、企業活動についていえば、被害は被災地だけに限りません。この記事も取り上げているように、大震災による経済への影響は、日本経済全体と世界経済への影響もあります。部品工場が被災し、全国のあるいはアジアの自動車工場が、操業を一時停止しました。さらに、原子力発電所事故は、電力供給を削減させ、工場の稼働率に影響を与えています。
今回の大震災からの復旧復興を見る際には、いろんな広がりや次元があります。災害と復旧のいくつもの次元については、いずれ解説しましょう。