5月20日の日経新聞経済教室は、五百旗頭真・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の「災害からの安全保障 常設の防災復興庁が不可欠」でした。

・・・復興庁は発災から10年を経る21年3月に設置期限を迎える。そこで廃止してよいのか。福島を中心になおケアすべき復興課題が残る。それに加え筆者は、今後予想される大災害に備える防災復興庁として再発足させることを提案したい。
平成から令和に移行したからといって、日本列島に大災害の時代が終わるわけではない。18年は大阪と北海道が地震に見舞われ、岡山、広島、愛媛で豪雨災害があった。活発な地震活動と地球温暖化に伴う水害は今後も続く。それに備え「災害からの安全保障」を強化することは、国の国民に対する根幹的任務だ。
おそらく列島の地震活動期は、全国各地に直下地震を起こし、南海トラフの巨大地震に行き着くまで終わらないだろう。首都圏、大阪、京都など大都市に地震が起きれば、想像を絶する悲惨となる。大災害が起きてから、どんな機関をつくるべきかなどと時間を費やすのを繰り返すべきではない。常設の防災復興庁を持ち、あらかじめ対処法を準備して、発災とともに直ちに動かねばならない。
災害の現場へ走る第一線部隊の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療救援の災害派遣医療チーム（DMAT）、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（テック・フォース）など、分権化された日本の機関は極めて優秀だ。だがそれらは総司令部を欠く個別部隊である。全部隊を投入しても足りない大災害で、全体対処をどう決めるのか、日ごろからの研究と準備が不可欠だ・・・

5月19日の読売新聞、科学面「福島第一事故　防げた可能性…事故調」から。
・・・原子力発電所のテロ対策は、２００１年９月に米国で起きた同時テロをきっかけに世界各地で強化された。しかし、日本は対応が遅れ、福島第一原発事故後の１３年７月施行の新規制基準で、ようやくテロ対策施設の設置が義務付けられた。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は０２年２月、米国の原子力事業者に対し、航空機の衝突や全電源喪失などへの対策を講じるよう求めた。これらの措置は、ＮＲＣの命令の項目名から「Ｂ５ｂ」と呼ばれている。

福島第一原発事故についての国会事故調査委員会の報告書によると、当時の日本の規制機関「原子力安全・保安院」は、ＮＲＣからテロ対策強化の情報を得ていたものの、電力各社には伝えなかった。
報告書は保安院について、「海外からの知見の導入に対して消極的だった」と批判したうえで、「機微情報に配慮しつつ、必要な部分を電気事業者に伝え、対策を要求していれば、（福島第一原発）事故は防げた可能性がある」と指摘した。
元ＮＲＣ委員長のニルス・ディアズ氏は１１年１０月の国際シンポジウムで、福島第一原発事故について、「もし日本でＢ５ｂ型の安全性強化策を効果的かつタイムリーに実施していれば、事態は軽減されていたであろう」と述べた・・・

東京電力がつくった廃炉資料館。このホームページでも、紹介しました。
インターネットで、施設紹介動画を見ることができるようになりました。パンフレットも。施設では、どのような内容を見ることができるか、よくわかります。

展示資料や情報をすべて、インターネットで見ることができればよいのですが、著作権などの関係もあり、それはできないようです。

5月3日の朝日新聞、世論調査結果から。安倍内閣や憲法改正について問う中に、復興への評価を問う質問がありました。

「次にあげる安倍内閣の政策の中で、あなたが評価する政策にいくつでもマルをつけてください」については、
景気・雇用２８％の次が、震災復興２７％です。以下、教育・子育て２３％、外交・安全保障２３％、社会保障・福祉２１％です。

「では、次にあげる安倍内閣の政策の中で、あなたが評価しない政策にいくつでもマルをつけてください」については、
高い方から、消費税増税５２％、景気・雇用３９％、社会保障・福祉３７％、原子力発電・エネルギー３７％、財政再建３０％、憲法３０％、教育・子育て２９％、外交・安全保障２９％と続きます。
震災復興は２２％で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１２％に次いで、低いです。

ありがとうございます。かなり高い評価をいただきました。

復興庁が、「結の場から生まれた成果」を公表しました。「結の場」は、被災地企業の経営支援のため、大手企業などが持っているノウハウなどで助言する場です。
復興庁が場を設営し、賛同する企業が職員を派遣してくれて、被災地企業の悩みを聞き、助言してくれます。支援する企業は、必ずしもその課題を本業としている会社とは限りません。
今回公表したのは、平成28年度の相談による成果です。相談だけに終わらせず、成果が出ていることを検証しています。
詳しくは記者発表資料を見ていただくとして、いくつかを紹介します。

三井住友海上が、食品加工会社などの、経営計画と人事労務研修を支援した例。
東急電鉄が、食肉会社などの、インターネット販売を支援した例。
富士通が、段ボール製造会社の、新商品開発を支援した例。